孫崎享のつぶやき

西欧が「ロシアの脅威」を必要とする理由（RT）米国が欧州から距離を置く中、「ロシアの脅威」はブリュッセル（EU）に結束の根拠を与え、ウクライナには対決を維持するために不可欠な軍事力をもたらしている。
フョードル・ルキヤノフ：『ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ』誌編集長、外交・国防政策評議会幹部会議長、ヴァルダイ・クラブ研究ディレクター。
ロシアで広く使われている「集団的西側（collective West）」という言葉は、西側諸国自身の間では、ロシアの政治思想について論じる場合などを除き、ほとんど使われない。しかし、西側とは一体何なのかという長年の議論はよく耳にするものであり、そうした議論は少なくとも18世紀以来、哲学や政治の分野で続けられてきた。
ドイツの敗北と分断は、それまでの3世紀にわたり欧州内の対立の主因となっていた要因を取り除いた（それ以前、ドイツ自身は厳格な政治的枠組みの中に封じ込められていた）。同時に、二度の壊滅的な世界大戦を経て西欧が劇的に衰退したことで、米国が大西洋共同体の主導権を握ることが可能となった。さらに、軍事的・政治的力の絶頂にあったソビエト連邦が共通の外部の脅威として存在したことで、同盟は結束することができ、こうして「集団としての西側」が形成されたのである。
　冷戦期、西側諸国はモスクワへの対抗を軸に定義されていた。ソ連崩壊後は、自らの優位性が永続すると前提しつつ、国際秩序の「自任する管理者」へと変貌を遂げた。しかし、今世紀の最初の10年間に始まり、2020年代半ばまでに劇的に加速したリベラルな国際秩序の浸食は、その前提に疑問を投げかける事態となっている。大西洋パートナーシップにおいてより脆弱な側である西欧は、自らのアイデンティティと目的の双方を再定義することを余儀なくされている。
不可欠な「ロシアの脅威」
冷戦後の西側諸国が弱体化した背景には、周知の要因がいくつかある。二極構造の消滅、新たな権力中枢の台頭、米国のインド太平洋地域への戦略的シフト、中国との競争への注力、そしてリベラルなグローバリゼーション時代の終焉に伴う分断などが、大西洋同盟の秩序の基盤を揺るがしてきた。
　20世紀半ばの現実を前提に構築された同盟関係は、もはや21世紀の現実には適合しなくなっている。歴代の米大統領も、西欧に対して関係が不変のまま続くとは期待しないよう示唆してきたが、トランプ氏はそれを公言し、実際に同盟の再構築に着手した。ブリュッセル（欧州）はその意味するところを認識するのに時間を要したが、今では概ね理解している。
　なぜ西欧はウクライナ紛争の継続を必要とするのか
大西洋同盟の「葬送」を語るには時期尚早。大西洋を挟む双方の結びつきは依然として極めて強固であり、共有する利益も多大。とはいえ、西側諸国は今、新たな変革の途上。過去にも変革を経験してきたように、今後もまた変革を遂げていくことであろう。
再びウクライナに目を向けると、米国は欧州情勢への直接的な関与を縮小しつつある。米国が目指しているのは、欧州の安全保障に対する責任を回避しながらも、戦略的な影響力を維持できるような立ち位置。そのため、西欧諸国は自らの防衛についてより大きな責任を負わなければならない。それと同時に、欧州の半分を占めるこの地域を結束させるための、新たな政治的ナラティブ（物語）も必要とされている。外部からの脅威はまさにその役割を果たすものであり、ロシアはそのための格好の存在。
　過去4年間、ロシアの脅威が増大しているという認識は、かつて中立だった国々をも含めたNATO拡大を正当化してきた。また、それによってブリュッセル（EU）は、モスクワとの経済的関係の大半を断ち切り、政治的関係も事実上すべて解消することが可能になった。ロシアとの対立は、西欧諸国の外交政策のみならず、国内政治においてもますます重要な指針となっており、物理的な障壁や新たな政治的「カーテン」が、再び欧州とロシアを分断している。
次の段階には、より野心的な取り組みが必要。それは、本格的な冷戦時代を彷彿とさせるような、明確な反ロシアの姿勢を軸とした西欧の制度的結束である。
　とはいえ、そこには二つの深刻な障害。第一に、激しいイデオロギー的キャンペーンを展開したにもかかわらず、西欧諸国政府は、ロシアがかつてのソ連に匹敵する存亡の危機をもたらす脅威であると国民に納得させることに成功していない。特にバイデン大統領の下で試みられた、「自由世界」が専制主義と対峙するという構図（ナラティブ）を再興しようとする動きも、概ね失敗に終わっている。
