孫崎享のつぶやき

A:AIに対する私の問い；現在書籍の出版を見ますと、外交安全保障関係では政府方針を支持する本と、批判的な本の比較をすると圧倒的に前者が多い。まずこの比率をどう見ていますか。
　次いで要因を見ますとＳＮＳでは政府批判の見解には批判が盛り上がり、大手出版社は批判の本を避けること　大手メディアのも批判本の書評掲載には慎重であること、　政府の陶製が強化されつつあることなどが要因とみていますが、あなたはどのように見ていますか
 B ; ＡＩの答え
まず、この質問の文脈が日本の出版業界、特に外交・安全保障関連の書籍に焦点を当てていることを踏まえ、私の見解を述べます。私の知識は2025年末時点のものに基づき、入手可能なデータや議論を参考にしています。政府支持本と批判本の比率について日本の外交・安全保障関連書籍では、確かに政府方針を支持・擁護するものが批判的なものより圧倒的に多い傾向が見られます。例えば、2024-2025年の新刊を概観すると、高市早苗首相関連の書籍（例: 『国力研究』）やインテリジェンス・防衛力強化をテーマにした本（例: 『官民軍インテリジェンス』、山上信吾氏ら共著）が目立ち、これらは自民党政権の外交姿勢（対中強硬、米同盟強化）を肯定的に扱うものが大半です。一方、批判本（例: 安倍・高市政権の軍備拡張を「戦争国家化」と警告するもの）は少数で、参政党関連の本（例: 『情報戦の教科書』）や一部の左派寄り書籍に限られます。
この比率をどう見るか？ 私はこれを「出版市場の現実的な偏り」として捉えます。理由は、外交・安保分野が国家機密や地政学リスクを伴うため、支持本は政府・専門家からの情報アクセスがしやすく、売上も安定しやすい。一方、批判本は証拠集めが難しく、読者層が限定的になるため、出版社が積極的に取り組まない構造があります。全体の出版市場規模が縮小（2025年推定1兆5千億円前後、前年比1-2%減）する中、安全牌を選ぶ傾向が強まっていると言えます。ただし、これは「言論の自由の欠如」ではなく、市場メカニズムの結果として見るべきで、電子書籍やインディー出版で批判的な声は増えつつあります。
要因についてユーザーの指摘（SNSでの政府批判への反発、大手出版社の批判本回避、大手メディアの書評慎重、政府統制の強化）は、かなり的を射ていると思います。以下に、私の見解を追加・整理して説明します。SNSでの政府批判への批判の盛り上がり: SNS（特にX/Twitter）では、政府批判の投稿が急速に炎上しやすく、支持派からの反発が集まりやすいです。例えば、2025年の高市政権の対中強硬姿勢を批判するポストに対して、支持者から「ネトウヨ化」などのレッテル貼りや業務妨害レベルの攻撃が見られます。
これにより、著者や出版社が萎縮し、批判本の出版を避ける動機が生まれます。SNSの匿名性が高く、感情的な拡散が起きやすいため（前週にニュースをシェアした日本人はわずか5%）、フェイクや偏向情報がオールドメディアの空白を埋め、結果として支持本が優位になる構造です。
大手出版社の批判本回避: 大手出版社（講談社、角川など）は、利益優先でリスクを避けます。出版不況（紙書籍販売57%減、書店45%減）で赤字企業が36%を超える中、重版が出ないと利益が出ないビジネスモデルが問題です。
批判本は売れ行きが予測しにくく、スポンサーや政府関連の圧力を恐れるため、保守的な支持本を優先。中小出版社（例: 青林堂の参政党本）はニッチで批判本を出せますが、大手は「世間の空気に忖度」し、無難な選択をします。
大手メディアの書評掲載の慎重さ: オールドメディア（新聞・テレビ）は放送法第4条の「政治的公平性」を盾に、政府批判を控えめにする傾向があります。
書評でも同様で、批判本は「偏向」と見なされやすく、掲載を避ける。記者クラブ制度が政府寄りの情報依存を生み、批判的な視点が薄れる要因です。
一方、産経新聞のような保守メディアは支持本を積極的に扱い、東京新聞は左傾化で批判本を一部取り上げるが、全体として無関心が広がり（メディア信頼度43%）、書評の影響力が低下しています。
政府の統制強化: 高市政権下で、言論統制の兆しが見られます。例えば、放送法の解釈で停波を示唆する発言や、インテリジェンス機関の強化（国家情報局創設）が、メディアの自主規制を促す。
 これは戦前からの伝統（防諜講演資料の現代版）で、出版社も「配慮」を強いられる。だが、完全な統制ではなく、業界の自己規制が主で、SNSや海外出版で抜け道はあります。
全体として、この状況は出版業界の構造的問題（不況、デジタルシフトの遅れ）と社会の無関心が絡み合った結果です。改善のためには、電子書籍の拡大や多様な出版社の支援が必要ですが、短期的に変わるかは疑問です。バランスの取れた議論を増やすことが、健全な言論空間を生む鍵だと思います。

A-1ワシントンポスト：経済の方向性を示す10のグラフ（ポイント）　washingtonpost：10 charts that show where the economy is heading
トランプ大統領の任期1年が経過し、AI関連支出は増加し、ガソリン価格は下落し、インフレは複雑な状況。
