孫崎享のつぶやき

戦争と関税が、再び米国の底堅い経済を脅かす。イランとの戦闘が再燃し石油・ガス価格が高騰する中、トランプ大統領はさらなる価格上昇を招きかねない新たな世界的関税を導入した。（NYT）
ほんの数週間前まで、米国経済はひと息ついているかのように見えた。
　イランとの紛争は沈静化に向かっていると思われ、エネルギー市場も落ち着きを取り戻しつつあった。ガソリン価格は下落し、経済全体でもインフレの勢いが弱まり始めていた。
　トランプ大統領による世界的な貿易戦争に端を発した一連の衝撃を1年以上にわたって乗り越えてきた米国の家計や企業にとって、それは歓迎すべき「休息」であった。
　しかし、その平穏は長くは続かなかった。
イランとの軍事衝突の拡大は今週、危険な新たな局面に入り、エネルギー市場を動揺させ、世界の原油価格を1バレル100ドルへと押し上げた。この不安はガソリン価格にも波及し、AAA（全米自動車協会）によると、国内の多くの地域で1ガロンあたり4ドルを突破した。さらに、こうした混乱と重なるようにして、トランプ氏の「瀬戸際外交」的な通商政策が再燃した。ホワイトハウスは金曜日、数十カ国を対象とする一連の新たな関税措置を正式に決定したのである。
この関税措置は、欧州連合（EU）加盟国を含む米国の主要な貿易相手国の一部を対象としており、今後さらに同様の措置が続くことの先駆けになると見られている。関税は輸入品に課される税金であるため、大統領のこうした行動は、一部の米国企業や消費者のコストを押し上げる恐れがある。
こうした要因が重なり合い、米国の経済見通しは、これまでにも見られたような形で不透明さを増している。かつて経済専門家たちは、中東での紛争が終結すれば、経済は徐々に正常な状態に戻ると予測していた。しかし、戦闘の再燃によってその前提が揺らぎ、インフレとの長く困難な闘いは依然として厄介な課題であり続けている。
　中間選挙まで4カ月を切る中、こうした経済の逆風は、トランプ氏にとって特に大きな懸念材料となっていた。それにもかかわらず、水曜日にジョージア州マリエッタで開かれた集会において、同氏はイランとの対立（これまで繰り返しその深刻さを過小評価してきた問題）による反発を意に介さない様子を見せた。
トランプ氏は、6月に物価が下落したことを指摘し、インフレは「大幅に低下した」と宣言した。さらに、特にエネルギーコストについては「下がっていくだろうし、おそらく（事態が始まる）当初よりも低くなるかもしれない」と約束した。
「だが、もう少し時間をくれ」と彼は付け加えた。
　トランプ氏の発言は、国の経済の先行きに有権者が苛立ちを募らせる中、経済および共和党にとって何が懸案事項となっているかを浮き彫りにするものだった。多くの有権者が世論調査に対し、トランプ氏の政策方針への不満や、戦争の現状に対する不快感を表明している。
トランプ氏は当初から、イランによる核兵器保有を阻止する必要があるとして、この介入を国家安全保障に不可欠なものと位置づけようとしてきた。その過程で、経済に関する彼の主張は揺れ動いてきた。ある時は紛争に伴うコストを軽視し、ある時は事態の悪化を懸念し、またある時は米国ならどのような打撃も吸収できると楽観的な見方を示すなど、発言は一貫しなかった。
　多くの面で経済は底堅さを維持しており、オックスフォード・エコノミクスの分析担当者は今月、今年の経済成長率が2.3％に達する可能性があると予測した。労働市場も堅調さを保っており、先月は伸びのペースこそ鈍化したものの、着実な改善が見られた。
しかし、インフレは依然としてアメリカ人の家計を圧迫する深刻な問題であり続けている。6月の消費者物価は単月としては過去6年間で最大の下落幅を記録したものの、前年同月比では依然として3.5%高い水準。これは、連邦準備制度理事会（FRB）が掲げる目標である2%を大きく上回る数字。
　ホワイトハウスはこの最新のインフレ統計を歓迎しが、その発表は米国とイランの敵対関係が再燃するのと重なるタイミングでだった。そのため、物価改善の動きが一過性のものにとどまるのではないかという懸念も生じている。ホルムズ海峡での船舶の往来が再び滞る中、予想通り原油やガソリンの価格は急騰。
　こうした混乱により、それまで数週間にわたって続いていた緩やかな改善傾向は事実上ストップしました。ゴールドマン・サックスが今月発表した報告書によると、緊張が高まる前には、ガソリンの小売価格は春のピーク時から15%、航空燃料価格は35%下落していた。エネルギー価格は輸送から肥料に至るまであらゆる分野に影響を及ぼすため、経済専門家らは、この価格下落が消費者物価全体を押し下げる要因になると予測していた。
