遂に発表された安倍政権の新自由主義的な成長戦略。まだまだ不満なグローバル金融権力 株価下落の要因の一つ

本日の記事は6月１３日（木）の日経新聞朝刊の1面から。

＜リンク＞脱デフレへ成長底上げ　設備投資減税を明記
「日本再興戦略」決定　首相「税制改正、秋に前倒し」

アベノミクスの第三の矢である成長戦略に関する記事である。

公的資産を民間に明け渡すＰＦＩの拡大や、経済主権を放棄するＴＰＰ交渉への積極的な参加取り組み、更に、雇用の流動化を促進し、労働者の首切りを容易にする労働規制の緩和・・・。

まさに格差社会の拡大を促進し、グローバル金融権力が望む政策を実現する政策のオンパレードである。

しかし、この内容でもまだまだ、グローバル金融権力にとっては物足りないようだ。