孫崎享のつぶやき

A-1：毎日「弱くなる日本円、約40年ぶりの安値水準　一時1ドル163円台」
　21日のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝163円台を付けた。1986年12月以来、約39年7カ月ぶりの安値水準。米国とイランの攻撃の応酬で中東情勢の更なる悪化が懸念されており、「有事のドル買い」が強まった。22日午前の東京市場でも、1ドル＝163円台前半で取引された。
　米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測も根強い。原油価格は足元で上昇しており、広範な物価上昇（インフレ）の収束は見通しにくい。ウォーシュ議長はインフレ抑制に注力する意向を強調しており、早期の利上げに踏み切る可能性も意識され、円を売ってドルを買う流れが強まっている。
A-2；朝日「円下落、1ドル163円台　39年ぶり円安水準　中東情勢の悪化懸念」
B-1　円安の経済的影響
マイナス影響（家計・中小企業に広く波及）日本はエネルギー自給率が低く（約15%程度）、食料自給率も約38%と輸入依存度が高いため、円安の負の影響が顕著。
輸入物価の上昇と物価高：原油・天然ガス・食料品・原材料などの輸入コストが直接跳ね上がり。これがガソリン・電気・ガス料金、食品価格の上昇を招き、輸入インフレを加速させる。
家計負担の増加（最も実感しやすい影響）：みずほ総合研究所の試算：1ドル＝162円で1年間推移した場合、家計の負担は前年比で平均約1万5,500円増加（低所得層ほど負担割合が大きい）。
時事通信などの報道でも、162円水準で年1万6,000円程度の負担増試算あり。163円台ではさらに拡大。
2022年以降の累積円安では、世帯あたり数万円〜9〜10万円規模の負担増試算も出ています（食費・光熱費中心）。
中小企業・内需型企業の逆風：輸入資材の高騰で仕入れコストが上がり、価格転嫁が難しい中小企業は経営圧迫。帝国データバンク調査では、想定レート（平均約148円）と現実の乖離が大きく、円安倒産も増加傾向（2026年上半期に前年比1.3倍程度）。
実質購買力の低下：海外旅行や輸入品の割高感が増し、国民の海外からの購買力が弱まります。ドル建て名目GDPも目減りし、国際的な「貧困化」感を強めています。
マクロ経済全体への影響：大和総研のマクロモデル試算では、最近の円安（10%程度のドル高・円安）による実質GDPへの影響はネットで▲0.14%程度（直近1年間）。平時のモデルではプラスが出るものの、価格転嫁の進展、中東情勢による輸出下押し、訪日中国人減少などで相殺された結果です。
２. プラス影響（主に大企業・株主・インバウンドに偏る）輸出企業の収益向上：円安で海外での価格競争力が高まり、輸出採算が改善。大手自動車メーカー（例: トヨタ）では、1円の円安で営業利益が約500億円増える試算もあります。在外子会社などの海外収益を円換算すると利益が膨らみます。
インバウンド（訪日外国人観光）増加：日本が割安になるため、観光客が増え、宿泊・飲食・小売などの消費が押し上げられます。
株価・企業収益全体：輸出関連株や日経平均の上昇要因の一つとなり、企業業績の押し上げに寄与してきました。
ただし、これらの恩恵は大企業・グローバル企業に集中しやすく、国内生産拠点の海外移転が進んだ現在では、輸出数量の増加効果は以前ほど強くありません。貿易黒字も消失し、経常黒字は第一次所得収支（海外投資収益）頼みです。

A-1：イエメンのフーシ派、サウジアラビアに対する紅海封鎖を宣言（ニューヨーク・タイムズ）
イランの支援を受けるイエメンの一部を支配するフーシ派民兵は、過去にもサウジアラビアの石油輸出と世界の海上輸送にとって重要な要衝である紅海を封鎖してきた。
　イランの支援を受けるイエメンのフーシ派民兵は月曜日、米国の同盟国であるサウジアラビアに対し海上封鎖を実施すると発表。この動きは、地域紛争に新たな戦線を開き、世界のエネルギー供給をさらに混乱させる恐れがある。
