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米国主導の金融軍事体制づくりの促進を狙う秘密保護法。運用基準を閣議決定。
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米国主導の金融軍事体制づくりの促進を狙う秘密保護法。運用基準を閣議決定。

2014-10-16 05:21

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    <リンク>10月18日(土曜日) 真の民主社会を創る会勉強会 
    「日米欧の自由民主主義体制を操作する国際金融軍事権力の実体」


    <リンク>10月25日 ワールドフォーラムで講演「人類解放の手引き 人類を自在に操作したマネー権力の魔術」

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    ■HP<リンク>天野統康FP事務所 ホームページ


    ■ブログ<リンク>
    天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論
      


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    昨日、秘密保護法の運用基準が閣議決定した。

    何が秘密なのかも秘密でその秘密を犯した場合は
    公務員、民間人を問わず懲役10年という、
    恐ろしい悪法である。

    秘密保護法は、日本国憲法が最高原理においている基本的人権よりも、
    安倍政権の改憲案にある「公共の秩序」を人権の上位に置いた
    法律の施行にほかならない。


    選挙で政治的代表が選ばれる立憲民主主義の下で、
    必ず発生する自由、平等、友愛、真理の4つ権利
    のうち、真理を公共の秩序の概念で規制をかけるのである。


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    日本国憲法下においてさえ、こうなのだから、
    改憲が行われた場合の暴走ぶりは予測しやすい。

    ISISイスラム国並みに暴走する可能性がある。

    この法律だけでも十分に問題があるのだが、
    安倍政権にとって秘密保護法は、日米の金融軍事体制
    の強化促進の総合的な政策の一つと捉えなくてはならない。

    集団的自衛権、武器輸出、独立行政法人の軍事利用、
    国際テロ対策、などの軍事部門の連携強化であり、
    国家戦略特区、TPP交渉参加、年金の運用(ゴールドマンサックスが絡む)
    消費税増税、法人税減税、アベノミクスの
    総合パッケージで進める新自由主義政策における
    金融部門の連携である。

    軍事と経済・金融の日米の連携の強化は、日本が属国的立場
    である以上、更なる米国による富と人員の収奪を促進することになる。

    軍事は自衛隊の傭兵化が進み
    金融・経済は、自由化・民営化(実体は私有化)により
    米国多国籍企業に独占される。

    その行く付く先は、
    欧米ユダヤ財閥多国籍企業栄えて民滅ぶ
    というケツの毛まで抜かれる過酷な状況になるだろう。

    そうならないようにするのは簡単なことだ。

    日本の独立を目指す政治家を選べばよいのである。


    <参考リンク>日米戦争体制づくり狙う 秘密法 運用基準を閣議決定 12月10日施行 国民の懸念切り捨て

     
     



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