孫崎享のつぶやき

米国はかつてクウェートを解放、今やイランの脅威から同国を守ることに苦慮（WSJ）
ワシントンは、ペルシャ湾岸の同国における大規模な米軍駐留のあり方を見直し。
【要約】
イランとの紛争に伴いクウェートが度重なる攻撃を受ける中、米国は同国における米軍駐留の規模を見直している。
　イランによる攻撃はクウェートのインフラを標的としたほか、3月には米軍施設内で米軍兵士6人が死亡する事態も招いた。
　米当局者によると、米軍基地に対するイランの攻撃を受け、国防総省はリスクを最小限に抑えるため、クウェートでの駐留規模を縮小した。
　湾岸戦争での解放以来、米国はこの石油資源の豊富な国を、数千人の兵士やエイブラムス戦車、重火器を配備する世界最大級の陸軍兵站（ロジスティクス）拠点として活用してきた。
　米軍の駐留はクウェートに安心感をもたらしていた。より強大な隣国に脅かされる事態は二度と起こり得ない、という安心感である。
　しかし、イランとの紛争は、ワシントンとクウェート双方にとってこの体制を揺るがす事態となっている。事情に詳しい米当局者によると、米国は同国における駐留規模の見直しを進めているが、一方でクウェート側は依然として米国の確固たる支援の約束を求めている。
イランは数百発のミサイルやドローンでクウェートを激しく攻撃し、発電所、海水淡水化施設、国際空港、ペルシャ湾岸の港湾を標的としたほか、ホルムズ海峡を通じた石油輸出も遮断した。米国は、米製の防空システムがイランによる一斉攻撃の大部分を迎撃し、数え切れないほどの命を救ったと述べている。それでも、米軍施設はイランによる攻撃を繰り返し受けており、その中には3月に米軍兵士6人が死亡した、この戦争で最も甚大な被害を出した攻撃の一つ。
　クウェートはこれまでのところ、予備能力の活用や緊急修復を行うことで、電力・水道インフラへの攻撃を何とか持ちこたえてきた。しかし、この紛争は、クウェートの民間インフラに対する執拗な攻撃作戦の危険性と、長年にわたる米国とクウェートの防衛協力関係が抱える脆弱性を浮き彫りにした。
「こうした攻撃を受け、クウェートの人々は米国の駐留を『リスク要因』と見なす一方で、クウェートを防衛するために『絶対不可欠なもの』とも考えています」と、アラブ湾岸諸国研究所（AGSIW）所長で元駐クウェート米国大使のダグラス・シリマン氏は語った。「彼らは今、防衛面でどのような道を進むのが最善かを見極めようとしているのだと思います」
クウェートは最近、米国とイランの対立の沈静化に向けて仲裁役を担ってきたパキスタンと、新たな防衛協定を締結した。クウェートの指導部が、安全保障上の主要なパートナーである米国への強い依存から根本的に方針を転換しようとしている兆候はない。しかし、イランの脅威に対抗するため、米国やその他の供給国に対し、新たな兵器や防空システムの強化を求める可能性はある。
　クウェートの駐米大使館の広報担当者は声明で、「最近の攻撃は、我々の地域における安全保障環境の複雑化と、ミサイル、ドローン、非対称戦能力といった現代の脅威が変化・進化している実態を浮き彫りにした」と述べ、クウェートが「引き続き米国と緊密に連携していく」姿勢であることを強調した。
　米政府高官はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、米国はクウェートと強固な関係を築いており、同国は地域の安定を推進する上で重要なパートナーであると語った。
アナリストらによると、両国の関係に変化をもたらす可能性が高いのは、クウェートへの大規模かつ恒久的な米軍駐留がもはや不可欠でも、軍事的に賢明でもないと米国が認識することだという。現・元当局者らによれば、米国防総省はイランとの対立が激化する以前から、すでに兵力削減を検討していた。米当局者は、イランによる米軍基地への攻撃を受け、リスクを最小限に抑えるために同省がクウェートでの駐留規模を縮小したと述べている。
　ワシントン近東政策研究所の研究員であり、かつて国防総省でペルシャ湾地域を担当したエリザベス・デント氏は、「真の論点は、イランとの対立が続く中で、これほど大規模な米軍の駐留を維持することに依然として合理性があるかどうかだ」と指摘した。
