孫崎享のつぶやき

未知の領域：米中関係のサミット後の展望：ジョシュ・ロギン、ヌール・ウッド（ワシントン・ポスト）
先週北京で開催された米中サミット後、トランプ大統領と習近平国家主席の間で実際に何が合意されたのかについては、答えよりも疑問の方が多く残っている。トランプ大統領はサミット後、貿易、農業、レアアース分野で進展があったと主張して米国に帰国したが、共同声明が発表されなかったこと、そして両国政府の公式発表内容に食い違いがあることから、今後の見通しは不透明だ。
中国側からは、レアアース輸出規制の適用に関する明確な約束はなかった。この規制は既に米国の防衛関連企業にとって静かな危機を引き起こしている。中国は農産物購入を約束し、ボーイングとの契約にも署名したが、トランプ大統領の貿易代表によれば、半導体は実質的な会談で議題にすら上らなかった。
　両国は、貿易摩擦が依然として高まる中で貿易を管理するため、グリア米国通商代表が率いる貿易委員会と、ベセント財務長官が監督する投資委員会という2つの新たな二国間メカニズムの設立に合意した。両国関係を注視している関係者によると、これらの機関が有意義な成果を上げるとは期待されていない。
　中国ウォッチャーたちは、トランプ大統領が構造改革を求めるのではなく、中国との経済対立において現状維持に満足しているように見えることに、ますます懸念を強めている。現状維持は中国にとって有利だ。習近平国家主席は、脆弱な経済と激しい選挙戦を抱える米国大統領よりも、経済的苦痛を受け入れる姿勢をはるかに強く示している。
序論：トランプ大統領の中国訪問は形式的で実質を伴わなかった
トランプ大統領は先週末、2017年以来となる米大統領の中国訪問を行った。前回と同様、トランプ大統領は閣僚や企業トップらを伴い、習近平国家主席の側近らと会談した。しかし、前回の北京訪問とは異なり、トランプ大統領は数千億ドル規模の取引を発表して帰国することはなかった。確かに、今回の訪問は、世界の二大強国が依然として対話の場を持ち、紛争ではなく安定という共通の目標で合意できることを示した。しかし、トランプ大統領は関税とサプライチェーンを巡って中国と対立しており、米国経済と米国消費者は日々損失を被っている。解決の見通しが立たず、明確な戦略も示されないまま、今後数ヶ月間の米中関係は不確実性に満ちたものとなるだろう。
トランプ政権は、中国がレアアース資源の支配力を、いかなる理由であれ、いかなる時でも、トランプ氏や米国全体に対する交渉材料として利用できる状況を永続させてきた、と、バイデン政権時代に中国技術政策を担当し、現在は外交問題評議会の研究員を務める元国家安全保障会議職員のクリス・マクガイア氏は述べた。
　「我々は、中国が水面下で圧力をかけたり止めたりできるような凍結状態を固定化してしまった」とマクガイア氏は述べた。「この状況は過去7ヶ月間続いており、年末まで続く可能性もある。これは米国にとって非常に不利な取引だ。」
　マクガイア氏によると、今回の訪問に臨むにあたって期待値は適切に調整されていたものの、両国関係の構造的な現実から、より野心的な成果を上げることはほぼ不可能だったという。「我々が本当に売りたいものは、中国が本当に買いたいものではなく、中国が本当に売りたいものは、我々が買いたいものではない。」
トランプ大統領が北京を離れた2日後に発表されたホワイトハウスのファクトシートは、5つの主要な成果を主張した。中国によるボーイング機200機の購入約束、2028年まで年間少なくとも170億ドル相当の米国農産物を購入するという約束、特定のレアアース鉱物のサプライチェーン不足への「対応」の約束、米国産牛肉と鶏肉の市場アクセス回復、そして2つの新たな二国間貿易投資委員会の設立である。中国政府の発表は、いくつかの重要な点で異なっていた。
政府関係者、議会補佐官、業界関係者、中国専門家への聞き取り調査から、より実質的な成果が得られなかったのは、トランプ大統領がほぼすべての決定権を自ら握っており、側近たちが大統領の意向に左右される形で活動せざるを得ない状況にあることが大きな要因であるという共通認識が生まれつつある。トランプ大統領とその側近に近い関係者によると、大統領は米国経済の脆弱性とイラン紛争による混乱が続いていることを認識しており、11月の大統領選挙まで中国との関係をできる限り円滑に保つことに注力しているという。
実際には、少なくとも9月下旬に予定されている習近平国家主席のワシントン訪問までは、北京への圧力を強めるためのさらなる競争的行動は起こりそうにないことを意味する。
