孫崎享のつぶやき

A-1[毎日社説衆院選2026　影響力増すSNS　信頼できる情報見極めを]
　交流サイト（SNS）が選挙結果を左右するほどの影響力を持つようになっている。誰もがスマートフォンで気軽に情報を集め、意見を発信できる一方、偽情報や偏った見方を信じてしまうリスクもある。投票の判断に使う時は、その特性を理解する必要がある。
　2025年の宮城県知事選では、現職の村井嘉浩知事が参政党の支援する新人に肉薄された。SNS上で村井氏に関するデマが拡散していた。それが影響した可能性がある。
　SNSや動画共有サイトでは、デマだけでなく中傷や暴言なども急速に広がる。
　背景には、閲覧数が多いほど運営事業者や投稿者が金銭的利益を得られる「アテンションエコノミー」と呼ばれる構造がある。刺激的な内容ほど注目を集められる。
　好みに応じた情報ばかりが届くため、利用者が別の視点に触れる機会が乏しくなる「フィルターバブル」の状態も起きやすい。
　しかし事業者の取り組みは不十分だ。国会では選挙関連の投稿について収益化を制限する案が検討されたが、結論は出ていない。表現の自由との兼ね合いを考えれば、安易な規制は好ましくない。
　とはいえ、SNSは有権者の重要な情報源になりつつある。
　共同通信の世論調査によると、25年の参院選で投票先を決める際、SNSや動画サイトなどから得る情報を「重視した」と答えた人は34・9％に上った。この選挙で急伸した参政党の支持層では66・9％に達している。
　誤った情報を基に自らの代表を選ぶ人が増えれば、民主政治は根本から揺らぐ。
　政党や候補者は発信する時、内容が事実かどうかを受け手が判断できるよう根拠を示すべきだ。
　　報道機関などが情報の真偽を検証するファクトチェックも対策の一つだ。参院選では多くの新聞・テレビが取り組んだ。ただ、報道の一部だけを見て偽情報を事実と勘違いした人がいる可能性も指摘されている。どのような伝え方が適切か、試行錯誤が求められる。
　　何より重要なのは有権者がSNS以外のさまざまな媒体にも目を向けることだ。信頼できる情報を見極めて投票することが、民主主義の基盤強化につながるはずだ。
B　Xの判断
・ポジティブな影響
選挙キャンペーンの効率化と若年層の巻き込み:
有権者への情報提供:
・ネガティブな影響
偽情報・誤情報の拡散: SNSの即時性が高く、短時間で重大な影響を及ぼすため、選挙結果を歪めるリスクが大きい。
2026年の衆院選では、すでにニセ情報の拡散が懸念されており、政府（木原官房長官）はSNS運営事業者に利用規約に基づく対応を要請。
 過去の参院選では、不自然な投稿（例: 特定の候補者の印象操作）が広がり、与野党で偽情報対策の必要性が一致。
外国からの選挙介入と認知戦: 自民・公明両党は、外国勢力によるSNSを通じた介入を警戒し、規制強化（法改正含む）で一致。参院選での事例を踏まえ、ナラティブ（物語）的攻撃が選挙に影響を与える可能性を指摘。
　 また、排外主義や恐怖を煽る投稿が軍拡議論に繋がるケース。
誹謗中傷と分断の助長: 情プラ法（プロバイダ責任制限法）で対応が図られていますが、選挙中の権利侵害が増加。Xなどのプラットフォームで政治臭が強まり、ユーザー離れやエコーチェンバー（同調バイアス）の問題も指摘。
・全体的な判断SNSは選挙の「ゲームチェンジャー」として機能し、2026年の衆院選のように気象条件やスケジュールが厳しい場合に特に影響力が強まる。NHKの分析では、今年が「選挙とSNS」の転換点とされ、東京都知事選や兵庫県知事選での成功例が衆院選に波及している。
 しかし、偽情報のリスクが民主主義を脅かすため、対策（例: 拡散前の事実確認や事業者規制）が急務。私の見解では、影響はネットリテラシーの向上と規制のバランス次第でコントロール可能ですが、無規制状態ではネガティブ側面が優勢になりやすい。オールドメディアの論調変化も、SNSの影響を反映した国民の危機感を示唆。

A-1:ブルームバーグ：バンガード、日本の超長期国債買い入れ停止-高市氏の衆院解散表明前に
（ブルームバーグ）： 日本国債に対する強気派の筆頭だったバンガード・アセット・マネジメントが、2026年初に日本の超長期国債に対する持続的な買い入れを停止した。
　日本の超長期国債利回りは、高市早苗首相による衆院解散と消費減税の表明を受けて約30ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇し、過去最高水準を記録。バンガードの買い入れ停止はこうした債券市場の混乱が起こる前だった。　バンガードの国際金利責任者、アレス・クートニー氏は「日本の超長期国債利回りにとって最悪の事態だ」と指摘。「財源の裏付けのない財政支出には限界がある」と述べた。
