高市首相は、1月19日「飲食料品は2年間に限り、消費税の対象としないこと。これは私自身の悲願」、2月衆院選「食料品の消費税を2年間限定でゼロにする」公約。27年4月から2年間、税率1%に引き下げる案で調整中。世論調査「1%でもいい」が43.9%
A-1 高市首相発言 ① 2026 年 1 月 19 日の記者会見、高市氏は「飲食料品については 2 年間に限り、消費税の対象としないこと。これは私自身の悲願でもありました。実現に向けた検討を加速してまいります。」 これを自民党の選挙公約に盛り込む方針を示し、党首討論でも「 2026 年度内スタートを目指したい」と発言。 高市氏は一貫して「公約実現」を強調しつつ、国民会議での議論を尊重する姿勢。② 1 %・ 2 年の方向性(現在の有力案)公約当初:食料品(軽減税率 8% 対象)の消費税を 2 年間限定で 0% に。 1% 減税時、改修期間が半年程度に短縮可能で、 2027 年 4 月からの実施が見込める。 B-1 2026 年 6 月現在の方向性:政府・与党内で、 2027 年 4 月から 2 年間、税率を 1% に引き下げる案が有力に調整中。 1% 分(年約 6,000 億円相当)、 超党派の「社会保障国民会議」(議長:小野寺五典自民党税調会長)で 6 月中の中間とりまとめを目