数々の困難にもかかわらず、2025年の経済は驚くほど安定。
アメリカ人は支出を続け、企業は特に人工知能への投資を続けた。経済の明るい材料としては、ガソリン価格が1ガロン3ドル近くで推移、失業率が4%近くで推移、そしてアメリカ人が毎月給与の約5%を貯蓄していること。
しかし、懸念材料も。住宅販売は依然として低迷、関税をめぐる不確実性の中で製造業は縮小。指標は比較的安定しているにもかかわらず、アメリカ人は経済状況に対する不安を募らせた。
今後どうなる？エコノミストたちは、雇用市場の減速やインフレの悪化が経済成長を阻害する兆候を注視。また、アメリカ人の経済に対する悲観的な見通しが、消費や貯蓄の方法を変え始めるかどうかも注視。
エコノミストたちが今後の動向を予測するために注目している10の分野をご紹介する。
1. インフレ：インフレにとって今年は波乱の年
インフレ率は11月時点で2.7%、高い水準で推移。インフレ率はパンデミック後のピークである9%から大幅に低下、物価高騰は依然として経済への懸念材料。
電気、中古車、コーヒーなど、多くの日用品の価格は2025年に上昇、これは主にトランプ大統領による新関税導入と政策変更による。しかし、卵（前年比13%安）やテレビ（7%安）など、一部の品目の価格は下落。先月、トランプ大統領はコーヒー、牛肉、バナナ、トマトなど、幅広い食料品への関税を撤廃。
インフレが今後も抑制されるかどうかは不明。一部に懸念
２：. 雇用市場：労働市場は冷え込んでいる
少なくとも11月までは、雇用主は2024年の3分の1にも満たない雇用しか増やせなかった。失業率は上昇傾向にあり、解雇された労働者は職探しが難しくなっている。
エコノミストたちは、今後の動向は不透明だと指摘。経済の運命は労働市場の今後の動向に大きく左右される。
「雇用ブームは期待していませんが、『雇わなければ解雇もない』という状況から、いくらか（雪解けが）訪れることを期待しています」と、ネイションワイドの米国チーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシック氏は述べている。
「ワシントン発の政策は最大の不確定要素だ」と、ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は述べた。
3. AI関連投資
人工知能（AI）への企業支出は、経済を大きく活性化。ハーバード大学の経済学者ファーマン氏によると、2025年上半期の国内総生産（GDP）成長の大部分は、情報処理機器とソフトウェアへの投資によるもの。企業は、AIが経済に革命をもたらすことを期待し、データセンターや新技術に数十億ドルを投資。業界と政府の予測によると、2030年までにデータセンターは米国の電力使用量の10%以上を占める可能性。
「これまでのところ、AIは成長の強力な追い風」とザンディ氏は述べ、この状況が今後も続くかどうかは不透明。「生産性が向上し始めたら、雇用が減るのでしょうか？ それとも、逆に、それが起こらなければ、投資家は『うわ、払いすぎた』と言って株価を暴落させ、経済全体に脅威を与えることになるのでしょうか？ どうなるかは分かりません。」
RSM USのチーフエコノミスト、ブルスエラス氏は顧客へのメールで、AI関連支出は第3四半期のGDP成長率の約14%に貢献と述べている。企業の設備投資と知的財産への支出は、年初よりもペースは鈍化したものの、引き続き増加。
４：借入コスト
住宅、自動車、クレジットカードの借入コストはわずかに低下
トランプ大統領は金利をゼロに引き下げたいと明言。しかし、金利は今年の大部分において高止まり。
一般的に、金利の上昇は経済全体の減速、インフレ抑制。インフレ率が今年の大部分においてほぼ横ばい、金利はここ数ヶ月、緩やかに低下、住宅ローン、自動車ローン、その他の長期ローンの借入コストは、FRBの利下げを受けてすぐには変化していない。特に固定期間住宅ローン金利は、国債利回りの影響をより強く受けている。
５：住宅販売
住宅販売は今年も低調に推移。
全米不動産業者協会（NARH）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、住宅販売は年間を通して低迷し、3年連続で低調な状況が続いていると述べた。
市場を圧迫している最大の懸念は、価格上昇、いわゆる「住宅購入能力の低下」。住宅価格は上昇し、住宅ローン金利は依然として比較的高い水準、購入希望者は生活の他の部分への価格高騰の影響を痛感。
レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、アレマン氏は、全米住宅建設業者協会（NAHB）の12月住宅市場指数に関する声明の中で、建設業者は資材費と人件費の上昇に直面と述べた。
「住宅ローン金利は年間を通じて比較的高い水準にとどまると予想されるため、2026年も住宅市場は引き続き低迷すると予想」とアレマン氏は述べた。
「住宅市場は非常に循環的です」とアレマン氏は述べ、人々はいずれ引っ越しを余儀なくされると指摘。 「ダウンサイジングを望む人もいれば、アップサイジングを望む人もいます。人生を変えるような出来事は常にある」
