日本の社会問題の多くは、日米安保の対米従属体制に起因している。根本問題の解決を行うべき

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（無料ブログより転載）

憲法学者に違法だと指摘され続ける安保法案を
何としても成立させたい安倍自民公明政権は、
延長国会を行うこと決めた。

＜リンク＞自公、戦後最長の会期延長強行　野党５党首一致して反対

その裏で、正社員を激減させる派遣法の改悪や、
外資に日本人の金融資産を献上する郵政の民営化
などの準備が着々と進行中である。

安保法案だけでなく、様々な問題は、不平等条約
である日米安保体制に起因している。

この根本問題を解決しなければ、日本人の利益にならない
政策は続けられ、いつまでも社会問題のモグラ叩き状態が
続けられるだけだ。

今の安倍自公政権が進める軍事主義、新自由主義に反対したと
しても、しょせんは小手先の改革にしかならない。

ようは、日米安保という根本問題に対して、明確な改善要求を
掲げない政治勢力はそれだけで支援するべきではない、ということでもある。

そうなると日本の政治勢力のほとんどが、支援に値しないということになる。

極めてシンプルな政治的価値基準が確立されるのである。

日本の対米従属に関しては、日米安保の明確な改善要求（というか
廃棄）を要求している
数少ない日本の政治勢力、日本共産党が以下のように指摘している。

（しんぶん赤旗より転載）
世界から見た戦争法案の異常と危険

外国特派員協会　志位委員長が講演

「対米従属性」――法案推進勢力が異常なアメリカ追随を特徴としていることです。

　「米国の先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動するのか」。
志位氏の質問（５月２８日、衆院安保特）に、安倍晋三首相は
「違法な武力行使をした国を、日本が支援することはない」
と答弁しました。
志位氏は、ベトナム戦争やイラク戦争など、米国の数多くの先制攻撃の戦争に、
日本政府はただの一度も反対を表明したことがないことを告発。
「このような政府が、『違法な武力行使をした国を支援することはない』
といって誰が信用できるでしょうか」と強調し、
「異常な米国いいなりの国が、集団的自衛権行使をする危険は極めて深刻です」と批判しました。

（転載終了）

＜リンク＞世界から見た戦争法案の異常と危険