　同氏はさらに、クウェートにとっての懸念は、国防総省が駐留規模を恒久的に縮小した場合、同国の防衛に対する米国の関与が低下する恐れがあることだと付け加えた。
　6月にイランのミサイルがクウェート国際空港に着弾した後、イランのアラグチ外相はこの攻撃を「自衛」のためのものだとし、同空港が国防総省によって攻撃の拠点として使用されていたと主張した。
クウェートがイランに対して独自の空爆を行ったと報じましたが、駐米クウェート大使はこの報道を否定した。
　ホルムズ海峡が封鎖されたことで、クウェートの輸出（日量約200万バレル）は数ヶ月間にわたり停止した。これにより、世界の石油需要の約2%が失われるとともに、同国の主要な収入源も断たれることとなった。
　クウェートの飲料水の90%以上は海水淡水化によって供給されており、その多くは発電所と一体化した施設で生産されている。今月行われたイランによる新たな攻撃により、クウェート国内の海水淡水化施設と発電所が火災に見舞われ、深刻な被害を受けた。
　クウェートは予備の供給能力や緊急の修復作業によって、電力や水道の供給を概ね維持してきが、一連の攻撃は、米軍が大規模に駐留していてもイランによる攻撃を防ぐことはできないという現実を浮き彫りにした。
　クウェート大学の歴史学教授バーダル・アル・サイフ氏は「米軍の駐留の有無にかかわらず、イラン側からのこうした脅威は続くでしょう」と彼は述べた。「かつて通常兵器による戦争が主流だった1990年代には米国が助けてくれましたが、今日では状況が異なります。ですから、今回の事態は警鐘となったのだと思います。」
両国の関係は、1990年代初頭の湾岸戦争に端。当時、隣国イラクによる残虐な侵攻と占領を受け、米国は多国籍軍を主導してイラク軍をクウェートから排除した。
これにより、クウェート国内には米軍の駐留に対する強力な支持の基盤が築かれた。その支持は、2003年の米軍によるイラク侵攻と占領を経てさらに大きく拡大した。クウェートはその後20年にわたり、イラクへ向かう、あるいはイラクから撤収する米軍にとって、主要な兵站（ロジスティクス）拠点としての役割を担うようになった。
　イラク戦争後も、近年ではキャンプ・アリフジャンやアリ・アル・サレム空軍基地をはじめとするクウェート国内の施設に最大1万3,500人の米軍兵士が駐留しており、その規模はドイツ、日本、韓国に次ぐ大きさ。
同国は、米陸軍が戦車や装甲車を保管し、部隊を集結させ、装備の修理や弾薬・燃料の備蓄を行い、さらには地域全体への展開に向けて部隊の準備を整えるための、この地域における主要な拠点。
　サウジアラビアなど地域の他の国々とは異なり、クウェートは自国領内に多数の米軍が恒久的に駐留することに何ら抵抗感を抱いていなかった。それどころか、米軍の存在こそが、イラクやイランによる新たな地上侵攻に対する最善の安全保障であると捉えていた。
しかし、元駐クウェート米国大使のシリマン氏によれば、多くの面でクウェートにとって最大の安全保障上の懸念は、依然として地上侵攻であった。2月下旬、米国とイスラエルがイランに対して一連の空爆を開始すると、クウェートは突如として、それまでとは全く異なる種類の戦争の最前線に立たされることとなった。
他の湾岸諸国と同様、クウェート当局者らは、トランプ大統領が十分な協議もなしに、自国を標的となり得る状況に追い込む戦争を始めたことに動揺していた。紛争が長期化し、石油輸出が滞ったままの状態が続くにつれ、こうした不満や懸念はさらに強まっている。
　元国防総省高官のデント氏は、クウェートは「現在、難しい立場に置かれている」と指摘する。「彼らは戦争の終結を望んでいると同時に、イランからのあらゆる脅威を排除することも望んでいるのです」と彼女は語った。

Associate Professor of English, has been selected as a Society for the Humanities Residential Fellow at Cornell University for the 2026-27 academic year. The fellowship brings together scholars and practitioners whose projects engage with the Society’s annual theme, Survival.