　フーシ派は封鎖の内容について具体的な説明はしていない。しかし、フーシ派が支配するイエメンの地域は、紅海の南端に通じる狭い水路であるバブ・エル・マンデブ海峡に近い。
フーシ派の軍事報道官ヤヒヤ・サリ氏は月曜日のテレビ演説で、今回の措置はサウジアラビアによるイエメンへの「継続的な封鎖」への対応だと述べ、隣国サウジアラビアが長年にわたり港湾や空港を閉鎖し、陸海空のあらゆる制限を課していると非難した。サリ氏は、フーシ派はサウジアラビアのいかなる報復措置にも応じる用意があると述べ、リヤドによるいかなる行動も「全面的かつ厳しいエスカレーション」で迎え撃つと警告した。
サウジアラビア外務省は海上封鎖を非難し、声明の中で「サウジアラビアは国際法に従い、船舶を保護するために必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。
　サウジアラビアは、紅海の港湾を利用してタンカーに燃料を補給することで、イランによるペルシャ湾封鎖を部分的に回避している。これらのタンカーの多くは、その後バブ・エル・マンデブ海峡を通過する。もしその海峡も封鎖されれば、世界の燃料市場はさらに縮小するだろう。
　イエメンでフーシ派に対抗するサウジアラビア主導連合の報道官、トゥルキ・アル・マルキ氏は声明で、「フーシ派による航行船舶への脅威には、断固たる力をもって対処する」と述べた。
2023年末に始まったガザ地区におけるイスラエルとハマスの戦争中、フーシ派は紅海で船舶を脅かし、ハイジャックやドローン、ミサイルによる攻撃を行った。フーシ派の攻撃により、海運会社は貨物をアフリカ最南端の喜望峰を迂回させるルートに変更せざるを得なくなり、世界の海上輸送コストは急騰した。
　フーシ派によるエスカレーションは、ここ数週間で米イラン間の停戦が崩壊し、両陣営とその同盟国が再び日常的な攻撃を再開している状況下で、地域情勢の混乱をさらに深めるだけだろう。2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃したことから始まったこの戦争で、イランはヨルダンやサウジアラビアなどのペルシャ湾岸諸国を含む米国の同盟国に対し、広範囲にわたる報復攻撃を行っている。
イランとアメリカによるホルムズ海峡（もう一つの重要な航路）の封鎖は、戦争を通して世界の石油市場を混乱させ、価格の変動とエネルギー供給価格の高騰を引き起こしてきた。
　イラン主導のいわゆる「抵抗の枢軸」の一員である武装勢力フーシ派は、2014年にイエメンの首都サナアを制圧して以来、国際的に承認されサウジアラビアの支援を受けるイエメン政府と戦闘を続けている。
　先週、サウジアラビアとイエメンのフーシ派の間で4年間続いていた停戦が崩壊した。フーシ派は、サウジアラビアがイラン機のサナア着陸を阻止するためにイエメンの主要国際空港を爆撃したと非難した。爆撃後、フーシ派はサウジアラビア南部の空港に向けて弾道ミサイルを発射した。
　アナリストらは、先週の一連の出来事は、より広範な地域紛争と関連していると指摘している。
　「それはイエメン国内の支持者には受け入れられやすい話だが、実際にはイランと密接に関係している」と、国際危機グループのイエメン担当上級アナリスト、アフメド・ナギ氏は述べた。「この対立がバブ・エル・マンデブ海峡にまで拡大すれば、その影響はサウジアラビアにとどまらず、世界貿易にも大きな打撃を与えるだろう。」
紅海におけるフーシ派によるサウジアラビアへの海上封鎖は、世界の石油市場の3%以上に影響を与える可能性がある。海事データ会社Kplerによると、サウジアラビアはここ数カ月、バブ・エル・マンデブ海峡を利用して1日あたり360万バレル以上の石油および関連燃料を輸出しており、その大半はアジア向けである。
サウジアラビア国営石油会社のヤシル・アル・ルマイヤン会長は最近、封鎖されたホルムズ海峡を迂回し、紅海の輸出ターミナルを利用できることが、サウジアラビア経済にとって「生命線」となっていると述べた。
A-2：イエメンのフーシ派、サウジアラビアへの海上封鎖を宣言：（アルジャジーラ）
この事態に至った経緯は？
