孫崎享のつぶやき

A-1外務省が米に圧力要請、“安倍首相に多国籍軍参加決断促せ”
２０１４年の集団的自衛権容認の前に【7月26日号】
「スクープ　入手の米秘密公電で発覚
　米国いいなりに「戦争国家づくり」を急ぐ高市政権。この大軍拡の始まりは１２年前の２０１４年７月１日に強行された集団的自衛権行使容認の閣議決定でした。当時、同行使容認とともに国連の軍事的措置への自衛隊参加などを狙っていた外務省。いずれも歴代政府は違憲としてきたものの、米国が長年要求してきた課題でした。その実現のため同省幹部がひそかに、米国に安倍晋三首相（当時）へ“外圧”をかけるよう要請していたことが編集部入手の米側秘密公電で分かりました。結局、安倍首相は姿勢を転換。米国の圧力で政治がゆがめられたとすれば、ことは重大です。高市政権は真相の解明が求められます。」
A^2　孫崎享「外務省は国益より「米と一体」優先」「変える力は国民にある」
AI による概要
 元外務省国際情報局長の孫崎享は、しんぶん赤旗日曜版（2026年7月26日号）のインタビューおよび寄稿において、外務省が国益よりも米国との一体化を優先していると批判し、米国の圧力が日本の政治をゆがめていると主張しました。
主な主張のポイント
外務省と対米追随姿勢：外務省は真の国益を守るのではなく、常に「米と一体」になることを優先していると指摘。
米国の圧力と政治への影響：過去の政権における外交・安全保障政策の変容や圧力の背景に、米国との関係や外務省の姿勢が大きく関わっていると述べ、真相解明を求めている。
国民の役割：政治のあり方や従属的な外交姿勢を変えていくための「変える力は国民にある」と訴えている。
B　反響・
・鳩山友紀夫（由紀夫）
赤旗が2014年の集団的自衛権行使容認の議論の際、外務省は米国を使って、自衛隊の兵站活動を戦闘地域でも可能なように安倍首相を翻意させたことを明らかにした。私の政権のとき、外務省は「最低でも県外」を主張する私の言うことを聞くなと米国に伝えていた。外務省は米国を使って政権を操るのだ。
・孫崎享：鳩山氏追い落しに当時の外務省は、次官、局長、更には課長補佐レベルまで一体となって動いた（wikileaks)
 だが外務省（米国軍産複合体の影響下）が安倍首相の政策を曲げる為米国に働きかけていたとは誰も思っていなかっただろう。・孫崎享：外務省は米国に抗し自衛隊の海外派遣に反対した時は遭った。
「湾岸戦争当時の外務事務次官・栗山尚一氏は、自衛隊をそのままの形で海外に派遣することに慎重・反対の立場を取とった」
・GROK[本件、鳩山、孫崎を除き本名でコメントしている人はほとんどいない]

2026年7月の高市内閣（高市早苗首相）支持率・不支持率（各社世論調査、前月比含む）7月は複数の調査で支持率が下落し、発足（2025年10月）以降の最低水準を更新するケースが目立つ。主な要因として、皇室典範改正や関連法案の説明不足、強引な国会運営、長引く物価高への不満などが指摘されている。
A:主要各社の結果（新聞・通信・TV系）
読売新聞・NNN（調査：7月24～26日）
支持率 57%（前月69%から-12ポイント、発足以降最低）
不支持率 34%（前月21%から**+13ポイント**）
日経・テレ東（調査：7月24～26日）
支持率 58%（前月68%から-10ポイント、発足以降初めて50%台）
不支持率 37%（前月比**+10ポイント**）
共同通信（調査：7月25～26日）
支持率 53.7%（前月比**-2.1ポイント**、発足以降最低）
不支持率 33.7%（前月比**+5.8ポイント**）
朝日新聞（調査：7月18～19日）
支持率 53%（前月60%から**-7ポイント**、発足以降初めて50%台）
不支持率 35%（前月27%から**+8ポイント**）
毎日新聞（調査：7月18～19日）
支持率 41%（前月51%から**-10ポイント**、発足以降最低）
不支持率 44%（前月35%から**+9ポイント**、初めて支持を上回る）
NHK（7月発表、上旬調査）
支持率 58%（前月60%から**-2ポイント**）
不支持率 27%（前月比**+1ポイント**）
時事通信
支持率 49.0%（発足以降最低）
産経・FNN
支持率 61.6%（発足以降最低、3カ月連続下落）
B:評価
・読売「読売新聞「高市内閣の支持率下落、毎日１８、１９日実施調査で内閣支持率は４１％、６月から１０P下落。朝日前月比７P減の５３％。”物価対策遅れ、期待を裏切られた”（玉木国民代表）、”皇室典範や国旗損壊処罰法等国民の理解が得られない法案のごり押し”（立憲水岡）」
・毎日「「高市政権”終わりの始まり”?