　貿易協定の報道の裏で、アメリカの防衛産業基盤では、より静かで、より深刻な事態が進行している。中国は2025年4月、トランプ政権による関税引き上げへの報復として、様々なレアアース鉱物および加工材料の輸出規制を課した。主要なレアアース材料の米国への輸入量は、規制前の水準を約50%下回っている。その影響は既に顕在化し始めている。F-35戦闘機は、レーダー部品の製造に必要な磁石が入手できないため、レーダー部品の代わりにバラストウェイトを搭載した状態で米軍に納入されていると報じられている。事情に詳しい関係者によると、防衛関連大手企業は、政治的・市場的な影響を恐れ、この問題の公表を抑制しようとしているという。
　「表面的な緊張緩和の裏では、磁石問題によって国内製造業が崩壊しつつある」と、サプライチェーン問題を綿密に追跡しているトランプ政権の元高官は述べている。中国は、米国の軍需品生産や兵器プラットフォームの急増を防ぎ、それによって米軍の戦力増強や台湾への流出を阻止することを目的として、防衛関連企業へのレアアース磁石の出荷を差し控えている。

ウクライナとイランの戦争は、あなたが想像する以上に似ている（ニューヨーク・タイムズ）
ドローン技術や外交といった側面は、両戦争が戦場と国際情勢においていかに交錯しているかを示しており、将来の紛争のモデルとなっている。
　2022年のウクライナの戦場で繰り広げられた塹壕戦と重砲は、米国とイスラエルがイランを攻撃したことで始まった空海戦争とは大きく異なって見える。しかし、両紛争の類似点はすぐに明らかになり、3か月近く経った今もなおその類似性は変わらない。
　どちらの紛争においても、より強力な軍事力を持つ国が敵を打ち負かすことができていない。ロシアのプーチン大統領は、4年以上前に「特別軍事作戦」を開始した際、迅速な勝利を期待していた。トランプ大統領も、2月28日に始まったイランに対する「小規模な作戦」は当初4～5週間で終わると断言していた。
「ロシアとアメリカの双方にとって、軍事作戦に関して満たされない期待が数多くある」と、イランとロシアの専門家であり、パリのエリート社会科学大学であるシアンス・ポの教授、ニコール・グラジェフスキー氏は述べ、に帰した。
　ここ数日、イランとアメリカの和平に向けた初期案について交渉が進展を見せているものの、月曜日にアメリカがイランへの攻撃を再開したことで、多くの不確実性が残っている。合意に至るか否かにかかわらず、今回の戦争はウクライナ紛争と同様に、現代戦の進化に関する教訓を与えたことになるだろう。
　技術が戦争の様相を変える
非対称戦術は、ウクライナとイランが、従来の軍事衝突では太刀打ちできないほど強力な敵勢力を撃退するのに役立ってきた。
　例えば、イランはアメリカの同盟国を攻撃することで、アメリカに打撃を与えた。同国は、クウェートやサウジアラビアなどの軍事基地やエネルギー施設を攻撃するために一方通行の攻撃ドローンを送り込むことで、ペルシャ湾岸諸国に恐怖を植え付けた。また、機雷や小型武装高速艇による脅威を利用して、狭いホルムズ海峡を支配し続けている。
専門家らは、この二つの紛争が、イノベーションとテクノロジーがいかに戦争のあり方を変えつつあるかを如実に示していると指摘する。
関係者によると、米国はサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地を防衛するため、人工知能を搭載したドローン探知システムを導入した。これらのシステムは、ウクライナがロシアからの攻撃に対する防衛のために開発したものだ。
　類似の攻撃戦略
4月初旬に停戦が発効する前の中東での戦闘では、ロシアのウクライナ侵攻で初めて用いられたと当局者や専門家が指摘する、ドローン群と弾道ミサイル攻撃を組み合わせた戦術が用いられた。
　イランは2022年にロシアに片方向攻撃型ドローン「シャヘド」を供与し、ロシアはこれを用いてウクライナを攻撃した。今年、イランは同型機を湾岸諸国に向けて発射したが、これはロシアがイランへの軍事支援という形で報復している形だ。支援の規模は不明だが、米当局者によると、カスピ海を越えたドローン部品の輸送も含まれているという。
　外交関係
イラン戦争は、いくつかの同盟関係に緊張をもたらした。特にトランプ政権と欧州諸国との関係は顕著で、多くの指導者がこの紛争は不必要かつ違法だと考えている。
また、この戦争は世界的なエネルギー資源争奪戦を引き起こし、一部の国は違法ながらも入手可能な石油や天然ガスを求めてロシアに目を向けた。
米国が昨年、ウクライナへの武器・装備供与をほぼ停止して以来、欧州はウクライナにとって生命線となっている。
欧州諸国は米国から武器を購入し、ウクライナに送っている。また、先月、欧州連合（EU）は、ウクライナが現在進行中の戦争を乗り切るための支援として、900億ユーロ（約1060億ドル）の融資を承認した。
しかし、欧州が今後も強力な支援を継続できるかどうかは、イラン・イラク戦争による燃料や物資の不足が欧州経済を圧迫するかどうかにかかっている。そして、和平が実現しなければ、この状況はさらに悪化するだろう。
