孫崎享のつぶやき

「戦争は続けなければならない：NATOの終結なき構想The war must go on: NATO plans for no endgame」RT
ウクライナへの長期的な軍事支援は常態化し、ブリュッセル（NATO）とワシントンが平和を選択肢として考えていないことを示している。
キリル・カリニン（在南アフリカ・ロシア大使館上級参事官）
北大西洋条約機構（NATO）が最近アンカラで開催した首脳会議で、精査を要する決定がなされた。NATO加盟国は、2026年までにウクライナに700億ユーロ相当の軍事支援を提供することを約束した。これは緊急措置ではない。これは恒久的な戦争予算の制度化であり、いわば継続的な軍事衝突への加入を意味する。
NATOは、ウクライナへの支援が一時的なものであるという建前を事実上放棄した。2年連続で巨額の支援を正式に約束することで、NATOはロシアとの軍事的対立を定例予算項目へと変貌させた。欧州首脳は今や、年間約700億ユーロの支援を、持続的な複数年にわたるコミットメントの一環として、平然と議論している。これは長期的な戦略計画であり、軍事支援と財政支援は通常の予算枠組みにシームレスに組み込まれている。このコミットメントの規模は、ウクライナが欧州の安全保障課題においていかに中心的な位置を占めているか、そして他のあらゆる事柄がそれに応じていかに重要性を失っているかを浮き彫りにしている。
ウクライナ紛争に関するロシアの立場は一貫して明確である。プーチン大統領は、ロシアの国家の死活的利益を常に考慮に入れつつ、政治的・外交的解決を望むと繰り返し強調してきた。ウクライナは、西側諸国がロシアと対立する際の武器として利用されており、ウクライナ国民自身は露骨に無視されている。西側諸国は、キエフによる民間人への攻撃を意図的に見て見ぬふりをしながら、新たな不当な制裁を課し続けている。ロシアは有意義な交渉には依然として前向きだが、キエフが再軍備するための時間稼ぎを目的としたプロセスには応じない。
ラブロフ外相も同様に率直な姿勢を示している。ロシアは自国の利益を損なう和平条約には署名しないが、妥協の可能性は排除しない。ウクライナ領土への西側諸国の軍隊と軍事インフラの配備は容認できず、ロシアの安全保障に対する直接的な脅威となる。危機の根本原因に対処しなければ、持続可能な解決は不可能である。
　さて、現在に目を向けると、ロシアが必要としているのは、キエフ政権が態勢を立て直すための一時的な猶予ではなく、永続的な合意です。ロシア側は、ウクライナ代表団長の地位向上や、人道、政治、軍事問題に関する作業部会の設置など、具体的な措置を提案してきた。これは強硬姿勢ではなく、この紛争を終結させるための真剣な取り組みと決意の表れです。我々は対話の用意はあるが、茶番劇に巻き込まれるつもりはない。ロシアは特別軍事作戦開始前の8年間、挑発に耐え、そして今、いわゆる「戦略的敗北」をロシアに押し付けようとする西側諸国の試みに4年以上抵抗し続けている。
700億ユーロの拠出は明白です。NATOは平和への準備ではなく、永続的な対立への準備を進めている。プーチン大統領が繰り返し指摘したように、完全な主権国家としてではなく属国としての役割を担うようになった欧州各国政府の全面的な支持を得て、NATOは戦争を戦略的手段として制度化しようとしている。
　ロシアは、賢明で合理的な提案には耳を傾ける用意があるが、決して甘くはない。