　BRICSが直面する「イラン」という試練
ロシアに対する恐怖心を醸成できる国がある一方で、そうはいかない国もある。例えば、ロシアによる侵攻が現実的な脅威であるとスペインの人々を説得するのは困難ですし、公式な言説において危機感を煽る傾向が強まっているドイツでさえ、依然として国民の間には懐疑的な見方が根強く残っている。
第二の問題は、軍事化が独自の論理を展開させるという点。軍事的備えを国家の結束や経済再生の手段として利用すれば、必然的に社会の道徳的・政治的な動員を求める圧力が生ずる。やがて、国民の受動的な支持だけでは不十分となり、能動的な参加が求められるようになる。
　演劇の有名な格言に「第一幕で壁に掛けられた銃は、いずれ発砲されなければならない」というものがありますが、西欧のどこを見渡しても、戦争を熱望する国民など存在しない。政府が人々にそのような役割を担うよう単に強制することはできませんし、社会全体を再教育するには何十年もかかる。しかも、そうしたところで成功が保証されるわけではない。そこで新たな役割を担うことになるのがウクライナ。
　ウクライナ指導部は、自らの掲げる最大限の目標が達成されるまでロシアとの戦いを続ける決意を固めており、事実上、国全体を「より広範な西側諸国のための傭兵部隊」へと変貌させつつある。彼らは、西欧諸国自身が担うことを望まない役割――すなわちロシアと直接戦い、可能な限り最大の打撃を与えるという役割――を自ら引き受けている。
　しかし、それは事態の一面。もう一つの側面は「ドローン革命」。精密打撃能力が人員不足を補うようになるにつれ、技術と人的資源の関係が根本から変化。
　逆説的だが、この一見すると単なる技術的進歩に過ぎない事象こそが、この紛争がもたらす最も重要な政治的帰結の一つとなるかもしれない。

専門家が勧める、長生きのために中年期から取り組むべき9つのこと（NYT）
人生のこの時期に自分自身をどうケアするかが、その後の人生に大きな影響を及ぼす。
一般的に40歳から60歳とされる中年期に、自分の体や脳をどのように扱うかによって、その後の数十年間の「年の重ね方」が大きく変わってくる。
　心血管疾患、糖尿病、がん、認知症など、加齢に伴う多くの病気の種は中年期にまかれる。そのため、早い段階から予防を意識することが重要。また、寿命を延ばす（健康寿命を延ばす）ためには、単に数週間取り組むだけでなく、生涯にわたって健康的な習慣を続ける必要。
　「中年期は、現在だけでなく将来の利益にもつながるような変化を起こすのに最適な時期です」と、ブランダイス大学の心理学教授であり、『Primetime: A New Vision for Midlife（プライムタイム：中年期への新たな視点）』の著者でもあるマージ―・ラックマン氏は述べている。
　彼女はさらにこう付け加えます。「結局のところ、中年期に起きたことは、中年期だけで終わるわけではないのです」
　そこで、大きな違いをもたらす「ちょっとした習慣」について、専門家たちに話を聞いた。
1. インターバルトレーニングを行う。
ニューヨーク大学グロスマン医学部の整形外科准教授であるゴンザレス＝ロマス医師は、心肺機能は「長寿、そして晩年まで活動的かつ自由に動き回れること」を予測する最良の指標の一つであると述べている。
　心肺機能を高める方法の一つとして、週に数回、ワークアウトにインターバルトレーニングを取り入れることが挙げられると、ゴンザレス＝ロマス医師は指摘する。
　例えば、トレッドミルやエアロバイクで一定のペースのまま30分間運動するのではなく、30秒間の全力疾走と30秒間の休息を交互に10回繰り返すようなメニューを試してみてください。運動時間は短くなるが、理想的にはより強度の高いものになる。ぜなら、最大限の効果を得るためには「実際に自分をかなり追い込む必要があるす。
2. 友人と一緒に。
多くの専門家が、長期的な健康と幸福（ウェルビーイング）にとって、社会的なつながりが重要であることを強調しています。
ペンシルベニア大学ペレルマン医学部で医療倫理・医療政策を専門とし、『Eat Your Ice Cream: Six Simple Rules for a Long and Healthy Life（アイスクリームを食べよう：長く健康的な人生のための6つのシンプルなルール）』の著者でもあるエゼキエル・エマニュエル医師は、人々は往々にして「社会的な交流をウェルネス（健康増進）のための介入策とは見なしていない」と指摘する。しかし同氏によれば、それこそが「最も重要なウェルネス介入策」である可能性があるという。
