ワクチンの強制接種が懸念されたパンデミック条約が延期 国際機関による国家主権の制限の全体像を図解
WHO（世界保健機関）で5月に合意する事を検討されていた「パンデミック条約」が延期された。
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ＷＨＯのパンデミック条約を巡る担当者交渉、合意まとまらず終了
［ロンドン １０日 ロイター］
- 感染症によるパンデミック（世界的大流行）発生時の世界的な準備を整えるための世界保健機関（ＷＨＯ）の国際条約を巡る担当者交渉は、合意案がまとまらないまま終了したことが１０日、分かった。関係者が明らかにした。
懸念されていた「国家主権を規制して、市民にワクチンを強制接種させる案」などは今のところ回避された模様である。
以下がパンデミック条約で検討されていたという概要。
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https://x.com/hanakihideaki/status/1715190195505783087
花木秀明
@hanakihideaki
WHOが作ってるパンデミック条約（仮）
・WHOが決めるパンデミック対策を加盟国と準加盟国に課す。
・法的拘束力を持つ。
・国はWHOを支持しWHOの下での義務を遂行さなければならない。
・パンデミック対策として、国は立法、行政、その他の措置を実施する責任を負う。
なんか怖くないですか？
この条約の合意がまとまらなかったのは世界中の市民が反対したことも影響しているだろう。
ただしあくまでも延期であり、廃止ではないので今後も警戒をしていかねばならない。
さてWHOという国際機関は加盟各国の分担金・寄付金と、民間の財団などの寄付金で運営されている。
WHOがどのような組織なのかを分かりやすく書いてあるのが以下の図である。
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マイクロソフト創設者のビル・ゲイツのゲイツ財団が1割以上、および関連組織のGAVI（子供の予防接種の拡大を推進する国際団体）が約７％と民間の最大の寄付者である。
またビル・ゲイツはWEF・ダボス会議の幹部であり、そのダボス会議が上記のGAVIを設立した。
そしてダボス会議に参加している約３０００人のエリート層と、運営費用を負担している約1000社の企業連合が欧米日の西側社会の管理を担当している。
WHOの10大出資者を見ると、米国、ゲイツ財団、GAVI、英国、ドイツ、日本などの西側勢力が占めている。
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十大出資者（2018-2019年度、2019年第4四半期まで）
このようにWHOという組織はビル・ゲイツや欧米を中心としたダボス会議関連者によって運営されてきた。
そして、ダボス会議は、ロスチャイルド・ロックフェラーらフリーメイソン最上層部を中心とした国際秘密結社権力の下部組織だ。
WHOなどの国際機関を管理して、パンデミック条約のように国家主権を制限しようとする議会制民主政治の全体像を表した以下の図を作成した。
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上記図①フリーメイソン最上層部を中心とした国際秘密結社権力→②国際機関（WHOやBISなど）→③社会の主要な組織の管理（ダボス会議関連の人材や企業など）→④三権（立法、行政、司法）への②と③を通じた利益提供と圧力→⑤三権分立の民主政治が管理される→⑥その三権による民主政治の諸機関は②の国際機関に介入できない→その結果、⑦国際秘密結社権力が望む政治政策（パンデミックによるワクチンの強制接種など）に誘導される
以上のような国家主権を制限する国際的な政策決定の流れが作られてきた。
我々が国民主権を機能させる真の民主社会を作らなければ、ますます勢いを強める国際機関と国際権力の影響力に圧倒され、いずれ主権を失ってしまうだろう。
この流れが以前から計画されてきた事については、以下の動画などで解説されている。
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（記事終了)
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