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国際銀行権力に日本の主権を譲り渡すことになるTPPを閣議決定した。
トランプやサンダース、クリントンなど米国の大統領候補者の
殆どが不支持を表明している悪しきTPPを安倍政権が積極的に進めている。
(TBSより以下転載)
TPP関連法案 閣議決定、後半国会の大きな焦点に
TBS系(JNN)3月8日(火)12時51分配信
TPPの承認議案と関連法案は、8日に国会に提出され、
政府・与党としては衆・参両院に特別委員会を設置して
早い時期の承認と成立を目指します。
これに対して野党は徹底した審議を求める見通しで、
夏の参議院選挙を前にTPPが後半国会の焦点になります。
(転載終了)
TPPの何が危険かというと、以下のような問題がある
・外国企業が国家を訴え、それを国際法廷で裁くISD条項により日本の法的主権が崩壊する
・関税自主権がほぼなくなる
・ラチェット規定 一度緩められた規制を厳しくすることはできない
・徹底した秘密交渉 市民は交渉内容を知ることができない
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このような内容のTPPを認めれば、日本の国家主権と民主主義が
崩壊することは明らかである。
主権は、国民から、グローバル企業とその株主となって支配している
ウォール街やロンドンシティーの国際銀行権力に移行することになる。
大企業栄えて民滅ぶ
利益の出ている法人の税金を下げる法人税減税を行い、
低所得世帯ほど負担の重い消費税を増税する。
このようなことがますます盛んになっていくだろう。
その行き着く先は、マネーの管理者によって支配される社会の実現だ。
国家主権の崩壊は、民主主義の崩壊を必然的にもたらす。
何故なら、市民が代表を送り込めるのは、選挙による政治システムだけである。
国民主権の民主主義を無力化させ、マネーファシズムを決定的に推進するのがTPPなのだ。
TPPをどこよりも積極的に安倍政権が進めるのは、
安倍政権が国際銀行権力の忠実な下僕であるからに他ならない。
マネーファシズムを推進する安倍自民公明政権に対して、
野党は結束して、TPPを廃案に追い込むべきである。
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