ローマ国際問題研究所の専門家、リッカルド・アルカロ氏は、世界のエネルギー供給の20％を担う重要な航路であるホルムズ海峡を巡る膠着状態が続いていることは、イランがウクライナと同様に欧州にとって重大な脅威となり得ることを示していると述べた。
「ウクライナ戦争は依然として欧州の主要な戦線だ」と、欧州とイランを専門とするアルカロ氏は語った。 「しかし、イラン戦争は二次的な戦線ではなく、ヨーロッパが最優先事項であるウクライナへの貢献能力に、非常に大きな影響を与えているという意味で、二次的な戦線ではない。」

AIボット（ロボット）が科学者に生物兵器の製造方法を指示（NYT）
科学者たちは、チャットボットが致死性の病原体を組み立てて公共の場で散布する方法を説明するやり取りの記録をタイムズ紙に提供した。
　昨年の夏のある晩、レルマン博士はノートパソコンの前で、AIチャットボットから大量殺戮の計画方法を聞かされ、凍りついた。
　スタンフォード大学の微生物学者で生物安全保障の専門家であるレルマン博士は、ある人工知能企業に雇われ、製品の一般公開前にその製品の性能試験を行っていた。その夜、博士の自宅オフィスで、チャットボットは、悪名高い病原体を実験室で改変し、既知の治療法に耐性を持たせる方法を説明した。
さらに悪いことに、そのボットは超耐性菌をばらまく方法を詳細に説明し、大規模な公共交通機関のセキュリティ上の欠陥を指摘したと、レルマン博士は述べた。博士はニューヨーク・タイムズ紙に対し、攻撃を誘発する恐れがあるとして、病原体の名称やその他の詳細を伏せるよう求めた。ボットは、犠牲者を最大化し、逮捕される可能性を最小限に抑えるための計画を概説していた。
　レルマン博士はあまりの衝撃に、頭をすっきりさせるために散歩に出かけた。
　「私が思いもよらなかった質問に、これほど巧妙かつ狡猾な方法で答えてくるなんて、ぞっとしました」と、連邦政府の生物兵器対策顧問も務めるレルマン博士は語った。博士は、どのチャットボットがこの計画を作成したのかについては、開発元との守秘義務契約を理由に明らかにすることを拒否した。博士によると、開発元は博士のテスト後、製品にいくつかの安全対策を追加したが、博士はそれらが不十分だと感じたという。
レルマン博士は、AI企業が自社製品の破滅的なリスクを検証するために招集した少数の専門家グループの一員である。ここ数ヶ月、彼らのうち何人かはタイムズ紙に10件以上のチャットボットとの会話を公開し、一般に公開されているモデルでさえ、危険な情報を拡散する以上のことができることを明らかにした。これらの仮想アシスタントは、生の遺伝物質を購入し、それを致命的な兵器に変え、公共の場に配備する方法を、明瞭かつ箇条書きで詳細に説明していたことが、記録から明らかになった。中には、検出を回避する方法を考案していたものもあった。
　企業は合成DNAやRNAをオンラインで消費者に直接販売している。科学者は研究の機密性の高い部分を分割し、民間の研究機関に委託することができる。そして、こうしたあらゆるロジスティクスは、今やチャットボットの助けを借りて管理できるようになった。
Anthropic社のCEO、ダリオ・アモデイ氏は「生物学は、破壊力が非常に大きく、それに対する防御が困難であるため、私が最も懸念している分野です」と記している。
エスベルト博士は長年にわたり、科学者、ジャーナリスト、そして議員に対し、合成生物学が野放しにされれば危険をもたらすと警告してきた。2023年には、チャットボットが事態をいかに深刻化させているかを示す、驚くべきデモンストレーションを企画した。
彼はChatGPTに、大量死を引き起こす可能性のある病原体の組み立てを依頼した。チャットボットは正確な手順を示し、購入すべき原材料まで指示した。エスベルト博士は組み立てられていない生物学的断片を試験管に入れ、箱に詰めた。そして、同僚がそれをホワイトハウスで開催された生物学的リスクに関する会議に持参した。
　エスベルト博士はその後も主要なチャットボットの調査を続け、時にはウイルス拡散の現実的な方法を探る犯罪小説家、あるいは他者を啓発しようとする倫理学者を装う。そして多くの場合、彼はウイルス学の複雑な世界を探求する科学者という、自分自身の姿を演じている。
彼をはじめとする科学者たちは、こうしたリスクをニュース記事で公表することで、悪意のある企業にその手口を教える可能性があることを懸念している。しかし同時に、世間の監視が企業に製品の安全性を高めるよう促すことも期待している。
「専門家が警告を発していないものは、修正できない」と、Anthropic社とOpenAI社のコンサルタントを務めたエスベルト博士は述べている。同博士は、業界はより広範な生物学的情報を検閲し、承認されたユーザーのみと共有すべきだと主張している。
マサチューセッツ工科大学の遺伝子工学者であるケビン・エスベルト氏は、合成生物学の危険性について長年警告を発してきた。彼は、ボットが科学的厳密性と戦略的推論をどのように組み合わせているかを示す記録を公開した。