23日に、7月10日投票の参議院の公示がなされた。
今回の選挙の争点は、
悪性の物価上昇への対応、
対外政策
軍事に対するスタンス
消費税
インボイス制度の是非
コロナ対策
などがかかげられている。
どれも重要だが、懸念されるのは、改憲勢力の更なる躍進である。
自民、公明、維新が勝てば、改憲が現実化してくる。
自民党の改憲案が通れば、「緊急事態条項」の追加で戦時体制が整う。
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（上記図は
より転載）
緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は国会を通さずに法律と同一の効力を有する政令を制定することができる、とのこと。
緊急事態が起こるとどうなるかは、ウクライナとロシアを見ればよい。
両国とも、戦争状態になってから民主主義は存在していない。
ロシアでは戦争に反対する言動を行えば、逮捕され、
最高で15年の懲役刑が課せられる可能性がある。
ウクライナでは、既に最大野党も含めて、野党10党が親ロシア派の名目で活動を禁止された。
緊急事態条項が憲法に追加されれば、同じことが日本でも行われる危険性が高まる。
既に、日本は秘密保護法、共謀罪、個人情報保護法などで、
監視・強権社会への移行が進められてきた。
これに緊急事態条項が追加されれば、民主主義の終了につながりかねない。
そもそも日本は独立国家ではなく、実質、米国の植民地的属国である。
この状態では米国の意向で、日本が対中、対ロの戦争に誘導されていく懸念は大いにある。
ウクライナ戦争は、侵略をしているロシアが悪いのだが、
そこに至るまでには、対ロシアの前戦としてウクライナを利用してきた西側の策動があった。
緊急事態は戦争のみに限らない。
大災害や、パンデミックも対象とされている。
この権力（欧米の支配階級）は、パンデミックや大災害でさえ、
演出することが出来るのである。
ワクチンの強制接種も可能になってしまう。
憲法は国民の権利を守る最後の砦である。
阻止するには、この憲法改悪に反対する政党を応援しましょう！
現在の日本が民主政治の下で危険な方向に誘導されている経緯については、
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