　しかしゴールドマン・サックスは同時に、紛争が激化し原油価格が1バレル100ドルに達するような事態になれば、今後数ヶ月の間に、食品やエネルギーといった価格変動の激しい品目以外にもインフレが波及・悪化する可能性があると予測している。
　ムーディーズ・レーティングスのチーフ・クレジット・オフィサーであるアツィ・セス氏は、「変動が激しく予測不可能な状況こそが『ニューノーマル（新たな常態）』だ」と述べました。同氏は、今回の敵対行為の再燃によって、原油価格は年内を通じて高止まりするという自身の予測が裏付けられたとしている。
シェス氏によると、米国とイランが当初の停戦に合意した4月の時点では、経済専門家らはインフレ率が5月のピークから緩やかに低下しつつも、最終的には3％前後で落ち着くと予測していた。しかし同氏は、戦闘の再開によって「低下傾向が順調に進まなくなるリスク」が生じていると指摘している。
　戦闘状態への逆戻りが長期化すれば、その影響は広範囲に及ぶ可能性がある。特に、月収に占めるエネルギー費の割合が高い低所得層の米国人にとっては、深刻な事態となりかねない。
　もし敵対行為によってエネルギー価格が数ヶ月間にわたり高騰すれば、家庭の暖房費が急増する恐れがある。全米エネルギー支援局長協会（NEADA）は木曜日、原油価格が1バレル＝100ドルで推移した場合、石油暖房を使用する一般家庭の今冬の暖房費は1,700ドルに達する可能性があると試算した。
こうした地政学的な緊張の高まりは、来週会合を控える連邦準備制度理事会（FRB）が直面する課題をさらに複雑にしている。不透明感が増したことで、FRBのワーシュ新議長率いる政策決定者たちが、インフレへの対応として金利を据え置くという選択をするかどうかについて、新たな疑念が生じている。
戦争が始まる前から、連邦準備制度（FRB）は人工知能（AI）の台頭がもたらす新たな課題への対応に追われていました。また、トランプ氏が次々と打ち出す関税措置が経済全体に波及する中、中央銀行の当局者たちは、それによって生じる衝撃の管理にも取り組んでいました。
　そうした関税措置は、今週に入り新たな展開を見せた。金曜日、トランプ政権は世界の多くの国からの輸入品に対する新たな関税リストを最終決定した。これは、連邦最高裁判所が2月に無効と判断した関税制度を再構築しようとする大統領の試みにおいて、最も大きな一歩となる。
　深夜の開始とともに、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）を含む80カ国以上からの多くの輸入品に対し、10％または12.5％の関税が課されることになる。1974年通商法301条に基づいて課されるこれらの関税は、不公正な貿易慣行、とりわけ対象国が「強制労働」への取り締まりを十分に行っていないという懸念に対処することを目的としている。
　トランプ氏は今後数カ月のうちに、特定の品目の過剰生産を理由として、欧州やアジアの他の国々に対しても同様の関税を課す計画。また、これとは別に今週、同氏はカナダが米国の産業を差別していると主張し、ワイン、ホッケーのスティック、紙など、同国からの多くの製品に対して50％の関税を課すと発表した。
関税の変更は、消費者にとって実質的な損失につながる恐れ。ある超党派シンクタンクの試算によれば、トランプ氏が最近打ち出した一連の政策がすべて実施された場合、家計の年間追加負担額は平均1,100ドルに達する可能性。これに対し、現行法の下では約550ドルにとどまる。
　相次ぐ新たな関税発表は、トランプ氏の（前回の）任期初期の慌ただしい状況を想起させる。当時は、関税率の二転三転する動きが世界経済を揺るがし、企業活動を複雑化させていた。
　その後、大統領が数十年前の法律を根拠に気まぐれで関税を課すことは、裁判所によって差し止められた。フィッチ・レーティングスのソノラ氏は、このことが結果として、より予測可能なプロセスの構築につながったと指摘している（もっとも、トランプ氏が計画していた関税措置をすべて完了させたわけではありませんが）。
　「もし、はるかに高い関税率を突然突きつけられるような事態になれば」とソノラ氏は付け加えた。「それはさらなる苦境を招くことになるでしょう。」