　クートニー氏は、日銀の追加利上げでイールドカーブ（利回り曲線）がフラット化し、超長期債需要が高まるとみて超長期債に投資してきた。10月の高市政権発足を受けた利回り上昇局面でも多くの投資家は買いを継続したが、直近の利回り急上昇とボラティリティーの高まりによって投資家のリスク許容度が試されている。
　クートニー氏によると、20日の20年債入札での需要低迷や、日本の生保会社による超長期債売却の動き、財政拡大を巡る「ノイズ」が重なり、30年債利回りの急上昇を招いたという。
　投資家の懸念を強めたのは、衆院の過半数維持を狙った食料品の消費税減税案だ。これが拡張的な財政政策への警戒感を改めて呼び起こした。
消費税が日本の歳入の20%超を占める中、クートニー氏は消費減税が「政府の財政状況に重大な影響を及ぼす」と語った。
もっとも、全てのファンドマネジャーが慎重姿勢に転じたわけではない。アリアンツ・グローバル・インベスターズの上級ポートフォリオ・マネジャー、ランジブ・マン氏は「日本国債でポジションを構築する潜在的な機会について、積極的に議論している」と指摘。パシフィック・インベストメント（PIMCO）のアンドリュー・ボールズ氏も市場のボラティリティーを好機と捉える姿勢を示している。

バンガードのクートニー氏は、買い入れ再開の条件として、節度ある財政支出への転換や、3月または4月の利上げにコミットする日銀のタカ派姿勢が不可欠とみている。
B-1　上記動きに関する一見解
日本の超長期国債に対するバンガードの買い入れ停止は、市場の転換点を象徴する動き。この決定は高市早苗首相の衆院解散と消費減税表明による債券市場の混乱前に下されたもので、タイミングが絶妙。バンガードのような大手投資家が強気姿勢を転換するのは、単なる短期的な調整ではなく、日本の財政構造そのものに対する根本的な懸念を反映している可能性が高い
まず、日本の財政状況を振り返ると、債務残高がGDPの250%を超える水準で推移しており、世界的に見て異常に高い負担を抱えている。これまで日銀の大量国債買い入れ（量的緩和）が利回りを抑え込んできたが、インフレ圧力の高まりや円安是正の必要性から、政策正常化が進む中、市場は自然と利回り上昇を織り込み始めている。消費減税のようなポピュリスト的な政策は、短期的な景気刺激になるかもしれないが、財源確保の見通しが曖昧だと、長期的に債務膨張を加速させるリスクを増大させる。「財源の裏付けのない財政支出には限界がある」のは経済学の基本原則で、無視すれば市場の信頼を失うだけ。
この動きの影響として、超長期国債利回りが30bp上昇し過去最高を更新したのは、投資家が日本政府の借り入れコスト増大を警戒している証拠。
外国投資家、特にバンガードのようなアクティブ運用者が離脱すれば、国内の保険会社や年金基金だけでは需要をカバーしきれず、さらなる利回り上昇スパイラルが生じる恐れ。これは日本経済全体に悪影響を及ぼし、企業投資の抑制や消費低迷を招く可能性が高い。グローバルな視点では、日本国債の不安定化が円の変動を増幅させ、キャリートレードの巻き戻しを通じて他の市場（例: 米国債や株式）に波及するリスクも無視できない。
全体として、バンガードの決定は賢明で、市場の「最悪の事態」を回避するための予防措置だと評価。日本政府は財政規律の強化、例えば歳出削減や税制改革を急ぐべきですが、政治的な選挙サイクルではそれが難しいのが現実。長期的に見て、このような市場シグナルを無視し続けると、日本は本格的な債務危機に直面するかもしれない。

欧州との決別がアメリカ経済に及ぼす影響（WSJ）
欧州は米国にとって最大の貿易相手国、最大の投資国、最も緊密な金融同盟国。
概要
・トランプ大統領がグリーンランド問題で複数の欧州諸国に課す関税案は、大西洋横断貿易戦争の脅威。
・エコノミストらは、報復関税は米国の景気後退を招く可能性は低いものの、経済成長を鈍化させる可能性があると指摘。
・長期的には、欧州との関係悪化は、米国への依存度を低下させ、他の地域との貿易関係を深める可能性につながる可能性。
トランプ大統領によるグリーンランド併合と複数の欧州諸国への関税発動の試みは、環大西洋同盟を危機に陥れた。貿易戦争が勃発すれば、サウスカロライナ州からシリコンバレーに至るまで、米国経済は痛みを味わうことになる。
　今週、世界経済フォーラム年次総会のためスイスのダボスに集まる多くの欧州首脳は、1,000億ドル以上の米国製品への関税賦課や、米国の多国籍企業による欧州の契約入札への参加を困難にするなど、EUの報復策を検討。貿易戦争は、既に成長停滞に苦しむ欧州にとって壊滅的な打撃。
