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【動画】「2018年は世界市民革命で大逆襲!直接民主制の導入が必須」天野統康、山崎、大津、須澤
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【動画】「2018年は世界市民革命で大逆襲!直接民主制の導入が必須」天野統康、山崎、大津、須澤

2018-01-22 01:50

    1月20日に撮影された根っこ勉強会の動画がYoutubeにアップされました。


    https://youtu.be/PW3MA36OlJU

    今回の議題である市民革命を実現するための社会モデルを図解しました。


    下の図は現状の三権分立が機能しない間接民主制の日本の政治モデルです

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    次の図が、三権分立を機能させるために直接民主制を導入した時のモデルです。

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    根っこ勉強会は、国際銀行権力に管理された現在の自由民主制の全体像を
    解き明かすことを目的にしています。


    その分析から真の市民革命を実現するための新たな社会モデルの提案を
    目指す勉強会です。

    出演
    ・山崎康彦(ネットジャーナリスト)
    ・天野統康(作家、金融政治経済研究家)
    ・大津けい(政治問題研究家)
    ・須澤秀人(日本海賊党代表)

    第7回目のテーマは
    「2018年は世界市民革命で大逆襲!」 

    今年3月に行われるイタリアの総選挙では、直接民主制を掲げる新政党
    「五つ星運動」が最大の支持率を得ています。


    この五つ星運動の予測される勝利から始まる世界の市民革命の動きと、
    日本社会がどのようにすれば真の市民革命を実現することが可能なのか
    について論じました。


    ※直接民主制は構成員が代表者などを介さずに、所属する共同体の意思決定に
    直接参加し、その意思を反映させる政治制度または思想

    ※スイスの「国民発議」は、署名を10万名以上集めれば、その議題を国民投票に
    かけて、過半数の支持を得れば立法することが出来、憲法に明記することが出来る制度


    【内容】

    ・市民革命が起こり始めているイタリアの現状。既成政党を批判する「五つ星運動」
    が最大の支持を集め躍進が期待

     

    ・今年の3月のイタリア総選挙から、世界的な市民革命が本格的に始まる

     

    ・五つ星運動は、政治家の利権を大幅に削減することを要求。国会議員の任期は
    2期10年まで、年収は国民の平均年収

     

    ・日米欧で金と暴力で腐敗し買収された間接民主制に対して市民の政治不信が
    高まっている 

     

    ・現在の必要な市民革命とは、金と暴力で腐敗した間接民主制を打破するために
    直接民主制を導入すること

     

    ・民意が反映されなくなっている間接民主制。日本の場合、48%の2700万票で、
    75%の議席を持ってしまう。世襲制議員ばかりになる小選挙区制度。金を持って
    いないと出馬できない供託金制度など

     

    ・行政を与党が選ぶ議院内閣制から国民が選ぶ大統領制に変更。司法も最高裁
    判官の任命を選挙で選べるようにする直接民主制の改革を行うべき

     

    ・議会を通さずに国民が直接、立法を行ってしまえるスイスの「国民発議」の制度

     

    ・戦後日本の総選挙は24回行われたうち、満期を迎えて選挙が行われたのは
    1回だけ。残りの23回は首相の解散による総選挙

     

    ・与党に圧倒的に有利な首相の衆議院の解散権を無くすべき。日本で戦後2回しか
    政権交代が起きてない理由

     

    ・日本国憲法の優れているところと、改善するべきところ。

     

    ・日本国憲法では、与党が内閣を決め、内閣が最高裁判官を決める。実は三権分
    立を偽装した三権一致体制

     

    ・三権のトップを国民が直接選べるようにする制度に変更するべき

     

    ・復古主義、軍事強権体制を目指す安部自民の憲法改憲案に比べれば日本国
    憲法のほうが遙かにマシ。

     

    ・安部自民の改憲案は、日本国憲法の良いところを潰し、悪いところを強化する
    恐ろしい内容

     

    ・安部自民の改憲案にある「公共の秩序」「天賦人権思想の否定」「緊急事態条項」
    「首相の解散権明記」で今以上の強権政治が可能になる

     

    ・直接民主制の諸刃の部分。マスコミや財界、宗教などの世論操作による愚民
    政治の危険

     

    ・直接民主制を健全に機能させるには、民主主義の基本を理解し、尊重する市民が
    多数いることが必要

     

    ・アメリカも大統領(行政)が最高裁判官(司法)を決める。任期は終身制。
    日本、アメリカ、イギリスは憲法裁判所が存在しない非民主的司法制度

     

    ・有名人に頼るのではなく、自発的な市民が活動していく中で有名になっていく
    ことが理想

     

    ・通貨発行権、信用創造、在日米軍基地、税制、環境、選挙制度などの様々な
    社会問題を解決する直接民主制度

     

    ・スイスで民間銀行がお金を創る信用創造特権を無くす国民投票が来年に実施

     

    ・直接民主制を実現するための超党派の国民運動を実現するべき

     

    ・市民が政治家に直接、政策や情報などを訴えかけていく必要

     

    ・直接民主制で既得権益のしがらみにとらわれている政治家も解放される

     

    ・米国のジャパンハンドラーズの中枢CSISは、年間予算300億円以上、
    常駐の研究者が200人以上

     

    ・米国の権力に逆らったために殺されたケネディー大統領、イタリアのモロ首相、
    不審死した日本の様々な議員

     

    ・議院内閣制の間接民主制の弱点は、軍事諜報機関による特定の人物を標的に
    した暗殺や謀略に弱いこと

     

    ・米国が行ってきた7つの謀略を告発したイタリアの議員
    (真珠湾攻撃、キューバのテロを偽装した自作自演テロ未遂、ベトナム戦争の
    トンキン湾事件の自作自演、71年の民主的なチリ政権へのクーデター、
    911自作自演、イラクへの侵略、シリア政府が化学兵器使用とでっちあげ)

     

    ・米軍の軍事支配を打破しない限り真の市民革命はありえない


    (記事終了)



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    ■真の民主社会を創る会の勉強会のご案内 

     

    <リンク>2/3(土)一目で景気変動の原因がわかってしまう図解を掲載した会報1号の解説など 




    ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■





    現在の日米欧の自由民主制度は次の図のような状況にある。










    このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。






    日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説は

    こちらの本をお読みください。

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    <リンク>頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』

    <リンク>天野統康の本 amazon


    ■動画での解説


    <リンク>世界を騙し続けた「詐欺」経済学と「洗脳」政治学


    <リンク>天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月

     


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