・「毎日世論調査で、高市内閣の支持率6月の51％から、41％と大幅下落。首相官邸内からは、国民の暮らしに直結する消費減税など”物価高対策の議論を急ぐべき”と危機感強める声が相次いだ。野党「政権の終わりの始まり」（立憲水岡代表）と攻勢」
・時事「内閣支持率減、与党に危機感　典範改正・国会運営影響

長寿と健康の鍵は「口」にあるかもしれない（WSJ）
科学者たちが口腔内の細菌と心臓病や認知機能の低下との関連を指摘する中、口を全身性炎症の発生源と捉え、治療に取り組む動きが広がっている。歯周病などの疾患に伴う細菌や、それによって誘発される免疫反応に関心。
要約
　学者の間では、口腔疾患（特に歯周病菌やそれに対する免疫反応）と、慢性炎症や心臓病などの全身性疾患との関連性がますます指摘されるようになっている。
　新たな診断ツールや治療法も登場。これには、歯茎の炎症を軽減する実験的薬剤や、第2相臨床試験の実施が承認された治療用ワクチンなどが含まれる。
　医療と歯科医療の連携（診療記録の共有など）や、特に高齢者を対象とした歯科保険の適用範囲拡大に向けた取り組みが進められている。
「目は心の窓」と言われますが、口もまた、その人の健康状態や、加齢のあり方を左右する病気について、多くのことを物語っているかもしれない。
歯周病などの疾患に伴う細菌や、それによって誘発される免疫反応が、心疾患、糖尿病、認知機能の低下、関節炎、呼吸器疾患、慢性肝疾患といった病状にどのような影響を及ぼすのかについて調査が進められている。
　歯科医師であり、生活習慣が口腔の健康に及ぼす影響を考察した著書『Oral』の著者でもあるジェシカ・レーダーハウゼン博士は、次のように述べている。
「これまで歯科医師は、口腔と全身の健康との関連性を考慮するような教育を受けてきませんでしたし、医師もまた、歯科的な健康を全身の健康維持の第一歩と捉えるような教育を受けてきませんでした」
しかし、状況は変わりつつあります。糖尿病などの疾患が口腔に及ぼす影響を教えてきた歯学部では、口腔疾患が身体の他の部位にどのような影響を与え得るかという点についても、より重点が置かれるようになっています。医学教育の指導者たちも、医師の教育課程において口腔の健康に関する内容をより適切に組み込むよう、医学部に求めています。」
ハーバード大学歯学部では、「口腔の健康と医学
の統合イニシアチブ（Initiative to Integrate Oral Health and Medicine）」が、口腔の健康に関する政策や医療システムの設計をどのように改善すれば「全人的ケア（whole-person care）」をより適切に支援できるかについて研究を行っている。同イニシアチブの責任者であり、歯科医師かつ医師でもあるリサ・サイモン博士は、そのように述べている。
長寿との関連
口腔と全身の健康のつながりについての理解が深まるにつれ、新たな診断ツールや予防策、治療法の開発も進んでいる。
米国疾病予防管理センター（CDC）によると、30歳以上の成人の半数近くが、歯の周囲の骨が失われる重度の歯周病である「歯周炎」を患っている。連邦政府のデータでは、年齢とともに有病率が上昇し、65歳以上では60%近くが何らかの段階の疾患を抱えていることが示されている。これはちょうど、健康寿命に大きな影響を及ぼす疾患に対して、人々がより脆弱になり始める時期と重なる。逆に、糖尿病などの疾患が歯周病を悪化させたり、治療を困難にしたりすることもある。