A-1：毎日「弱くなる日本円、約40年ぶりの安値水準　一時1ドル163円台」
　21日のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝163円台を付けた。1986年12月以来、約39年7カ月ぶりの安値水準。米国とイランの攻撃の応酬で中東情勢の更なる悪化が懸念されており、「有事のドル買い」が強まった。22日午前の東京市場でも、1ドル＝163円台前半で取引された。
　米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測も根強い。原油価格は足元で上昇しており、広範な物価上昇（インフレ）の収束は見通しにくい。ウォーシュ議長はインフレ抑制に注力する意向を強調しており、早期の利上げに踏み切る可能性も意識され、円を売ってドルを買う流れが強まっている。
A-2；朝日「円下落、1ドル163円台　39年ぶり円安水準　中東情勢の悪化懸念」
B-1　円安の経済的影響
マイナス影響（家計・中小企業に広く波及）日本はエネルギー自給率が低く（約15%程度）、食料自給率も約38%と輸入依存度が高いため、円安の負の影響が顕著。
輸入物価の上昇と物価高：原油・天然ガス・食料品・原材料などの輸入コストが直接跳ね上がり。これがガソリン・電気・ガス料金、食品価格の上昇を招き、輸入インフレを加速させる。
家計負担の増加（最も実感しやすい影響）：みずほ総合研究所の試算：1ドル＝162円で1年間推移した場合、家計の負担は前年比で平均約1万5,500円増加（低所得層ほど負担割合が大きい）。
時事通信などの報道でも、162円水準で年1万6,000円程度の負担増試算あり。163円台ではさらに拡大。
2022年以降の累積円安では、世帯あたり数万円〜9〜10万円規模の負担増試算も出ています（食費・光熱費中心）。
中小企業・内需型企業の逆風：輸入資材の高騰で仕入れコストが上がり、価格転嫁が難しい中小企業は経営圧迫。帝国データバンク調査では、想定レート（平均約148円）と現実の乖離が大きく、円安倒産も増加傾向（2026年上半期に前年比1.3倍程度）。
実質購買力の低下：海外旅行や輸入品の割高感が増し、国民の海外からの購買力が弱まります。ドル建て名目GDPも目減りし、国際的な「貧困化」感を強めています。
マクロ経済全体への影響：大和総研のマクロモデル試算では、最近の円安（10%程度のドル高・円安）による実質GDPへの影響はネットで▲0.14%程度（直近1年間）。平時のモデルではプラスが出るものの、価格転嫁の進展、中東情勢による輸出下押し、訪日中国人減少などで相殺された結果です。
２. プラス影響（主に大企業・株主・インバウンドに偏る）輸出企業の収益向上：円安で海外での価格競争力が高まり、輸出採算が改善。大手自動車メーカー（例: トヨタ）では、1円の円安で営業利益が約500億円増える試算もあります。在外子会社などの海外収益を円換算すると利益が膨らみます。
インバウンド（訪日外国人観光）増加：日本が割安になるため、観光客が増え、宿泊・飲食・小売などの消費が押し上げられます。
株価・企業収益全体：輸出関連株や日経平均の上昇要因の一つとなり、企業業績の押し上げに寄与してきました。
ただし、これらの恩恵は大企業・グローバル企業に集中しやすく、国内生産拠点の海外移転が進んだ現在では、輸出数量の増加効果は以前ほど強くありません。貿易黒字も消失し、経常黒字は第一次所得収支（海外投資収益）頼みです。

A-1：イエメンのフーシ派、サウジアラビアに対する紅海封鎖を宣言（ニューヨーク・タイムズ）
イランの支援を受けるイエメンの一部を支配するフーシ派民兵は、過去にもサウジアラビアの石油輸出と世界の海上輸送にとって重要な要衝である紅海を封鎖してきた。
　イランの支援を受けるイエメンのフーシ派民兵は月曜日、米国の同盟国であるサウジアラビアに対し海上封鎖を実施すると発表。この動きは、地域紛争に新たな戦線を開き、世界のエネルギー供給をさらに混乱させる恐れがある。
　フーシ派は封鎖の内容について具体的な説明はしていない。しかし、フーシ派が支配するイエメンの地域は、紅海の南端に通じる狭い水路であるバブ・エル・マンデブ海峡に近い。