この発表は、フーシ派がサヌア空港への攻撃はサウジアラビアによるものだと非難した数日後に行われた。一方、イエメンの国際的に承認された政府は、イラン機の首都への着陸を阻止するためだったとして、攻撃の責任を認めている。
この攻撃に対し、フーシ派はサウジアラビアのアブハ国際空港に弾道ミサイルを発射した。サウジアラビア主導の連合軍は、ミサイルを迎撃することに成功したと発表した。
これは、フーシ派と政府軍がホデイダで戦闘を繰り広げた後の出来事であり、暫定停戦協定締結以来4年間続いてきた脆弱な平穏を脅かすものとなった。
A-3　BBC「イエメンのフーシ派がサウジアラビアに対する「海上封鎖」を発表」

「戦争は続けなければならない：NATOの終結なき構想The war must go on: NATO plans for no endgame」RT
ウクライナへの長期的な軍事支援は常態化し、ブリュッセル（NATO）とワシントンが平和を選択肢として考えていないことを示している。
キリル・カリニン（在南アフリカ・ロシア大使館上級参事官）
北大西洋条約機構（NATO）が最近アンカラで開催した首脳会議で、精査を要する決定がなされた。NATO加盟国は、2026年までにウクライナに700億ユーロ相当の軍事支援を提供することを約束した。これは緊急措置ではない。これは恒久的な戦争予算の制度化であり、いわば継続的な軍事衝突への加入を意味する。
NATOは、ウクライナへの支援が一時的なものであるという建前を事実上放棄した。2年連続で巨額の支援を正式に約束することで、NATOはロシアとの軍事的対立を定例予算項目へと変貌させた。欧州首脳は今や、年間約700億ユーロの支援を、持続的な複数年にわたるコミットメントの一環として、平然と議論している。これは長期的な戦略計画であり、軍事支援と財政支援は通常の予算枠組みにシームレスに組み込まれている。このコミットメントの規模は、ウクライナが欧州の安全保障課題においていかに中心的な位置を占めているか、そして他のあらゆる事柄がそれに応じていかに重要性を失っているかを浮き彫りにしている。
ウクライナ紛争に関するロシアの立場は一貫して明確である。プーチン大統領は、ロシアの国家の死活的利益を常に考慮に入れつつ、政治的・外交的解決を望むと繰り返し強調してきた。ウクライナは、西側諸国がロシアと対立する際の武器として利用されており、ウクライナ国民自身は露骨に無視されている。西側諸国は、キエフによる民間人への攻撃を意図的に見て見ぬふりをしながら、新たな不当な制裁を課し続けている。ロシアは有意義な交渉には依然として前向きだが、キエフが再軍備するための時間稼ぎを目的としたプロセスには応じない。
ラブロフ外相も同様に率直な姿勢を示している。ロシアは自国の利益を損なう和平条約には署名しないが、妥協の可能性は排除しない。ウクライナ領土への西側諸国の軍隊と軍事インフラの配備は容認できず、ロシアの安全保障に対する直接的な脅威となる。危機の根本原因に対処しなければ、持続可能な解決は不可能である。
　さて、現在に目を向けると、ロシアが必要としているのは、キエフ政権が態勢を立て直すための一時的な猶予ではなく、永続的な合意です。ロシア側は、ウクライナ代表団長の地位向上や、人道、政治、軍事問題に関する作業部会の設置など、具体的な措置を提案してきた。これは強硬姿勢ではなく、この紛争を終結させるための真剣な取り組みと決意の表れです。我々は対話の用意はあるが、茶番劇に巻き込まれるつもりはない。ロシアは特別軍事作戦開始前の8年間、挑発に耐え、そして今、いわゆる「戦略的敗北」をロシアに押し付けようとする西側諸国の試みに4年以上抵抗し続けている。
700億ユーロの拠出は明白です。NATOは平和への準備ではなく、永続的な対立への準備を進めている。プーチン大統領が繰り返し指摘したように、完全な主権国家としてではなく属国としての役割を担うようになった欧州各国政府の全面的な支持を得て、NATOは戦争を戦略的手段として制度化しようとしている。
　ロシアは、賢明で合理的な提案には耳を傾ける用意があるが、決して甘くはない。