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 大塩平八郎の乱は、江戸時代の天保8年(1837年)に、大坂(現・大阪市)で大坂町奉行所の元与力大塩平八郎(中斎)とその門人らが起こした江戸幕府に対する反乱。
A-1三島由紀夫の立場(AI)
 三島由紀夫は、大塩平八郎の乱を「知行合一」を体現した激烈な義挙・英雄的行動として高く評価し、日本精神の本質を示す事例として重視。
 核心的な見解
大塩平八郎(中斎)は陽明学を信奉し、「知行合一」(知識と行動は一体であり、知っているだけでは真の知ではない)を実践した人物。天保の大飢饉で窮民救済を訴えながら、奉行所の無策と豪商の暴利に憤り、自ら蔵書を売って施しを行い、最終的に武装蜂起に至る。
軍事的には半日で鎮圧され、結果として失敗に終わるが、三島はこの「失敗」自体を否定せず、むしろ純粋な思想の実践として肯定的に捉た。
 三島が特に重視した点は以下の通り:
 思想と行動の一致:単なる民衆救済の暴動ではなく、陽明学の理念を命をかけて体現した行為。知を行動に移さなければ真の知ではない、という姿勢に強く共感した。
「激烈な英雄」としての位置づけ:三島はアイヴァン・モリスとの会話の中で、大塩を「西洋人が日本精神の本質を理解するなら学ぶべき激烈なタイプの英雄」と語っている。平安時代の雅やかな宮廷文化や茶の湯だけではなく、行動・闘争・挫折を伴う武士的な側面こそが日本精神の核心だと指摘。
失敗の高貴さ(nobility of failure):反乱は失敗に終わり、意図した不正の是正も結果的に逆効果となった面があるが、三島はこうした「高潔な失敗」に美と価値を見出した。モリスの著書『The Nobility of Failure』(『失敗の高貴さ』)は三島の示唆に基づいて書かれ、大塩を含む日本の悲劇的英雄を扱っており、三島に捧げられている。
文学・思想への影響
この見解は三島の創作にも直接反映。
『豊饒の海』第二巻『奔馬』:主人公の飯沼勲は、大塩の思想と反乱に強く影響を受けた青年として描かれている。勲は「知行合一」に基づき、腐敗した社会を浄化するための行動(暗殺と自決)に走る。作中で陽明学(特に大塩中斎)の教えが重要なモチーフとなっている。
三島自身の晩年の行動(楯の会結成や市ヶ谷での自決)も、思想を行動に移すという姿勢において、大塩や神風連などの「失敗した英雄」の系譜と重ねて理解されることが多い
1971年の雑誌『潮』には「三島由紀夫と大塩中斎」(山田琢)という記事が掲載されるなど、両者の関連は当時から注目されていた。
 まとめ
三島にとって大塩平八郎の乱は、成功・失敗という結果を超えて、「知っていることを行う」純粋な行為の美学、武士精神の発現、日本の精神史における重要な事例。左翼的な民衆救済の文脈でも、右翼的な反体制・国体護持の文脈でも引用されうる人物だが、三島は特に後者の「行動する思想」・「失敗の美」として肯定的に位置づけ。
より詳細な一次資料としては、モリスの『The Nobility of Failure』や三島の『奔馬』、関連評論が参考になる。

 

A-1:トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席と初の三者会談へ(WP)
三首脳による協議は、来週中国で開催される首脳会談で行われる。
 ホワイトハウスは金曜日、ドナルド・トランプ大統領が来週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席と会談すると発表。この会談は、トランプ大統領が国内での選挙敗北と、中国との緊張関係を深める恐れのあるスパイ疑惑に揺れる中、地政学的な超大国3カ国による重要な会合となる。