フーシ派の軍事報道官ヤヒヤ・サリ氏は月曜日のテレビ演説で、今回の措置はサウジアラビアによるイエメンへの「継続的な封鎖」への対応だと述べ、隣国サウジアラビアが長年にわたり港湾や空港を閉鎖し、陸海空のあらゆる制限を課していると非難した。サリ氏は、フーシ派はサウジアラビアのいかなる報復措置にも応じる用意があると述べ、リヤドによるいかなる行動も「全面的かつ厳しいエスカレーション」で迎え撃つと警告した。
サウジアラビア外務省は海上封鎖を非難し、声明の中で「サウジアラビアは国際法に従い、船舶を保護するために必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。
　サウジアラビアは、紅海の港湾を利用してタンカーに燃料を補給することで、イランによるペルシャ湾封鎖を部分的に回避している。これらのタンカーの多くは、その後バブ・エル・マンデブ海峡を通過する。もしその海峡も封鎖されれば、世界の燃料市場はさらに縮小するだろう。
　イエメンでフーシ派に対抗するサウジアラビア主導連合の報道官、トゥルキ・アル・マルキ氏は声明で、「フーシ派による航行船舶への脅威には、断固たる力をもって対処する」と述べた。
2023年末に始まったガザ地区におけるイスラエルとハマスの戦争中、フーシ派は紅海で船舶を脅かし、ハイジャックやドローン、ミサイルによる攻撃を行った。フーシ派の攻撃により、海運会社は貨物をアフリカ最南端の喜望峰を迂回させるルートに変更せざるを得なくなり、世界の海上輸送コストは急騰した。
　フーシ派によるエスカレーションは、ここ数週間で米イラン間の停戦が崩壊し、両陣営とその同盟国が再び日常的な攻撃を再開している状況下で、地域情勢の混乱をさらに深めるだけだろう。2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃したことから始まったこの戦争で、イランはヨルダンやサウジアラビアなどのペルシャ湾岸諸国を含む米国の同盟国に対し、広範囲にわたる報復攻撃を行っている。
イランとアメリカによるホルムズ海峡（もう一つの重要な航路）の封鎖は、戦争を通して世界の石油市場を混乱させ、価格の変動とエネルギー供給価格の高騰を引き起こしてきた。
　イラン主導のいわゆる「抵抗の枢軸」の一員である武装勢力フーシ派は、2014年にイエメンの首都サナアを制圧して以来、国際的に承認されサウジアラビアの支援を受けるイエメン政府と戦闘を続けている。
　先週、サウジアラビアとイエメンのフーシ派の間で4年間続いていた停戦が崩壊した。フーシ派は、サウジアラビアがイラン機のサナア着陸を阻止するためにイエメンの主要国際空港を爆撃したと非難した。爆撃後、フーシ派はサウジアラビア南部の空港に向けて弾道ミサイルを発射した。
　アナリストらは、先週の一連の出来事は、より広範な地域紛争と関連していると指摘している。
　「それはイエメン国内の支持者には受け入れられやすい話だが、実際にはイランと密接に関係している」と、国際危機グループのイエメン担当上級アナリスト、アフメド・ナギ氏は述べた。「この対立がバブ・エル・マンデブ海峡にまで拡大すれば、その影響はサウジアラビアにとどまらず、世界貿易にも大きな打撃を与えるだろう。」
紅海におけるフーシ派によるサウジアラビアへの海上封鎖は、世界の石油市場の3%以上に影響を与える可能性がある。海事データ会社Kplerによると、サウジアラビアはここ数カ月、バブ・エル・マンデブ海峡を利用して1日あたり360万バレル以上の石油および関連燃料を輸出しており、その大半はアジア向けである。
サウジアラビア国営石油会社のヤシル・アル・ルマイヤン会長は最近、封鎖されたホルムズ海峡を迂回し、紅海の輸出ターミナルを利用できることが、サウジアラビア経済にとって「生命線」となっていると述べた。
A-2：イエメンのフーシ派、サウジアラビアへの海上封鎖を宣言：（アルジャジーラ）
この事態に至った経緯は？
この発表は、フーシ派がサヌア空港への攻撃はサウジアラビアによるものだと非難した数日後に行われた。一方、イエメンの国際的に承認された政府は、イラン機の首都への着陸を阻止するためだったとして、攻撃の責任を認めている。
この攻撃に対し、フーシ派はサウジアラビアのアブハ国際空港に弾道ミサイルを発射した。サウジアラビア主導の連合軍は、ミサイルを迎撃することに成功したと発表した。
これは、フーシ派と政府軍がホデイダで戦闘を繰り広げた後の出来事であり、暫定停戦協定締結以来4年間続いてきた脆弱な平穏を脅かすものとなった。
A-3　BBC「イエメンのフーシ派がサウジアラビアに対する「海上封鎖」を発表」