6. 製造業：
関税をめぐる不確実性が製造業の足かせとなり、米国の製造業は今年減速。供給管理協会（ISM）によると、11月の経済活動は9ヶ月連続で縮小。
トランプ大統領は、広範な関税導入は、前世紀の全盛期から大幅に縮小した米国製造業に「黄金時代」を取り戻すために必要だと位置付け。ホワイトハウスの指導者たちは、このプロセスには時間がかかり、短期的な痛みを伴う可能性あると述べている。
一部の企業は恩恵を受けているものの、多くの企業は輸入原材料のコスト上昇と関税全般の不確実性への対応に苦慮。
 7. GDP
米国経済は一時的な低迷の後、再び成長。
2025年に入ってからは、不確実性が高まる中、経済成長は明るい兆し。年初に落ち込んだ後、米国経済は7月から9月にかけて2年ぶりの高い成長率を記録。
しかし、エコノミストたちは、この成長ペースが続く可能性は低いと警告。夏の好調な経済成長は、主に個人消費と純輸出の増加によるもので、米国企業は工業資材、医薬品、金などの海外販売を増やした。
エコノミストたちは、長期にわたる政府閉鎖による支出と投資への打撃が主な要因となり、今四半期のGDPは、もし成長が見られても微々たるものだ、と予測。
8.ガス価格
9. 株式市場
株式市場は2025年に過去最高値を記録
投資家が企業収益とAIブームに楽観的な見方を維持したことから、株式市場は今年急騰し、約17%上昇。
市場の上昇を牽引したのは、AIの技術と可能性の恩恵を受けている大手テクノロジー企業。また、労働市場の軟化にもかかわらず、企業収益は今年も堅調に推移。
AIバブルの可能性や、高所得者と低所得者の間で分断が進む経済への懸念があるにもかかわらず、アナリストは来年の株式市場の持続力に楽観的な見方を示している。
金利は低下しており、AIによる生産性向上の可能性が企業の楽観的な見方を高めている。JPモルガン・チェースは、S&P 500指数が今後2年間で13%から15%成長すると予測。
10. 消費者支出
ヘルスケア、娯楽用品、自動車が牽引する活発な消費者支出は、直近四半期のGDP成長率の半分以上を占めた。
しかし、今年の支出の一部は様相が異なる。アメリカ人は今年の年末年始の買い物で家電製品、衣料品、家具など、生活必需品をより多く購入。エコノミストは、経済的なストレスが中流階級を圧迫し始めているため、高所得者層とそれ以外の人々との間の格差が最近拡大していると指摘。また、消費者の経済に対する信頼感は低下し続けている。それでも、住宅価格への懸念があるにもかかわらず、消費者は支出を続け、経済を牽引。
S&Pグローバルのアナリストは、来年の消費者支出の伸びはやや鈍化すると予想。
アナリストたちは今月のレポートで、「雇用市場の弱体化、長引く物価高騰、学生ローンの返済額の増加、そして厳格な移民政策により、低金利や税還付による支出増加のプラス面は限定的になると考えています」と述べている。

A-1産経「産経「「スパイ呼ばわり」立民・岡田氏、中国との関係巡るネット情報に法的対応も　人脈作り強調」
立憲民主党の岡田克也元外相は25日、インターネットに動画を投稿し、自身と中国との関係を巡るネット上の情報に注意を喚起した。「スパイ呼ばわりしているものもある」と話し、「私の名誉を毀損（きそん）するようなことがあれば、残念ながら法的対応も考えざるを得ない」と述べた。

岡田氏は、過去に中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長や対外工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）の石泰峰部長（肩書はいずれも当時）と会談したことをネットで問題視されていると説明。「しかし、2人とも自民党の幹部とも会っている。例えば劉氏は岸田文雄首相とも会っている。石氏は北欧の首相とも会っている」と述べた。
率直に議論することが「国益」
そのうえで、会談について「何が問題なのか。1、2時間、時間を取って会談して、日中関係の課題についてしっかり率直に議論する。これこそ国益ではないかと私は思う」と訴えた。
さらに、「残念ながら最近、日中間の政治家のパイプが薄くなっていると思う」との現状認識を示した。かつて岡田氏と親しかった中国の有力政治家は一線を退いているとして、「代わる人脈をしっかりと作っていくことを、これからも目指していきたい」と強調した。
また、21日のNHK番組での、日本保守党の有本香事務総長（非国会議員）とのやり取りにも言及した。有本氏は、自民の森山裕前幹事長が会長、岡田氏が副会長を務める超党派の日中友好議員連盟について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。この「報告」について、岡田氏は25日の動画で「改めて調べてみた。私の知る限り、そういうものは存在しない」と語った。有本氏に関しては「（報告が）存在しないとすれば、NHKという公式な場で発言したことについて、きちんと説明してもらいたい。今、文書で照会中だ」と述べた。