 ​​ホワイトハウスのウェールズ報道官は、トランプ大統領のアジア歴訪を前に記者団との電話会見で、三首脳は中国南部・深圳で開催される地域サミットの傍らで会談すると述べた。ホワイトハウスが定めた規則に基づき匿名を条件に語った政権当局者によると、トランプ大統領とプーチン大統領の単独会談は予定されていないという。
 今回の会談は、3首脳による初の三者会談となる。ただし、3首脳は2019年のG20サミットには出席している。
 トランプ大統領は習近平国家主席、プーチン大統領と核軍縮について協議することに関心を示しており、プーチン大統領はウクライナを抜きにしたウクライナ内戦に関する協議を求めている。クレムリンは、プーチン大統領が深圳でトランプ大統領と会談し、ウクライナ内戦終結に向けた取り組みについて協議すると発表したが、習主席の役割は不明確だった。プーチン大統領は木曜日、ロシアの領土要求を堅持し、外国の平和維持部隊の派遣を否定した。
 カリフォルニア大学サンディエゴ校の中国政治学教授、ビクター・シー氏は、核軍縮に関する突破口が開かれる可能性は低いと指摘する。その理由の一つとして、中国の核兵器保有量が米国やロシアよりも少ないことを挙げている。
“ 「中国は核兵器の増強を望んでいることを明確に示している」とシー氏は述べた。
 ー氏はまた、中間選挙で経済への不満が有権者の支持を左右した状況下で、今回の会談がトランプ大統領にとって政治的に大きな利益をもたらすかどうか疑問を呈した。
 シー氏によれば、トランプ大統領にとって三者会談は「純粋に政治的な得点稼ぎのため」だという。「しかし、中間選挙後、有権者が国内経済問題に強い関心を示していることを考えると、核軍縮のような問題は支持率に大きな影響を与えることはないだろう」。
 今回の会談は、トランプ大統領が中国と、米国を代表するテクノロジー企業の一つであるNVIDIAを巡る情報問題に対処している最中に行われた。
 トランプ大統領が、木曜日にNVIDIAのCEOを辞任したジェンセン・フアン氏に関する疑惑を習近平国家主席に提起するかどうかは不明である。ニューヨーク・タイムズ紙は、米情報機関が、トランプ大統領と関係のあったビジネスエグゼクティブ、アリス・フアン氏が北京に情報を流していたと判断したと報じた。ワシントンは、NVIDIAなどの企業が製造する高度なAIチップへの中国のアクセスを制限しようとしており、この疑惑は、両国の経済と軍事の将来を左右しかねない、ますます緊迫化する両国間の競争の中心となっている。
A-2 「ランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と歴史的な三者会談で核不拡散について協議へ」
A-3 BBC「ホワイトハウスによると、トランプ大統領、プーチン大統領、習国家主席は来週中国で歴史的な合同会談を行う予定だ。」
B;反応対する読者コメント:
「これらのコメントは、トランプ大統領とプーチン大統領、習近平国家主席との三者会談に対する強い懸念と懐疑的な見方を示している。多くのコメンテーターは、経験不足で操られやすいと見なされているトランプ大統領が、両首脳に出し抜かれ、ウクライナや台湾といった同盟国や米国の国益が損なわれる可能性があると危惧している。会談の結果、トランプ大統領が米国を犠牲にしてロシアと中国に有利な譲歩を強いられる可能性があるという見方が強い。

「ランプ大統領はこれまでとは全く異なる北朝鮮に直面している。そして今、新たな戦略が必要だ」ビーガン元国務副長官。フォーリン。アフェアーズ誌掲載。
スティーブン・E・ビーガン、エマ・チャンレット=エイブリー
スティーブン・ビーガン、1963年- )トランプ政権下で国務副長官や北朝鮮政策特別代表を務めた。
