膨大な政府の借金（国債）をどのように減らしていくのか？具体的な政策を述べる「松田プラン」
6月に日銀が購入した国債は、月間で購入した額としては過去最高の16兆円である。
日銀は、長期国債（10年物）の金利の上限を０．２５％に設定している。
そのため、国債の金利の上昇圧力を止めるために、大量の国債を購入した。
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日銀 6月の国債買入額が16兆円超に 1か月として過去最大 | NHK | 株価・為替
この30年間、日本は膨大な政府債務（約1000兆円）を作ってきた。
その間、景気はほとんど回復せず、経済成長率と賃金上昇率は、日本は世界最低である。
政権を担ってきた自民党・公明党は、法人税と所得税を下げ、派遣労働を拡大し、富裕層と大企業を優遇した。
一方で、消費税と社会保障費を増額し、労働組合を弱体化させ、一般人の所得を抑え続けた悪政の結果でもある。
しかしこれはあくまでも経済成長をしなくなった一つの間接的な要因で、決定的な要因ではない。
なぜなら、格差を拡大させる政策をとっていても、経済成長を実現させている社会は無数に存在するからである。
もう一方で、
・国債の発行と財政支出だけでは、経済成長しないということ
これも明らかになった。
財政支出は、実体経済向けの信用創造量（中央銀行か民間銀行が創造するマネー）の増加が伴わなければ、効果がないのである。
また日本はゼロ金利を20年以上続けているが、金利をいくら下げても、消費や投資を増加させにくいことも明らかになった。
結局、実体経済向けに新たに供給される信用創造の伸び率が、経済成長に影響を与えるのである。
しかし、その十分な増加に失敗してきたために、日本経済は世界最低の経済成長と賃金の低迷に陥ったのだ。
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（銀行貸出残高 1994年から2022年まで 日銀HPより作成 94年と2022年の貸出残高はほぼ変わらない。）
エコノミストのリチャード・ヴェルナー氏が述べる、新たに供給される信用創造量の方向性（実体経済向けと金融経済向けの信用創造量）が経済成長を決定づけるという理論の正しさが証明された。
つまり主流派経済学の理論的欠陥が明らかになった。
また
・この国債の残高による膨大な借金をどのように返済するのか？
という課題が突き付けられている。
次の参政党の松田学氏の
「松田プラン」で述べられている事は
市場に混乱を引き起こすことなく、
膨大な国債（借金）を少なくしていく優れたアイデアだ。
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国の借金をお金に変える政府暗号通貨「松田プラン」とは
https://mymo-ibank.com/money/3439
より以下転載
財政再建を確定させる永久国債の考え方
日銀が保有する国債も満期を迎えれば、償還しなければならない。
その時点で政府は借換債のかたちで国債を発行して民間から資金を調達しますから、満期を迎えた日銀の国債は日銀のバランスシートから消え、その分、日銀当座預金も減り、日銀のバランスシートは縮小しますが、政府の負債は減らずに、民間に対して返済しなければならない国債が増えることになり、財政再建効果は元に戻ってしまいます。
そこで、せっかく実現している財政再建効果を持続させるために、満期を迎えた日銀保有国債は、政府が発行する償還期限を定めない永久国債に乗り換えていくことが考えられます。この永久国債は日銀から民間に売らないでくださいと、政府と日銀が協定（アコード）を結びます。
そして、この永久国債に対して政府が日銀に支払う金利は、日銀が政府に納付することとすれば、政府は元本も金利も負担する必要がなくなります。
つまり、日銀が保有する国債は、満期を迎えるたびに、政府が民間に対して返済負担をする必要があるという意味での負債ではなくなります。
国債が消えるというのは、こういう意味です。
日銀は永久国債から受け取る金利を政府に返しても、負債側は実質的なゼロ金利である日銀当座預金ですから、日銀が永久国債を保有することに伴う負担も実質的にはないことになります
（転載終了）
松田プランには、永久国債以外にも、政府電子通貨の発行、など優れた理論がある。
政治による通貨の発行は、中央銀行の独立性による経済操作を行ってきたフリーメイソン最上層部・国際銀行家の権力に対する有効な手段である。
もちろん、中国のように政府電子通貨が、管理社会の構築に悪用されることは防がなければならない。
しかし、政治が通貨の発行権を握るのは、民主主義を機能させるためには必要な事なのだ。
松田プランの理論が広まることは、その点からも有益である。
何故、西側の民主政治が通貨発行権を持てなくなっているのかについては
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（記事終了)
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