孫崎享のつぶやき

A-1「民間人死者、1万5千人超に　ロシア侵攻から4年のウクライナ」（共同）
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから24日で4年。ウクライナでは民間人死者の増加に歯止めがかからない。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、これまでに少なくとも1万5172人が死亡した。和平交渉妥結の見通しは立たず、戦闘が続けば被害の拡大は避けられない。
　OHCHRの集計では、民間人の負傷者は4万1378人に上る。2025年以降、ロシア軍は無人機や長距離ミサイルを使った攻撃を強化。地雷や不発弾の爆発による犠牲も続いている。累計の死傷者数は23年比で70％、24年と比べても31％増えた。
　厳冬の中、エネルギー施設への集中攻撃で停電が慢性化し、市民生活の負担が増大。低体温症による死者も出ている。OHCHRによると、ウクライナは侵攻開始前の発電能力の半分以上を失ったとみられる。各国から発電機供与が相次ぐが、電力不足解消のめどは立っていない。
B:、近くに上るとされ、総損失は50万～60万人規模とされています。戦争の消耗戦化が両軍に深刻な人的打撃を与え続けています。

A-1[トランプ政権の看板政策　「ノー」突きつけた最高裁の「独立宣言」（毎日）
　米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動してきた「相互関税」などについて、違法との判決を下した。現在の最高裁は、首席（長官）を含む判事9人のうち、保守派とされる判事が6人。トランプ大統領寄りの判断をしてきた保守派主導の最高裁が政権の看板政策に「ノー」を突きつけた形で、米紙ニューヨーク・タイムズは「最高裁の独立宣言」と報じている。
　　最高裁の判断は6対3に分かれた。判決は保守派のロバーツ長官が書いた。リベラル派とされる判事3人に加え、保守派とされるゴーサッチ、バレット両判事が賛成。保守派のカバノー▽トーマス▽アリート――の3判事は反対意見書を出した。
A-2 米最高裁がトランプ氏の「強権」に歯止め　相互関税違法の判決、「三権分立の勝利」とも（産経）
　】トランプ米大統領の看板政策である「相互関税」を最高裁が違法と判断した。強大な大統領の力を駆使し、貿易政策や移民対策などで踏み込んだ手法も辞さないトランプ氏に司法が「待った」をかけた形だ。トランプ政権は高関税政策を維持する構えだが、今後は一定の制約が課される可能性がある。
B-1「新トランプ関税、24日から10%　「通商法122条」で150日間発動へ」（日経）
トランプ米大統領は20日、米連邦最高裁で敗訴が確定した相互関税に代わり、新たに10%の関税を米東部時間24日午前0時1分（日本時間午後2時1分）から150日間にわたり発動することを決めた。食料品や重要鉱物のほか、分野別関税が既にかかっている自動車などは引き続き対象から除外した。
B-2 米最高裁、「トランプ関税」は違法 トランプ氏は代替措置で世界に10%の関税（CNN）
以前にトランプ氏が課した関税とは異なり、新たな関税は議会が延長を承認しない場合、最長150日間しか適用できない。
C: ロバーツ最高裁長官
ジョージ・W・ブッシュ大統領は2005年ロバーツを長官として指名。、上院は9月ロバーツの指名を承認。、過去3番目に若い長官。ロバーツは穏健な保守派だと考えられている。