トランプ大統領は北朝鮮情勢を常に意識している。ここ数カ月、トランプ大統領はメディアに対し、北朝鮮の金正恩委員長と連絡を取り合っていることを示唆する発言を繰り返してきた。例えば、8月17日の「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、トランプ大統領は韓国との合同軍事演習を縮小すると発表した。この決定は「金正恩委員長との非常に良好な関係に基づく」ものであり、金委員長を「脅威ではなく、敬意を払ってくれる人物」と評した。
 トランプ大統領は、金委員長との外交再開への意欲を隠そうとはしていない。自身の政治的功績と、膠着状態にあるイランとの戦争を念頭に置き、外交上の成果を上げたいと考えている。
トランプ大統領は1期目に、朝鮮半島の非核化を目指した歴史的な米朝首脳会談を2度開催したが、いずれも合意条件に対する両国の期待の相違から失敗に終わった。
再選後、トランプ大統領は金委員長との対話再開を模索している。ボールは今や平壌のコートにある。金正恩は、関係再開への熱意とまでは言わないまでも、少なくともそれを否定しない姿勢を示している。8月、トランプ大統領が平壌と連絡を取っていると二度目に主張した後、金正恩の妹で影響力のある金与正は声明を発表し、「北朝鮮と米国の最高指導者間の最近の連絡に関するワシントンからの報道について、私はそのような事柄を全く知らない。我が国の国家元首はトランプ大統領に対して個人的に良い思い出と好意を抱いていることは何度も述べられてきた。両指導者の関係は依然として良好である」と述べた。これは会談合意には程遠いものの、金正恩は扉を閉ざしてはいない。
首脳会談が実現すれば、トランプ大統領は金正恩委員長との個人的な関係が合意につながると考えているかもしれない。しかし、彼が直面する北朝鮮は、2019年の前回会談時とは全く異なる様相を呈している。
トランプ政権1期目の外交の未完の余波、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、そして米中戦略的対立の激化やロシアによるウクライナ侵攻といった世界的な動向は、安全保障情勢を不安定化させ、平和的対話への大きな障害となっている。
一方、北朝鮮の核兵器および通常兵器の継続的な増強と、モスクワからの支援の拡大は、金委員長の立場を強化している。勢いを増した平壌を前に、トランプ大統領はもはや過去の会談で用いたのと同じ譲歩や交渉戦術に頼ることはできない。
 米朝首脳会談を成功させるためには、米国は明確な戦略目標と、どのような譲歩を行う用意があるのか​​を明確に理解した上で臨む必要がある。ワシントンは、少なくとも短期的には、非核化から焦点を移し、より実現可能な核軍備管理と安全対策に注力すべきである。また、米国は朝鮮半島に有能な部隊を駐留させ、韓国や日本といった地域の同盟国に対し、安全保障上の保証、特に核抑止力に関する保証を改めて表明すべきである。
北朝鮮との外交は歴史的に困難を極めてきたが、トランプ大統領は金正恩委員長との会談を強く望んでおり、双方ともインド太平洋地域を核拡散や全面戦争へと向かわせることを避けたいと考えている。北朝鮮との慎重な対話は、朝鮮半島の緊張緩和と、より安定した安全保障環境の基盤構築につながる可能性がある。
状況の逆転
2019年の米朝首脳会談以降、ウクライナとイランの紛争はインド太平洋地域の様相を大きく変え、金正恩委員長の立場を強化する結果となった。米イスラエルとイランの戦争は、ワシントンの関心をアジアから遠ざけ、過去25年間で3度目となる中東への戦略的関心と軍事力の集中を招いた。インド太平洋地域に配備されていた最後の米空母は8月にペルシャ湾に向けて出航し、イランへの米軍攻撃によって米国の弾薬備蓄は急速に減少している。トランプ大統領の唐突な政策転換と厳しい関税措置によって既に緊張状態にあるワシントンのインド太平洋同盟国は、抑止力の低下を懸念している。中東からのエネルギー供給に深く依存しているアジア諸国の経済は、ホルムズ海峡の緊張状態が続く中で縮小している。アメリカのさらなる撤退の兆候が見られる中、米国の同盟国やパートナー国は、ワシントンのこの地域への関与にますます懐疑的になっている。
