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マネーと政治経済の原理からニュースを読む

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【今回の話題】
アルゼンチンのデフォルト問題が再燃している。
投資会社が格安で買い集めた債権について30日までに
額面通りに支払うよう命じた米裁判所の判決に
アルゼンチン政府が強く反発している。

途上国は相次いでこれに連帯を表明している。

今回の事態は、米国の投機資本の濡れ手で粟の儲けを狙った行動と、
その影響を受けている米国の司法の醜い判決が原因である。

現在の日本政府の進める方向性は、この米国と同じ多国籍企業が
全てを統治しようとする新自由主義政策だ。

この問題の国際的な影響と、家計への影響について解説する。


・参考記事
アルゼンチンが反発　途上国や国際機関　投機資本擁護を批判　しんぶん赤旗　6月30日

アルゼンチン、デフォルト問題再燃　支払い命令で窮地に　日本経済新聞　6月２７日

・関連リンク
国際金融軍事権力の民主主義の二重の操作　世論誘導と三権（行政、立法、司法）への直接的な利益提供


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