学術誌『Biogerontology』に2023年に掲載されたレビュー論文は、口腔の健康が「並外れた長寿」の実現に重要な役割を果たしていると結論づけている。その理由の一つは、口腔の健康が炎症と関連しているため。また、65歳以上の成人を対象とした研究では、歯周病、虫歯、歯の喪失といった口腔疾患が、障害を抱えて過ごす期間（YLD：Years Lived with Disability）の大きな要因であり続けていることが明らかになっている。このことは、口腔の健康が、単に晩年の長さを左右するだけでなく、その「質」をも決定づけ得ることを示唆している
　プラークとの関連性
現在の研究の焦点となっているのは、口腔内細菌叢（マイクロバイオーム）。これは、口の中に生息する何百種類もの細菌や真菌、その他の微生物からなる集団を指します。その多くは健全な生態系の一部を成しているが、一部の微生物は歯肉の縁の下で増殖し、歯肉に炎症を引き起こして、歯肉炎や歯周病といった疾患の原因となることがある。重度の歯周病が進行すると、歯を支えている組織や骨が破壊される恐れ。
大きな課題となるのが歯垢（プラーク）。これは「バイオフィルム」と呼ばれる保護構造体で、細菌が歯に付着するのを助けるとともに、唾液や洗口液、一部の抗菌剤による除去に対して細菌を抵抗しやすくする。歯垢が蓄積すると、硬化して歯石となり、慢性の歯茎の炎症を引き起こす可能性。
　歯周病専門医は、ディープクリーニング（歯周ポケット内の清掃）やスケーリング（歯石除去）、時にはレーザーを用いて治療を。これらの処置により、歯茎の縁より下の歯垢が除去され、歯茎の炎症の原因となる細菌のバイオフィルムが破壊される。
　しかし、ペンシルベニア大学歯学部で微生物学・免疫学を専門とするジョージ・ハジシェンガリス教授によると、歯垢から細菌や細菌由来の物質が血流中に放出されることがある。通常、それらは免疫系によって速やかに排除される。しかし歯周病の場合、炎症を起こした歯茎によって身体の本来のバリア機能が低下し、咀嚼や歯磨き、フロスといった日常的な動作でも、少量の細菌や細菌由来物質が繰り返し血流に侵入し、身体の他の部位における炎症を助長する恐れ。
「バイオフィルム」と呼ばれる保護構造体で、細菌が歯に付着するのを助けるとともに、唾液や洗口液、一部の抗菌剤による除去に対して細菌を抵抗しやすくする。歯垢が蓄積すると、硬化して歯石となり、慢性の歯茎の炎症を引き起こす可能性。
一部の企業が「スキンケアのように」、より広範なウェルネス（健康的な生活習慣）の一環として、若年層の消費者に歯磨きやフロス（デンタルフロス）の使用を促していると指摘。「私たちは、消費者が正しいケアを行いながらも、それを単なる『面倒な作業』とは感じずに済むような体験を創り出そうとしているのです」
口腔と全身の健康の関連性
がん：米国歯周病学会によると、歯周病と、腎臓がん、膵臓がん、血液がんなど特定の「がん」との間に相関関係があることが確認されている。
糖尿病：歯周病は糖尿病を併発することが多く、血糖コントロールを困難にする可能性。
心臓病：歯周病と心臓病のリスク増大との関連が研究で示唆されている。専門家は、炎症がその主な原因であると考えている。
呼吸器疾患：歯周病の原因菌が肺に侵入し、肺炎などの疾患の一因となる可能性が研究で示唆されている。
アルツハイマー病：歯周病菌が脳に到達し、アルツハイマー病の発症に関与する可能性が研究で示唆されている。
肝疾患：歯周病による全身性の炎症や口腔内細菌叢（マイクロバイオーム）の変化が、慢性肝疾患や肝硬変に関連している可能性。
関節リウマチ：関節リウマチと歯周炎の間には密接な関連があり、歯周病の治療を行うことで関節リウマチの重症度を軽減できる可能性。