 さらに重大なのは、ロシアによるウクライナ侵攻である。これは北朝鮮に様々な形で利益をもたらした。かつて停滞していたモスクワと平壌の関係は、金正恩氏がロシアの枯渇した備蓄を補充するために数千発の弾薬を送り、地上戦で戦い命を落とす数千人の兵士を派遣したことで、大きく発展した。侵攻で命を落とした朝鮮人民軍兵士のための新たな慰霊碑の写真は、既に北朝鮮で相当数の命が失われていることを示唆している。その見返りとして、北朝鮮は国際制裁に違反してモスクワから多大な支援を受けており、金正恩政権への多額の財政支援や、北朝鮮の軍事能力を強化し、米国を標的とした大陸間弾道ミサイルのより正確な発射を可能にする可能性のある技術移転などが含まれる。ロシアの庇護により、金正恩は政権のエリート層に忠誠心を固めるために必要な経済的恩恵を惜しみなく与えることができる。
とはいえ、このパートナーシップがどれほど持続可能かは疑問視せざるを得ない。4年以上にも及ぶ膠着状態の戦争が終結の見通しを示さない中、モスクワはますます孤立を深めており、北朝鮮への支援を継続できる立場にはないかもしれない。ロシアがウクライナ問題に注力する間に、中国は中央アジアにおける影響力を拡大し、トルコはアゼルバイジャンにおける影響力を強めた。ロシアの侵略行為はアルメニアとモルドバを西側諸国へと向かわせ、数十万人のロシア人青年が徴兵を逃れるために国外へ脱出し、1000社以上の西側企業が撤退した。国際制裁はロシアにとって切実に必要な資本と技術を枯渇させており、ロシアの戦争政策は深刻な不均衡とインフレを引き起こし、ロシア経済にとって今後さらに悪化する可能性もある。もし北朝鮮がこの戦争でモスクワを積極的に支援し続け、ロシアが敗北または失敗に終われば、世界は北朝鮮にとってより敵対的な場所となるだろう。
 ロシアと北朝鮮の関係深化は、既にこの地域における中国の国益を再構築し始めている。北京は依然として平壌にとって最も重要なパートナーだが、近年その力関係は大きく変化した。北京はかつて朝鮮半島における最優先事項として非核化を捉えており、これは米国との共通の目標であり、時には稀有な協力分野でもあった。北朝鮮の核兵器開発が南北間の緊張に及ぼす不安定化の影響を北京は嫌悪し、平壌に対する国際社会の非難への対応に政治的資本を費やしてきた。2006年から2017年にかけて、北京は北朝鮮の6回の核実験を受けて、平壌に制裁やその他の制限を課す一連の国連安全保障理事会決議に同意した。現在、ロシアと北朝鮮の安全保障関係の強化、そして世界の他の国々が他の地政学的危機に気を取られている中で、平壌における影響力を維持するよう迫られている中国は、この問題について沈黙を守っている。中国の習近平国家主席が6月に北朝鮮を訪問し、影響力を再確認した際も、非核化については公には言及されなかった。中国の新たなアプローチは、この問題に関する米国の関与をより困難にするだけでなく、韓国や日本といった他の地域大国が核兵器の配備や開発に関する自国の政策を見直すことを促すリスクもある。
北朝鮮が米国との関係を再構築するかどうかは、経済面で中国にどれほど依存しているかにも左右されるだろう。北朝鮮の貿易の多くは中国を経由しており、北京と平壌の関係は一見安定しているように見えるものの、依然として警戒心と取引的な関係が続いており、双方が相手の真意を疑っている。北朝鮮は、中国への過度な依存を相殺するため、あるいはロシアのウクライナ戦争における失敗に対する備えとして、米国との関係再構築を模索する可能性がある。逆に、トランプ大統領と習近平国家主席が米中関係を強化・安定化させるにつれ、中国が次のトランプ・金正恩会談の仲介役として介入する可能性もある。
 金正恩体制は実現可能か?