働き盛りの中年期には、自分一人の時間を作るだけでも大変。ましてや、同じように忙しい友人とスケジュールを合わせるとなれば、なおさら困難。そこでラックマン博士が提案するのは、「一石二鳥」のアプローチ。それは、やるべきこと（タスク）を誰かと一緒に行うという方法。具体的には、一緒に散歩やワークアウトをしたり、あるいは食料品の買い出しに出かけたりする。
3. 発酵食品を食べる。
コロンビア大学メールマン公衆衛生大学院で「生産的な加齢（productive aging）」を専門とするジョン・ビアード博士は、体の健康を考える際、体内に生息する何兆もの微生物、すなわち「マイクロバイオーム（微生物叢）」の存在を忘れてはならないと述べていり。
　特に、腸内マイクロバイオームが健全であることは、健康的な加齢と関連。腸内マイクロバイオームは免疫系と密接に関わっており、加齢に伴う多くの病気の主要な要因である体内の炎症を抑える働きをする。
　研究はまだ初期段階にあるが、専門家の間では、マイクロバイオームをケアする最良の方法の一つとして、善玉菌を補給できる発酵食品を摂取することが挙げられ始めている。朝食にヨーグルトを取り入れたり、キムチ、コンブチャ、ケフィア、ザワークラウトなどを日々の食事に加えたりすることから始めてみてはいかがか。
4健康で長生きするためには有酸素運動による体力が不可欠ですが、筋力も同様に重要であることを示す研究結果が増えている。筋肉がしっかりしていることは、長寿や高齢期の自立した生活と関連している一方、筋肉が過度に減少するとフレイル（虚弱）のリスクが高まる。
　レジスタンス・トレーニング（筋力トレーニング）には実用的なメリットに加え、筋肉から「マイオカイン」と呼ばれるシグナル伝達物質が放出されるという効果も。このマイオカインの中には、体内の炎症を抑える働きをするものも含まれている。　ダンベル・ラックの近くでトレーニングをする際、より重いウェイトに挑戦することを恐れないでください、とゴンザレス・ロマス医師は述べている。しかし、もし始めたばかりであれば、「レジスタンス・トレーニングとして行うことであれば、どんなことでも効果があります」。
　目標とすべきは、「筋肉に負荷がかかっている」と感じ、疲労を感じ始める状態まで行うことです、とゴンザレス・ロマス医師は語る。
5. すべての食事に少しずつタンパク質を取り入れる。
人は30代から筋肉量が減少し始め、その減少は60代に入ると加速。十分な量のタンパク質を摂取することは、特にレジスタンス・トレーニングと組み合わせることで、そうした筋肉の減少を食い止めるのに役立つ。
だからといって、タンパク質を極端に多く摂取する必要はない。UTヘルス・サンアントニオの「長寿・加齢研究センター（Institute for Longevity and Aging Studies）」所長であるエレナ・ヴォルピ博士によると、体重1キログラムあたり0.8〜1.2グラムという一般的な摂取目安量で十分。体重150ポンド（約68キロ）の成人の場合、これは1日あたり54〜81グラムのタンパク質量に相当。
毎日十分な量のタンパク質を摂取し、それを効率よく利用できるように、ヴォルピ博士は毎回の食事にタンパク質を摂取することを推奨。
6.階段を使う。
専門家の方々、ジムでのトレーニングの時間だけでなく、日常生活の中で定期的な身体活動を取り入れることの重要性を指摘。
　「これは『運動』というより、『身体活動』と呼ぶべきものです」とヴォルピ博士は認めている。
　いくつかの研究により、1日に約7,000歩を歩くことで、死亡リスクや成人に伴う疾患のリスクが大幅に低下することが明らかになっている。
7. 帯状疱疹のワクチンを接種する。
帯状疱疹の予防ワクチンが認知症の予防にも役立ち、認知機能低下のリスクを約20％低減させるという証拠が増えている。インフルエンザ、肺炎球菌、およびTdap（破傷風・ジフテリア・百日咳）のワクチンなど、他のワクチンにも同様の効果がある可能性がある。
　その正確な理由はまだ解明されていないが、一つの仮説として、ワクチンが感染症を防ぐことで、脳や体における炎症の主要な原因から身を守っているのではないかと考えられている。
「これは最も手軽にできる対策。健康維持のための他の多くの取り組みとは異なり、一度接種すればそれで完了するからです」とエマニュエル医師は述べている。
