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  • 隣国でいがみ合ってよいことはない。 「日中世論調査 中国側“日本に良くない印象” 24ポイント増えて87%に。日本側では対中国印象「良くない」「どちらかといえば良くない」去年比3ポイント減り、89%」(NHK)

    日中世論調査 中国側 “ 日本に良くない印象 ” 大幅増の 87 %余に( NHK ) 日本と中国で行われた世論調査の結果が公表され、 中国側で日本に対して良くない印象を持っていると答えた人の割合が、大幅に増えて 87 %余りに上り、過去 2 番目 に高くなりました。 この世論調査は、日本の民間団体「言論 NPO 」と中国の「中国国際伝播集団」が毎年行っているもので今回で 20 回目となります。 調査はことし 10 月から先月 にかけて行われ、両国で合わせて 2500 人が回答しました。 それによりますと、 日本側では中国に対する印象について「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は去年と比べて 3 ポイント減り、 89 % となりました。 一方、 中国側では日本に対して良くない印象を持っていると答えた人は、去年と比べて 24 ポイント増えて 87.7 %に 上りました。 これは、 2012 年に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した翌年に行われた調査に次いで 2 番目に高い数字です。 また、現在の日中関係について、中国側で、「悪い」、「どちらかといえば悪い」と答えた人も去年と比べて 34 ポイント増え、 76 %となりました。 日中関係...

    20時間前

    • 5 コメント
  • 私が沖縄に、「ドイツ・NATO地位協定」のドイツを日本に、NATOを米軍にして日米地位協定(案)とし、これを石破首相に提言する議会決議をしたらと提案した背景。ドイツ・NATO地位協定は1993年改定で基地撤退、訓練、環境(立ち入り検査)等住民への配慮を行い、主権を確保。

    A: 私が沖縄に、「ドイツ・ NATO 地位協定」のドイツを日本に、 NATO を米軍にして日米地位協定(案)とし、これを石破首相に提言する議会決議をしたらと提案した背景。 ・一一月一日那覇市で講演。 ・一〇月三一日那覇で少人数の夕食会があり、副知事と、市長選挙で落選した候補三名が出席。市長選挙で落選した候補三名は選挙で敗れたのに意気軒昂。何か貢献なければならないと思って、日米地位協定を考えた。  石破氏石破茂首相は 1 日の首相就任記者会見で、日米同盟を強化するため地位協定の改定をめざすと明言した。 ①            地位協定の不平等性で最も被害を行けているのは沖縄である、 ②            これまで日本の首相で岸首相以降、地位協定に取り組もうとした首相はほとんどいない ③            沖縄発で、全国的運動に出来る ④            石破自民党総裁の発議であるので、自民党党員も反対できない。  具体的に次を提案。 ①            ドイツ・NATO間地位協定の案文のドイツを日本に、NATOを米軍として、一次案とする ②            この案で改定する様、沖縄の市町村議会で可決する。 ③            決議を石破首相に伝達する。...

    2日前

    • 4 コメント
  • 広範な国民連合は11月30日全国総会。冒頭山崎拓議員講演。「最大の課題は「台湾有事は日本有事」にさせないこと」台湾は中国の一部であるという主張を理解し尊重することを日中国交回復のときに約束し、日中平和友好条約でもキチンと確認していることです。

     自主・平和・民主のための広範な国民連合は 11 月 30 日 -12 月 1 日の両日、東京で第 26 回全国総会を開催。  11日冒頭に、山崎拓議員の講演(約20分)  山崎氏は2024年11月号に「最大の課題は「台湾有事は日本有事」にさせないこと」を寄稿しているので転載する。 自民党総裁選挙は紆余曲折がありましたが石破茂さんが逆転勝利しました。小泉純一郎元総理が「息子は出さない」と言ったのは、3月7日と5月 14 日でした。もしそうであれば、石破さんの勝利はかなり堅いというふうに判断した時期もありました。しかし実際には小泉進次郎さんが出馬したために、大混戦になったという経過なんですね。  奇跡的な総裁選勝利  ところがギリギリの決選投票のときに、小泉進次郎さんじゃなくて、高市早苗さんが出てきた。それで勝てたんですね。小泉さんが決選投票に残ったら、石破さんは勝てなかったかもしれない。  高市さんは「日本会議」の力で決選投票に残った。麻生太郎さんが最終日に高市さんを推すと言ったんだけど、それは逆にこちらにプラスになったわけです。  石破さんが逆転勝利となったのは、小泉さんが残らず高市さんとの決選投票になっ...

    3日前

    • 7 コメント
  • トランプ次期大統領のウクライナ新顧問ケロッグ退役中将、ロシアへの領土割譲、ウクライナのNATO加盟を長期間延期を提案すべきだを示唆(.axios.)。米国支援でも、兵力差でロシアを国境線まで追い戻すことはあり得ない。和平しかない。次期トランプ政権がその方向に動くことを示唆

    ウクライナ戦争においては、ロシアはウ食らいに大使、兵員、ミサイル数、無人機数、砲弾等で3倍から10倍の優位を持っている。  最早、ウクライナがロシア軍を戦争前の地域にまで押し戻すことはあり得ない。  和平は① NATO はウクライナに拡大しない、②東南部は住民の意思で帰属を決める(この地はロシア系が多いのでロシア併合となる)を軸とすることになる。  問題は上記2のラインにウクライナ、米国が動くかである。  ウクライナでは、「 gallup 調査                   2022年   23年     24年 戦い勝利を勝ち取るべし       77%     63%     38% 交渉をし、早期に戦争を終結すべし  22%     27%     52%  である。  トランプ政権ではどうなるか。変化の兆しがでた。 トランプ次期大統領のウクライナ新顧問、ロシアへの領土割譲を示唆( .axios. ) Trump's new Ukraine adviser suggested ceding territory to Russia ( .axios. ) トランプ次期大統領がウクライナとロシアの特使に指名したキース・ ケロッグ退役中将 は、ウクライナがロシアに土地を割譲...

    4日前

    • 8 コメント

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