金王朝は長年、米国の政策立案者を悩ませてきた。ワシントンは、トランプ大統領の最初の任期中の金正恩氏との首脳会談を含め、北朝鮮との複数の合意を模索してきたが、双方の失策と不信感によって頓挫した。平壌は、米国および国際社会の制裁に対しても、その強靭さを示してきた。実際、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの間、北朝鮮は国境を封鎖し、制裁措置よりもはるかに厳しい自制を強いられたにもかかわらず、生き延びた。一方、米国議会による人権や人道支援に関する介入は、北朝鮮の行動を変えるにはほとんど効果がなかった。平壌はまた、今年10月に仮想通貨取引所バイナンスから63億ドルを盗み出すなど、サイバー窃盗を行うことで制裁の影響を緩和してきた。その間にも、平壌は着実に軍事力を強化し、核兵器を増強してきた。
 ワシントンによる北朝鮮抑制の試みはこれまで失敗に終わっているが、トランプ大統領が金正恩委員長との会談に再び意欲を示し、型破りな外交政策を展開していることは、外交の新たな突破口となる可能性がある。トランプ大統領は、通常合意に至る前に必要となる官僚的な交渉を避け、金委員長と直接的な関係を築いてきた。形式的な首脳会談だけでは米国の国益にほとんど貢献しないだろうが、ワシントンは北朝鮮との関係を再構築することで、南北関係を改善し、北朝鮮の核開発を減速または凍結させ、朝鮮半島の安定化を図ることができる。これらの目標はありきたりに思えるかもしれないが、地域情勢の緊張が高まり、北朝鮮の核兵器保有量が増加するにつれ、潜在的に壊滅的な紛争を回避するために不可欠となる。

米国と北朝鮮の対話再開の可能性には、3つの疑問が影を落としている。第一に、対話再開の具体的な目的、つまり目標は何なのか。第二に、どのようにして対話を再開するのか。トランプ大統領の主張にもかかわらず、彼が最近金正恩委員長と接触したという確たる証拠はない。あらゆる証拠は、米朝当局者間の最後の接触が2019年であったことを示唆しており、7年間の空白期間を打破するのは困難であろう。第三に、米国が交渉の一環としてどのようなインセンティブとトレードオフを検討する用意があるのか​​。これは、ハノイで米朝当局者を悩ませたのと同じ問題である。
 進展のための一つの可能​​性のある方法は、少なくとも当面の間、非核化という捉えどころのない目標ではなく、着実な軍備管理と国際的な安全保障に焦点を当てることである。非核化はワシントンの究極の目標であり続けるべきである。しかし、その間、北朝鮮がさらに多くの核兵器を保有すれば、世界はより危険なものになるだけだ。このアプローチには、二次的な影響を最小限に抑えるための真剣な外交努力が必要となる。特に、インド太平洋地域における米国の同盟関係の弱体化や、核兵器保有以外に選択肢がないと考える国々の間での核不拡散体制の崩壊を回避しなければならない。中国、そしておそらくロシアもこの点についてはワシントンに同意する可能性があり、東アジアにおける核保有国の増加を回避したいという共通の願望が、関係再開の助けとなるかもしれない。
ART OF THE DEAL
金正恩氏は、トランプ大統領との過去の会談時と比べて、現在でははるかに有利な立場にある。対話再開には、金氏にこれ以上の好機は二度と訪れないだろうと納得させるため、肯定的な保証と否定的な保証を巧みに使い分ける必要があるだろう。金氏は、トランプ大統領との会談の前提条件として、合同軍事演習や韓国の原子力潜水艦開発支援など、米国との協力関係の一部を縮小するよう圧力をかける可能性がある。さらに、在韓米軍の削減と引き換えに、朝鮮半島の平和を自ら保証するという提案さえあり得るが、トランプ大統領がこうした条件に同意するかどうかは不透明だ。
 最悪の場合、金氏はトランプ大統領の合意への意欲を利用し、米国から重大な譲歩を引き出す可能性もある。金氏がトランプ大統領と会談する理由は、事実上の核保有国認定、制裁緩和、あるいは朝鮮半島からの米軍完全撤退といった重要な条件を確保できると見込んでいる場合を除いて、ほとんどないだろう。金正恩氏は、非核化、北朝鮮によるウクライナ侵攻への支持、平壌による人権侵害、そして金日成政権下で北朝鮮に拉致された日本人の最終的な責任追及といった問題については一切議論しないよう強く主張するだろう。こうした譲歩を認めれば、米韓同盟は終焉を迎えることになる。