8. 両親が抱えている慢性疾患のリストを作成する。
加齢に伴う病気のリスクには生活習慣が影響しますが、遺伝もまた重要な役割を果たす。ヴォルピ医師は、家族にどのような病気の傾向があるかを確認し、そのリスクを長期的にどう管理するのが最善かについて医師に相談するよう勧めている。具体的には、どのような兆候や症状に注意すべきか、またそれらに対して何ができるかを聞いておきましょう。
9. 毎晩同じ時間に就寝する。
睡眠不足は、肥満、糖尿病、心臓病、認知症など、さまざまな健康問題と関連。当然のことながら、寿命の短縮とも関連。
　「毎晩7〜8時間の睡眠をとる」というのは、言うは易く行うは難し、。そのため、専門家は睡眠時間の「数字」にこだわるよりも、睡眠をうまく確保できるような環境や習慣を整えることに注力するよう推奨。
　おそらく最も重要なのは、就寝時間を一定に保つこと。2024年の研究では、睡眠の「規則性」（毎日ほぼ同じ時間に就寝・起床すること）が、睡眠時間そのものよりも、死亡リスクを予測する強力な指標であることが明らかになった

米国はかつてクウェートを解放、今やイランの脅威から同国を守ることに苦慮（WSJ）
ワシントンは、ペルシャ湾岸の同国における大規模な米軍駐留のあり方を見直し。
【要約】
イランとの紛争に伴いクウェートが度重なる攻撃を受ける中、米国は同国における米軍駐留の規模を見直している。
　イランによる攻撃はクウェートのインフラを標的としたほか、3月には米軍施設内で米軍兵士6人が死亡する事態も招いた。
　米当局者によると、米軍基地に対するイランの攻撃を受け、国防総省はリスクを最小限に抑えるため、クウェートでの駐留規模を縮小した。
　湾岸戦争での解放以来、米国はこの石油資源の豊富な国を、数千人の兵士やエイブラムス戦車、重火器を配備する世界最大級の陸軍兵站（ロジスティクス）拠点として活用してきた。
　米軍の駐留はクウェートに安心感をもたらしていた。より強大な隣国に脅かされる事態は二度と起こり得ない、という安心感である。
　しかし、イランとの紛争は、ワシントンとクウェート双方にとってこの体制を揺るがす事態となっている。事情に詳しい米当局者によると、米国は同国における駐留規模の見直しを進めているが、一方でクウェート側は依然として米国の確固たる支援の約束を求めている。
イランは数百発のミサイルやドローンでクウェートを激しく攻撃し、発電所、海水淡水化施設、国際空港、ペルシャ湾岸の港湾を標的としたほか、ホルムズ海峡を通じた石油輸出も遮断した。米国は、米製の防空システムがイランによる一斉攻撃の大部分を迎撃し、数え切れないほどの命を救ったと述べている。それでも、米軍施設はイランによる攻撃を繰り返し受けており、その中には3月に米軍兵士6人が死亡した、この戦争で最も甚大な被害を出した攻撃の一つ。
　クウェートはこれまでのところ、予備能力の活用や緊急修復を行うことで、電力・水道インフラへの攻撃を何とか持ちこたえてきた。しかし、この紛争は、クウェートの民間インフラに対する執拗な攻撃作戦の危険性と、長年にわたる米国とクウェートの防衛協力関係が抱える脆弱性を浮き彫りにした。
「こうした攻撃を受け、クウェートの人々は米国の駐留を『リスク要因』と見なす一方で、クウェートを防衛するために『絶対不可欠なもの』とも考えています」と、アラブ湾岸諸国研究所（AGSIW）所長で元駐クウェート米国大使のダグラス・シリマン氏は語った。「彼らは今、防衛面でどのような道を進むのが最善かを見極めようとしているのだと思います」
クウェートは最近、米国とイランの対立の沈静化に向けて仲裁役を担ってきたパキスタンと、新たな防衛協定を締結した。クウェートの指導部が、安全保障上の主要なパートナーである米国への強い依存から根本的に方針を転換しようとしている兆候はない。しかし、イランの脅威に対抗するため、米国やその他の供給国に対し、新たな兵器や防空システムの強化を求める可能性はある。
　クウェートの駐米大使館の広報担当者は声明で、「最近の攻撃は、我々の地域における安全保障環境の複雑化と、ミサイル、ドローン、非対称戦能力といった現代の脅威が変化・進化している実態を浮き彫りにした」と述べ、クウェートが「引き続き米国と緊密に連携していく」姿勢であることを強調した。
　米政府高官はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、米国はクウェートと強固な関係を築いており、同国は地域の安定を推進する上で重要なパートナーであると語った。