As a fellow, Magosaki will advance her book project, Poetics of Japanese American Incarceration Literature, which explores the memory work of descendants of Japanese Americans who experienced wartime incarceration during World War II. Drawing from literary studies, ethnic studies, and Indigenous studies, the project examines how multiple generations of writers have engaged with histories of displacement, resilience, and remembrance.
At the center of the project is the concept of survivance, a term Magosaki describes as encompassing not only survival, but also the active preservation, transformation, and renewal of memory in the face of catastrophe and precarity. Her research brings postwar writings by descendants of incarcerated Japanese Americans into conversation with works produced by those who experienced incarceration firsthand, illuminating how literature sustains histories that might otherwise be forgotten.
“My book project centers survival/survivance as both subject and method, focusing on the memory work by descendants of Japanese American wartime incarceration during World War II,” Magosaki says. “The very existence and creative output of descendant writers is an act of survivance, of memory, identity, and resistance.”
The project also investigates the connections between Japanese American incarceration sites and histories of Indigenous survivance in the American West. By examining how writers across generations have reflected on these overlapping histories, Magosaki argues that literature can create spaces for ethical remembrance, alliance building, and collective survival. 
During her fellowship year, Magosaki plans to complete additional chapters of the manuscript, pursue a book contract, and engage with an interdisciplinary community of scholars at Cornell. She will also teach a seminar, “Japanese American Wartime Incarceration Literature in the Twenty-First Century,” which explores how contemporary writers and artists examine survival, memory, resilience, and renewal through poetry, fiction, graphic novels, and creative nonfiction. 
In reflecting on the opportunity, Magosaki emphasized the importance of intellectual exchange across fields and institutions. “The notion of writing while expanding my experience of sustainable and transformational intellectual exchange across disciplinary, institutional, and field boundaries is compelling.”