エコノミストらは、報復関税が米国の景気後退を引き起こす可能性は低いものの、成長を鈍化させ、既に低迷している国内製造業に打撃を与え、米国がインフレ率を適切な水準に戻すのに苦戦している中で、消費者と企業の価格を押し上げる可能性があると指摘。
長期的には、関係悪化により欧州は米国への依存度を低下させ、他国との貿易関係を深める可能性があり、大西洋両岸の繁栄の原動力となってきた関係が弱まる可能性がある。
米国にとって、最終的な結果は、米国企業の欧州への販売減少、利益の減少、そして中国などの競合企業への門戸開放につながる可能性があると、シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、メアリー・ラブリー氏は述べている。「一度こうした新たな関係が築かれると、それを変えるのは非常に困難だ」と彼女は述べた。
　米国と欧州の経済は密接に絡み合っている。欧州連合は米国最大の貿易相手国であり、欧州は米国への外国直接投資の最大の供給源、2024年時点で3.6兆ドルが米国に投資されている。逆もまた同様で、米国企業は大西洋を越えてソフトウェア、金融商品、石油を販売することで巨額の富を築いている。
2024年における米国への直接投資および米国からの直接投資（国・地域別）
米国の対外直接投資
欧州 3.97兆ドル、アジア太平洋 1.13兆ドル、カナダ 0.46兆ドル
ラテンアメリカおよびその他の西半球 1.12兆ドル
その他の地域 0.14兆ドル
合計 6.83兆ドル
米国への直接投資
欧州 3.64兆ドル、アジア太平洋 1.08兆ドル、カナダ 0.73兆ドル
ラテンアメリカおよびその他の西半球 0.20兆ドル
その他の地域 0.05兆ドル　合計 5.71兆ドル　出典：商務省
貿易戦争だけが経済リスクではない。一部のアナリストは、トランプ大統領の欧州に対する脅威が、欧州の投資家による米国株・債券への投資削減を招き、ドル安、米国株の下落、そして米国の借入コストの上昇につながる可能性があると警告している。借入コストの上昇は、企業投資や家計支出の重荷となり、経済成長の鈍化につながる傾向がある。
　トランプ大統領は、同盟国やライバル国を意のままに操る強力な手段として、比類なき米国経済の力を活用してきた。そして、これまでのところ、彼は概ね自分の思い通りに事が運んでいる。敵対的なロシアに対抗するため、米国の軍事支援に依存している欧州は、亀裂によってより大きな損失を被る可能性があり、指導者たちは反撃するよりもトランプ大統領を宥めようとする動機を持っている。昨年、まさにそれが起きた。EUは、ウクライナへの軍事支援を失うリスクを冒すよりも、一方的な貿易協定に同意した。しかし、一部のアナリストは、欧州が再び屈服するのは当然のことではないと指摘している。
トランプ大統領は土曜日、2月1日からデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドに10%の関税を課すと述べた。
トランプ大統領はソーシャルメディアに、グリーンランド売却で合意に至らなければ、6月1日に関税は25%に引き上げられると投稿した。
　2007年から2009年の景気後退以降、大西洋を越えた物品貿易の伸びは鈍化している一方、米国のサービス輸出は急速な拡大を続けている。これには金融、法律、保険サービスが含まれるが、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、グーグル、IBMといった大手米国テクノロジー企業が提供するデジタルサービスやクラウドコンピューティングがますます中心となっている。欧州連合（EU）は米国のサービス輸出の最大の相手国であり、2024年のEU全体でのサービス輸出総額は2947億ドルに達した。
米国経済には弱点がある。ラブリー氏は、既に貿易摩擦と高金利の圧力にさらされ、一部の指標では縮小傾向にある製造業は、サプライチェーンが欧州と密接に絡み合っているため、特に脆弱だと指摘する。
　多くの米国の工場は、機械、タービン、部品を欧州から調達しており、関税によってコストが上昇する。欧州が米国製品に報復関税を課せば、大西洋を越えて輸出する製造業者は打撃を受ける可能性がある。「これは新たな打撃となる」とラブリー氏は述べた。
　外交問題評議会のセッツァー氏は、「世界で最も収益性の高い企業の事業は、欧州に大きく依存している」と述べた。欧州がそうした状況に追い込むことは、米国企業の世界全体の利益の減少、特にテクノロジー分野での株価評価の低下、そして人工知能（AI）などの分野への投資余力の低下を意味すると付け加えた。