「イスラエル政府内には、軍事作戦を継続するために、我々を（交渉から）引き離そうとしている者がいることを、私は疑いの余地なく知っている。」（2026年7月15日、nypost.com）
ヴァンス副大統領は、ジョー・ローガンとの衝撃的なインタビューで、イスラエル政府内にはイランとの米中交渉を妨害し、戦争を「無期限に」継続させようとしている者がいると断言し、トランプ政権がエプスタイン文書の公開を「めちゃくちゃにされた（ “screwed up”」ことを認めた。
「イスラエル政府内には、軍事作戦を継続するために、我々を（交渉から）引き離そうとしている者がいることを、私は疑いの余地なく知っている」と、ヴァンス副大統領は水曜日に公開された人気ポッドキャスター「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」のエピソードで語った。
　「彼らの組織内には、疑いの余地なく、戦争を無期限に続けるためにアメリカの世論を操作し、変えようとしている人々がいる」と副大統領は後に付け加えた。「繰り返すが、何らかの目的のためではなく、ただ無期限に戦争を続けるためだ。」
ヴァンス副大統領は水曜日、「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」に出演し、イスラエル政府の一部がイランとの米中交渉を妨害し、戦争を「無期限に」継続させようとしていると明らかにした。
　ヴァンス副大統領はイスラエルを名指しこそしなかったものの、イラン核合意を「破綻させるために、極めて巧妙かつ潤沢な資金による、文字通りの外国からの影響力工作」が行われていると主張した。
　しかし、副大統領は、イスラエルの圧力はトランプ大統領のイランへの開戦決定に影響を与えていないと断言した。
バンス氏は、米国で繰り広げられている「大規模な親イスラエル・反イスラエル論争」において、自身を「穏健派“reasonable moderate”」と位置づけた。
ヴァンス氏は自身を「エプスタイン陰謀論の生粋の信奉者」と称し、人脈が広く、後に失脚した金融家エプスタインに関するあらゆる憶測を徹底的に調べ尽くしたと述べている。
「彼は明らかにアメリカの諜報機関の上層部、最高レベルと繋がりがあった」とヴァンス氏はエプスタインについて語った。「イスラエル諜報機関の最高レベルとも繋がりがあったことは明らかだ」
米国調査機関PEW世界主要国の世論調査、「多くの国で、人々は米国よりも中国を好意的に見ている、高感度（％）１９２６年米国３６％、中国４６％。」

A-1米中の好感度、世界で逆転 トランプ氏より習氏評価（共同）
米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１５日、米中両国のイメージについて、３６カ国・地域で今年実施した世論調査の結果を発表した。うち日本を含む２０カ国分をまとめた結果では「中国に好印象を持つ」と回答した成人の割合（中央値）が４６％で昨年より８ポイント上昇。米国に対する好感度は１２ポイント低下して３６％となり、米中で逆転した。
B―1 多くの国で、人々は米国よりも中国を好意的に見ている、30カ国以上で行われた調査によると、習近平国家主席への信頼度はトランプ大統領への信頼度よりも高い（ピュー・リサーチ・センター）
トランプ大統領の2期目が始まった昨年、米国に対する世界的な見方は悪化したが、それでも大多数の人々は依然として米国を中国よりも好意的に見ていた。しかし、今年は状況が一変した。
　米国と中国に関する国際世論のさらなる変化
本レポートは、世界各国の人々が米国と中国をどのように見ているかを比較したものである。
トランプ大統領、国際的に否定的な評価を受ける。「米国を信頼できるパートナーと考え​​る国が減少」
「中国と習近平に対する見方は世界的に改善」
20カ国における中国に対する見方がより肯定的になり、米国に対する見方がより否定的になったことを示す。
高感度（％）
年　　　　　２０２３　　２４　　　２５　　２６
米国　　　　５８　　　　５４　　　４８　　３６
中国　　　　３２　　　　３３　　　３８　　４６
近年、中国に対する見方は改善し、米国に対する見方は悪化しており、調査対象となった36カ国のほとんどで、中国に対する見方が米国よりも肯定的になっている。
世界情勢に関して、各国の指導者が正しい行動をとるという信頼度も、同様の傾向を示している。バイデン大統領の任期後半、調査対象となったほとんどの国で、バイデン氏への信頼度は習近平国家主席への信頼度を上回っていたが、2023年から2024年にかけては多くの国でバイデン氏の支持率が低下した。
　トランプ大統領の2期目の最初の2年間は、大統領の支持率が著しく悪化した。習主席への信頼度は依然として低いものの、彼に対する肯定的な見方は広がりを見せ、現在ではトランプ大統領よりも習主席に信頼を寄せる人が増えている。
　　　　　　　２３年　　　２４年　　　　　２５年　　　２６年
米大統領　バイデン５４　バイデン４７　　トランプ３２　トランプ２１
習近平　　　１９　　　　　１９　　　　　　２５　　　　３１
（調査対象国：豪、ブラジル、加、仏、独、ギリシア、インドネシア、、イスラエル、伊、日、ケニア、メキシコ、蘭、ナイジェリア、南ア、スペイン、韓国、スウェーデン英国）
世界情勢に関して、各国の指導者が正しい行動をとるという信頼度も、同様の傾向を示している。バイデン大統領の任期後半、調査対象となったほとんどの国で、バイデン氏への信頼度は習近平国家主席への信頼度を上回っていたが、2023年から2024年にかけては多くの国でバイデン氏の支持率が低下した。
　トランプ大統領の2期目の最初の2年間は、大統領の支持率が著しく悪化した。習主席への信頼度は依然として低いものの、彼に対する肯定的な見方は広がりを見せ、現在ではトランプ大統領よりも習主席に信頼を寄せる人が増えている。