少々遅くなったが、4月23日に行われた統一地方選の選挙結果について。


全国で行われた市議選の結果は次のようになった。

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前回と比較してみると、

自民や立民は微増、

公明、共産、社民、国民、および無所属は減少

維新、参政、れいわが増加した。


増加した維新、参政、れいわは新興勢力である。


増加した政党は、どれも既存の政党が打ち出していない大胆な主張を行っている。


例えば維新は、ベーシックインカム（全国民に無条件で一定額を毎月支給する制度）の導入を明確に打ち出し提言している。

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また参政党は、反ワクチン、反グローバリズムの思想を前面に打ち出している。


れいわは、消費税の廃止と大規模な財政出動、コロナ対策としてもイベルメクチンなどの使用されてこなかった有効な薬の導入を打ち出している。


このように、既存の政党が訴えていない部分をくみ取った政党が勢力を伸ばした。

これは既存政党が国民の要求を汲んでおらず、そのため変化を望んでいるということでもある。

残念なところは、どの政党もスイスの国民発議制のような「直接民主制」の導入を唱えていないところである。


多数の候補者が当選する市議選では、参政党やれいわのような新興勢力も当選する可能性はある。

しかし、たった一人しか当選できない小選挙区制で国会議員が選ばれる国政選挙では、新興勢力が独力で議席を得るのは難しい。


併用される比例で少数を送り出すのがやっとの状態である。


小選挙区制のもとで、日本の政治は硬直化してしまっている。


この閉塞感と停滞を打破するには、国民が直接に立法することが出来る国民発議制を取り入れるべきである。


そうすれば、米国支配層（フリーメイソン最上層部・ディープステイト）が管理する在日米軍を頂点にして形成されてきた様々な既得権益を、国民の世論によって変えていくことが出来る可能性がでてくる。


スイスに既にある制度を導入する事で、様々な可能性がでてくるということは、

日本がそれだけ、この制限された間接民主制（小選挙区制、莫大な供託金、悪質な公職選挙法など）の下で米国支配層に抑えつけられてきたということでもあるのだ。

今後の日本の政治に必要なのは、管理されてきた間接民主制を改革する直接民主制の導入を超党派で実現していく事である。




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INIT 国民発議プロジェクト | 私たちに「拒否権」「発議権」「決定権」を！ (init-jp.info)




・記事の関連図


現在の日本の政治の全体像

拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載

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目指すべき日本の政治の全体像

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（記事終了)


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