アナリストらによると、両国の関係に変化をもたらす可能性が高いのは、クウェートへの大規模かつ恒久的な米軍駐留がもはや不可欠でも、軍事的に賢明でもないと米国が認識することだという。現・元当局者らによれば、米国防総省はイランとの対立が激化する以前から、すでに兵力削減を検討していた。米当局者は、イランによる米軍基地への攻撃を受け、リスクを最小限に抑えるために同省がクウェートでの駐留規模を縮小したと述べている。
　ワシントン近東政策研究所の研究員であり、かつて国防総省でペルシャ湾地域を担当したエリザベス・デント氏は、「真の論点は、イランとの対立が続く中で、これほど大規模な米軍の駐留を維持することに依然として合理性があるかどうかだ」と指摘した。
　同氏はさらに、クウェートにとっての懸念は、国防総省が駐留規模を恒久的に縮小した場合、同国の防衛に対する米国の関与が低下する恐れがあることだと付け加えた。
　6月にイランのミサイルがクウェート国際空港に着弾した後、イランのアラグチ外相はこの攻撃を「自衛」のためのものだとし、同空港が国防総省によって攻撃の拠点として使用されていたと主張した。
クウェートがイランに対して独自の空爆を行ったと報じましたが、駐米クウェート大使はこの報道を否定した。
　ホルムズ海峡が封鎖されたことで、クウェートの輸出（日量約200万バレル）は数ヶ月間にわたり停止した。これにより、世界の石油需要の約2%が失われるとともに、同国の主要な収入源も断たれることとなった。
　クウェートの飲料水の90%以上は海水淡水化によって供給されており、その多くは発電所と一体化した施設で生産されている。今月行われたイランによる新たな攻撃により、クウェート国内の海水淡水化施設と発電所が火災に見舞われ、深刻な被害を受けた。
　クウェートは予備の供給能力や緊急の修復作業によって、電力や水道の供給を概ね維持してきが、一連の攻撃は、米軍が大規模に駐留していてもイランによる攻撃を防ぐことはできないという現実を浮き彫りにした。
　クウェート大学の歴史学教授バーダル・アル・サイフ氏は「米軍の駐留の有無にかかわらず、イラン側からのこうした脅威は続くでしょう」と彼は述べた。「かつて通常兵器による戦争が主流だった1990年代には米国が助けてくれましたが、今日では状況が異なります。ですから、今回の事態は警鐘となったのだと思います。」
両国の関係は、1990年代初頭の湾岸戦争に端。当時、隣国イラクによる残虐な侵攻と占領を受け、米国は多国籍軍を主導してイラク軍をクウェートから排除した。
これにより、クウェート国内には米軍の駐留に対する強力な支持の基盤が築かれた。その支持は、2003年の米軍によるイラク侵攻と占領を経てさらに大きく拡大した。クウェートはその後20年にわたり、イラクへ向かう、あるいはイラクから撤収する米軍にとって、主要な兵站（ロジスティクス）拠点としての役割を担うようになった。
　イラク戦争後も、近年ではキャンプ・アリフジャンやアリ・アル・サレム空軍基地をはじめとするクウェート国内の施設に最大1万3,500人の米軍兵士が駐留しており、その規模はドイツ、日本、韓国に次ぐ大きさ。
同国は、米陸軍が戦車や装甲車を保管し、部隊を集結させ、装備の修理や弾薬・燃料の備蓄を行い、さらには地域全体への展開に向けて部隊の準備を整えるための、この地域における主要な拠点。
　サウジアラビアなど地域の他の国々とは異なり、クウェートは自国領内に多数の米軍が恒久的に駐留することに何ら抵抗感を抱いていなかった。それどころか、米軍の存在こそが、イラクやイランによる新たな地上侵攻に対する最善の安全保障であると捉えていた。
しかし、元駐クウェート米国大使のシリマン氏によれば、多くの面でクウェートにとって最大の安全保障上の懸念は、依然として地上侵攻であった。2月下旬、米国とイスラエルがイランに対して一連の空爆を開始すると、クウェートは突如として、それまでとは全く異なる種類の戦争の最前線に立たされることとなった。
他の湾岸諸国と同様、クウェート当局者らは、トランプ大統領が十分な協議もなしに、自国を標的となり得る状況に追い込む戦争を始めたことに動揺していた。紛争が長期化し、石油輸出が滞ったままの状態が続くにつれ、こうした不満や懸念はさらに強まっている。
　元国防総省高官のデント氏は、クウェートは「現在、難しい立場に置かれている」と指摘する。「彼らは戦争の終結を望んでいると同時に、イランからのあらゆる脅威を排除することも望んでいるのです」と彼女は語った。