特定秘密保護法が目指すものの背景 特定秘密保護法は日本の軍事戦略転換への一歩
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（yahooニュースより転載）
特定秘密保護法が成立＝漏えい懲役10年―「知る権利」侵害の危惧
時事通信 12月6日(金)23時23分配信
採決では、賛成が130票、反対が82票。民主、共産、社民、生活の各党が反対した。衆院で修正合意したみんなの党と日本維新の会は、「拙速は認められない」として退席したが、みんなの一部議員は党の方針に反して本会議に出席し、反対した。
（転載終了）
遂に特定秘密保護法が成立した。
何が秘密かも秘密で、その秘密は政府が決めるという、この恐るべき悪法を何が目的で成立させたのか。
そのことを以下の記事が詳しく分析している。
（ボイスオブロシアより転載）
ジャーナリスト石郷岡氏：特定秘密保護法は日本の軍事戦略転換への一歩
なぜいまこの法律が必要なのかについて言うと、一般の人たちは、
『いま大事なのは経済である、なぜ機密保護の法律などが必要なのか』
というところがよくわからない。
しかし、安倍政権、というか安倍首相は、この法律をぜひ成立させたいという気持ちを持っている。
たぶんそれは、この法律が、この人（安倍首相）のこれからの戦略の大きな一部を占めているからだと思います。
どういうことかというと、これらの法律を通していけば、今後、他国との軍事的な関係を広げる場合に、他国に対して『我々にはこういう法律があるので軍事協力をしましょう』と言えるようになる。
そういうこと（他国との軍事協力）に道が開かれる。
これまで日本の法律では、他国と一致して軍事行動、防衛行動はしないと、出来ないということになっていたんですが、それを出来るという形にしていく。そういうことだと思います。
つまり、ある意味では、この法案は、軍事戦略が大きくかわる前の第一歩だと思います。
（転載終了）
何故、特定秘密保護法の成立を急いだのか、その的確な答えがここで述べられている。
安倍自民党が目指す（その背後にいるアメリカの国際金融軍事権力）総合的な軍事戦略の一貫であると。
日本の自立を目指すなら、まず米軍地位協定などに切り込まなければならないのだが、そこには一切触れない。
毎年何千億円もつぎ込んでいる、思いやり予算の変更も行わない。
自立した軍事国家を目指すなら、ＴＰＰにも加入をしないし、対米従属である地位協定の廃案も行うだろう。
対米従属を維持したまま、軍事同盟の拡大を目指す。
これは、日本軍がアメリカの従属軍として、国際戦略の駒に使われることを表している。
その先にあるのは、国際金融軍産複合体を潤わせるアメリカからの大量の軍事兵器の購入と、中国などとの戦争である。
最悪は、対米従属のまま日本を核武装させ、核戦争に持って行き、日本を不沈空母として使い捨てにすることだろう。
一説によると日本はわずか数ヶ月で核武装が出来る状態であるという。
核戦争など望む日本人は殆どいないだろうが、外国人は違う。
日本と中国がつぶし合ってくれれば、欧米の世界支配を維持したい一部の権力にとっては好都合であろう。
日本を中国にぶつけるという欧米の発想は、イエズス会が日本に来た時から論じられてきた。
明治以降の日本は、学問によって欧米の情報コントロールを受けるようになった。
戦後は対米従属のもと直接的に情報コントロールされマインドコントロールをかけられている。
この何重にもかけられているマインドコントロールの危険性を認識しないと、現在の日本の置かれている状況は分からない。
日本も中国もアメリカも敵ではない。
日本と中国とアメリカの好戦派が敵である。
日本、中国、アメリカの反戦平和主義者は団結して、戦争を起こさせないようにつとめなければならない。
＜リンク＞yahooニュース 特定秘密保護法が成立＝漏えい懲役10年―「知る権利」侵害の危惧
＜リンク＞ボイスオブロシア ジャーナリスト石郷岡氏：特定秘密保護法は日本の軍事戦略転換への一歩
＜参考記事＞日比谷の反秘密保護法反対集会に参加 秘密保護法と民主主義に必要不可欠な「真理」との関係
＜参考動画＞②-②植民地化の危機を克服するマニフェスト 天野統康 ～アベノミクス、TPP、憲法改革の恐るべき全貌と改革案～ 2013年6月16日
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