北朝鮮がトランプ政権を利用しないようにするためには、ワシントンはどのような妥協を受け入れる覚悟があるのか​​を慎重に検討する必要がある。制裁解除、非核化プロセスの放棄または延期、北朝鮮の核保有国としての暫定的な承認、そして在韓米軍の削減は、いずれも金正恩政権が長年要求してきたものであり、検討対象となる可能性が高い。国際制裁の解除には国連安全保障理事会の合意が必要となるが、トランプ大統領は、二国間関係の改善を阻害し、北朝鮮の核開発を阻止する効果を発揮していないと見なしている米国の一方的な制裁については、緩和に前向きな姿勢を示すかもしれない。
 非核化は1990年代初頭から歴代米政権の主要な議題であったが、トランプ政権は少なくとも短期的には、この問題を棚上げする必要があるかもしれない。トランプ大統領が2018年と2019年に金正恩委員長と会談して以来、北朝鮮の核能力は向上しており、米国が北朝鮮の核開発計画の全面的な解体を要求し続けたことで生じた膠着状態が、金委員長に核兵器開発のための時間と空間を与えた可能性を示唆している。非核化が米国の長期的な優先事項であり続けるとしても(そしてそうあるべきだが)、金正恩政権がもたらす脅威を軽減するには、現実的な対応が不可欠である。トランプ大統領は非核化から手を引く代わりに、金委員長に対し、核兵器のさらなる拡張を凍結し、南北対話の再開、透明性と信頼醸成の取り組み、核施設の安全性を強化し事故を防ぐためのセキュリティ対策、そして核不拡散の厳格な遵守など、戦略的安定性を高めるための可能性を探るよう要求すべきである。トランプ大統領は、北朝鮮の核兵器の無制限な拡張は、韓国と日本に自国領土への核兵器配備、ひいては核兵器開発を促すことになることを金委員長に明確に伝えなければならない。
ワシントンは、北朝鮮の強化を招くことを避けるため、繊細な外交努力を尽くさなければならない。
 金正恩の要求に関わらず、北朝鮮の侵略の脅威が続く限り、米国は朝鮮半島における米軍の駐留を維持し、韓国との合同軍事演習を継続する必要がある。在韓米軍の合言葉は「今夜にも戦闘準備完了」である。合同軍事演習は米韓両軍の戦闘準備態勢を維持する上で不可欠であり、北朝鮮の攻撃を抑止するために極めて重要である。万全の態勢を確保せずに米兵、水兵、海兵隊員、空軍兵を朝鮮半島に派遣することは、危険かつ無責任である。米国は部隊を撤退させるのではなく、北朝鮮に対し信頼醸成措置、すなわち誤判断による紛争勃発のリスクを軽減する措置を提示すべきである。これには、米国、韓国、北朝鮮間の軍事交流や安全保障上の保証、あるいは軍事演習における透明性の向上(例えば、相互主義に基づくオブザーバーの受け入れなど)が含まれる。米韓同盟の維持と連鎖的な核拡散の回避は、この地域における米国の国益にとって極めて重要である。米国の交渉担当者は、米軍の駐留とソウルおよび東京に対する核抑止力の保証が、この地域におけるより大規模な通常兵器、ひいては核兵器の増強を抑制していることを金正恩氏に改めて認識させる必要がある。
 最後に、北朝鮮と米国、そして将来的には韓国と日本も、相互連絡事務所を通じて互いの首都に外交官を派遣することで外交関係を維持すべきである。これは、完全な外交承認を与えることなく関係を維持する手段となる。2018年と2019年には、両国は平壌のドイツ大使館とワシントンのスウェーデン大使館に外交官を駐在させることについて協議した。連絡事務所はまた、複雑な交渉を静かに進めるために必要な意思疎通を安定させ、維持する役割も果たすだろう。
 北朝鮮がトランプ大統領の働きかけを拒否した場合、米国には選択肢がないわけではない。ワシントンは、韓国との合同軍事演習の規模と頻度を拡大し、短距離弾道ミサイル、巡航ミサイル、そして場合によっては核兵器を含む米軍兵器を韓国と日本に配備し、制裁と阻止措置を通じて北朝鮮の経済資源を断つ新たな作戦を展開することで、金正恩政権に圧力をかけることができる。米国はまた、THAAD防空レーダーシステムや迎撃ミサイルを含む追加の防空資産を日本と韓国に配備することもできる。ワシントンとその同盟国は、北朝鮮の危険なほど大規模な核兵器保有と、国際犯罪組織を利用して他国から略奪や経済的詐欺を行っていることに対する継続的な批判を強めることで、金正恩政権を弱体化させるための取り組みを劇的に拡大することができる。これにより、他国は北朝鮮への物的・外交的支援を抑制したり、金正恩政権に対する制裁をより積極的に強化したりするようになるだろう。
