ATPP 交渉差止・違憲確認等請求事件東京地裁提出準備書面の主要論点・一部追加 　今、国会でTPP論議が始まった。 　TPPの最大の問題は、この条約は貿易関税を巡る者ではない、日本社会の運営の仕方を企業の利益で判断し、生命・健康、格差社会の是正、地元産業の保護などの視点があれば、その国会決議、裁判判例をISD条項で訴え巨額の賠償金をとることにある。 　下記はすでに本ブログで紹介してきたことであるが、改めて発信する。 第１　 TPP が及ぼす日本の国と社会に対する破壊作用 １　日本は 1858 年日米修好通商条約を結び、次いでイギリス・オランダ・ロシア・フランスと相次ぎ締結した各条約で治外法権を認め、関税の自主権を放棄しました。この結果明治時代前半の外交はこの撤廃を最大の眼目にすることに終始し、その完全な撤廃は日清戦争後の 1899 年日米通商航海条約の発効まで待たざるを得ませんでした。 ２