Cornell Society Fellows spend the academic year researching, writing, teaching, and participating in weekly seminars centered on the annual theme. Through interdisciplinary dialogue and collaboration, fellows contribute diverse perspectives to ongoing conversations about some of the most pressing questions in the humanities.

中国、宇宙開発競争で米国との衛星格差を縮小（WSJ）
米国の宇宙における優位性を切り崩し、米軍の活動をより詳細に把握
　中国は、世界をリードする宇宙大国として米国と肩を並べることを目指し、急速にその差を縮小。特に衛星分野での進展は著しく、これにより中国は、競合するネットワークを無力化したり、米軍の軍事力を削いだりする能力を獲得しつつある。
　アナリストによると、中国はGPSに対抗する独自の測位システムや、衛星技術を用いて地表のデータを取得する「リモートセンシング（遠隔探査）」能力の向上において、大きな進歩。
　こうしたシステムにより、中国はより高い精度で情報収集や軍事作戦の遂行が可能となり、結果として米国の軍事力行使能力を損なうことにつながっている。米国防総省は中国の能力向上に懸念を表明しているほか、国務省は、中東の米軍を標的とする攻撃に利用されかねない衛星画像をイランに提供したとして、中国企業を非難。
中国は、民間および軍事用の宇宙機器の軌道上への配備を加速。技術の進歩と衛星コンステレーション（多数の衛星による連携網）の拡充により、中国はかつてないほど詳細かつリアルタイムで、地球上の事象を追跡・監視できるようになっている。
中国がリモートセンシング分野で躍進している背景には、センサーや衛星測位技術における世界トップクラスの研究開発があると、西側諸国の専門家は分析。
CSIS（戦略国際問題研究所）が2024年に発表した商用リモートセンシング衛星に関する報告書では、全11の技術分野のうち5分野で中国のシステムが最高評価を獲得。一方、米国のシステムは4分野で首位。
　160基以上のリモートセンシング衛星から構成される「吉林1号（Jilin-1）」衛星群は、CSISから最高評価を受けた。このシステムには、熱放射（熱シグネチャー）を基に画像を生成する赤外線観測モデルも含まれている。
　低軌道で運用されるこの最高評価のマルチスペクトル衛星は、多様な波長帯で画像を撮影し、地形の調査や農作物の監視、船舶の追跡などを行う。
「高分3号（Gaofen 3）」は、マイクロ波パルスを放射してデータを収集する「合成開口レーダー（SAR）」を使用、雲の有無や昼夜を問わず画像を撮影することが可能。
　宇宙軍によると、2024年に独自の宇宙軍を創設した中国軍は、情報・監視・偵察（ISR）技術を備えた510基以上の衛星を利用可能。これらの衛星は、空母やその他の軍事資産を含む米軍の動向を追跡する中国の能力を強化。
　中国のAI関連スタートアップ企業であるMizarVision（ミザール・ビジョン）は、衛星画像に基づいた米軍の展開状況（米空母や爆撃機の動向など）の分析結果をソーシャルメディアに投稿。米国務省は5月、同社が「イランによる中東の米軍への軍事攻撃を可能にする衛星画像を提供した」として、制裁対象に指定。
　SIS（戦略国際問題研究所）のスウォープ氏は、「イランをめぐる情勢は、第三国を含めた外部から、軍事的な宇宙能力を『サービス』として調達できることを示しています」と述べている。
　オマーン湾に浮かぶ空母を捉えた衛星画像。空母本体、E-2早期警戒機、F/A-18戦闘機群、艦橋（アイランド）などが特定できるよう、該当箇所が強調表示され、名称が記されている。
　izarVision社が公開した注釈付きのこの画像は、6月にオマーン湾に展開した空母「エイブラハム・リンカーン」の姿を捉えたものだと同社は述べている（画像提供元は明記されていない）
国営メディアによると、中国の研究チームは最近、レーザー通信技術の分野でも画期的な成果を上げ、4万キロメートル（約2万4800マイル）を超える距離で、衛星と地上局との間に毎秒1ギガビットの双方向データ伝送を実現した。こうした能力は、事実上リアルタイムでの衛星監視を可能にする道を開くものとなり得る。
　米国防総省は12月の報告書の中で、こうした技術が軍事目的に転用される可能性があると指摘した。同省によれば、中国は軍事攻撃を支援するネットワークの強靭性と能力を強化するため、低軌道上に小型かつ安価な通信衛星を多数配置する「衛星コンステレーション（衛星群）」の構築も進めているという。
GPSや米国に対抗
米政府のGPS（全地球測位システム）に相当する中国の「北斗（BeiDou）」は、世界規模での測位、航法、メッセージ送信サービスを提供しており、長距離にわたる大規模作戦や精密攻撃を遂行する中国軍の能力を向上させている。
一部の専門家は、場所や気象条件によっては、北斗（BeiDou）がGPSと同等かそれ以上の精度でデータを提供できると指摘。3種類の軌道に計56基の衛星を配備している北斗は、中高度地球軌道上の31基の衛星に依存するGPSよりも高い耐障害性を備えている。
　OTHの報告書は、北斗のこうした進歩により、「中国軍はより長い射程と高い精度で米軍を攻撃できるようになるだろう」と述べている。
　米宇宙軍は、中国が敵の衛星を無力化
したり移動させたりする攻撃兵器として使用可能な「対宇宙能力」を開発していることや、中国軍が衛星のセンサーを一時的に無効化したり恒久的に損傷させたりできる地上配備型レーザー兵器を保有していることについて警告。
　米国防情報局（DIA）は、中国がおそらく、高度3万6000キロメートル（約2万2320マイル）に位置する標的を攻撃可能な衛星攻撃兵器の実戦配備を意図していると分析。