第三者の介入
短期的な交渉を超えて、より単純ながらも同様に重要な4つ目の問題は、米国と北朝鮮の関与において、日本と韓国はどのような役割を果たすべきか、という点である。共和党、民主党を問わず、過去の多くの政権は、朝鮮半島における恒久的な解決策を確立するためには、同盟国との連携が不可欠であると考えてきた。しかし、トランプ大統領の同盟関係に対する反感は、韓国と日本との緊密な協議が実現する可能性は低いことを示唆している。両国が交渉の場にいないことは、実際には米朝関係の進展を加速させるかもしれない。なぜなら、同盟国間の連携は煩雑で時間がかかる場合があり、北朝鮮はこれまでソウルと東京からの働きかけに耳を傾けてこなかったからである。韓国の李在明大統領と日本の高市早苗首相はともに北朝鮮との関与を言葉の上では支持しているものの、北朝鮮は両国の働きかけをきっぱりと拒否している。
ソウルと東京が米朝外交に直接関与していなくても、両国は自国の安全保障上の核心的利益を守るものであれば、金正恩氏との米国主導の合意を歓迎するだろう。しかし、米国の同盟国の懸念を無視した金正恩氏との合意は危険である。韓国は、特に米国の安全保障上の保護が後退していると感じた場合、独自の核兵器開発への意欲を秘めている。もしソウルがその方向へ進めば、東京はほぼ確実に非核保有国としての地位を見直すだろう。そうなれば、アジアにおける核軍拡競争が勃発する恐れがある。北朝鮮が長年にわたり日本と韓国に対して敵対的な姿勢をとってきたことを考えると、核拡散はインド太平洋地域を不安定化させ、世界の核不拡散体制を崩壊させるだろう。
 ソウルと東京の核心的利益を満たす合意であっても、同盟国の政府と国民に対する米国の安全保障上の保証と併せて行われる必要があるだろう。日本と韓国は、米国がアジアの同盟国、特に拡大核抑止力を守るというコミットメントを維持する一方で、自国の通常防衛能力の構築を継続しなければならない。米国は、より強力で正当化された北朝鮮を生み出し、ソウルと東京との同盟関係を緊張させ、国際的な核不拡散体制を弱体化させることを避けるため、繊細かつ微妙な外交を追求する必要がある。
好機到来
米朝関係の進展にはリスクが伴うものの、北朝鮮が長年にわたり軍事力を強化してきた外交的停滞を打破する機運が高まっているかもしれない。トランプ大統領の任期最後の2年間、特に2026年後半の首脳会談日程は、彼をアジアへと導き、金正恩委員長との会談実現の可能性を高めるだろう。このような訪問は、トランプ大統領と金委員長双方が好むような、注目度の高い、パフォーマンス重視の会談を実現する絶好の機会となる。
 ​​トランプ大統領は、習近平国家主席やロシアのプーチン大統領との関係の変化に見られるように、伝統的な大国政治における究極の異端児であり、こうした関係はワシントンと北朝鮮の関わり方を左右する可能性がある。それでもなお、トランプ大統領の金委員長への好意と、金委員長が近年米国批判を控えていることをうまく利用し、北朝鮮の核兵器開発の脅威を食い止める合意をまとめる道筋が見えてくるかもしれない。
 米中間選挙における共和党の大敗は、北朝鮮の外交戦略にも影響を与える可能性がある。特に、トランプ大統領の米国における政治的立場が揺らいでいることを示唆しており、金正恩委員長が求める結果を出すのに苦労するかもしれないからだ。しかし、トランプ大統領は強硬な姿勢で、11月に中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後に金委員長との会談を提案するかもしれない。トランプ大統領がこの会談を平壌で開催することを提案し、金委員長を窮地に追い込む可能性も十分考えられる。もし首脳会談が実現すれば、双方ともトランプ大統領の任期1期目の首脳会談から得られた重要な教訓を忘れてはならない。十分な準備と明確な目標のない関与では、朝鮮半島の安全保障と安定を強化するには不十分である。

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

著者イメージ

孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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