ウォールストリート・ジャーナル社説「最高裁で真の関税解放の日が到来」
最高裁は、トランプ大統領による議会の承認なしの国境税導入を無効とした。
最高裁は金曜日、6対3の多数決でトランプ大統領による広範な緊急関税（ラーニング・リソーシズ対トランプ）を無効とし、憲法の三権分立の歴史的な正当性を証明した。真の関税解放の日と言えるだろう。
この最高裁の判決が法と経済にとってどれほど重要であるかは、いくら強調してもし過ぎることはない。もしトランプ氏が勝訴していたら、将来の大統領は緊急権限を行使して議会を迂回し、ほとんど制約なく国境税を導入できただろう。
　ロバーツ最高裁判所長官は多数意見の中で、「課税権の比類なき重要性を認識し、『代表なき課税』を主な動機とする革命と闘ったばかりの憲法起草者たちは、議会に『国民の財布へのアクセス権』を単独で与えた」と述べている。
トランプ氏は昨年2月、フェンタニルの密売を国家非常事態とみなし、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、中国、カナダ、メキシコに関税を課す無制限の権限を与えたと主張した。その後、トランプ氏は米国の貿易赤字は、自身の気まぐれで調整した税率で、いかなる国に対しても関税を課すことを正当化する非常事態であると述べた。
　IEEPA国際緊急経済権限法は、外国の脅威に対処するための緊急権限を大統領に付与しており、これには外国資産の「輸入または輸出を規制する」権限も含まれている。しかし、この法律は関税については言及しておらず、歴代の大統領が国境税を課すためにこの法律を利用したことはない。
　「IEEPAの『半世紀にわたる存在』において、この法律を発動して関税を課した大統領は一人もいない。ましてや、これほどの規模と範囲の関税を課した大統領は一人もいない。これは象徴的です」と、最高裁長官はニール・ゴーサッチ判事、エイミー・コニー・バレット判事、そして3人のリベラル派判事も賛同する意見書の中で述べている。「議会が関税権限を委譲する際は、明確な文言で、厳格な制限を課してきました。」
これらは、関税が最高裁の主要問題原則に違反していることを示す兆候である。この原則では、大統領は経済的および政治的に重要な行動をとるには議会の明示的な承認が必要であるとされている。最高裁はこの原則を用いて、バイデン大統領の学生ローン返済免除、立ち退き猶予、ワクチン接種義務化を無効とした。
　最高裁長官が述べているように、この事件の「利害関係」は「他の主要問題事件の利害関係をはるかに凌駕する」。彼はトランプ陣営自身の主張を引用し、「政府は、関税によって国家赤字が4兆ドル削減され、関税に依存して締結された国際協定の価値は15兆ドルに達する可能性があるという予測を指摘している」と述べている。
　トランプ氏はまた、IEEPAの「規制」という言葉は関税権限を包含するのに十分な範囲を持つと主張している。ブレット・カバノー判事、クラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリト判事は、ほぼ同意見の反対意見を述べている。しかし、長官が書いているように、「『規制する』という用語は、通常使用される場合、『固定する、確立する、または制御する、規則、方法、または確立されたモードによって調整する』という意味である。」
「多くの法令は行政機関に『規制』‘regulate,’”権限を与えている」と最高裁長官は指摘する。「しかし政府は、規制権限に課税権限が含まれる法令を一つも特定できない」。最高裁長官は、反対意見によって曖昧になっている重要な区別を指摘する。真の問題は「関税が商業を規制する手段となり得るかどうか」ではなく、「議会が『輸入を規制する』権限を付与する際に、大統領に独自の裁量で関税を課す権限を与えたかどうか」だと強調する。しかし、実際にはそうではない。
　政権側の最も強力な主張は、外交問題に関わる問題については尊重されるべきだというものだ。反対意見もこれに同意している。しかし、ゴーサッチ判事が素晴らしい賛成意見で指摘しているように、気候変動は国際的な問題であるため、この論理であれば、ウェストバージニア州対環境保護庁（2022年）において最高裁はオバマ大統領のクリーンパワー計画を支持する必要があっただろう。
ゴーサッチ判事は、「大統領と議会が憲法の下で『重複する権限』を有する場合、主要問題原則の効力は弱まる可能性がある」と認めている。しかし、憲法は課税と対外通商に関する権限を大統領ではなく議会に明示的に付与している。
　ゴーサッチ判事はまた、民主党大統領の権限超過に関する事件における主要問題原則の適用を批判したリベラル派判事の過去の反対意見を皮肉にも取り上げている。「彼らの今日のアプローチは、他の法令の解釈と整合しにくい」と彼は書いている。確かに、その通りだ。
トランプ氏は金曜日、自身に不利な判決を下した最高裁（下記参照）を激しく非難した。しかし、彼は別の通商法である第122条を援用し、一律10%の関税を課すことで、彼らの主張を正当化した。この法律は、大統領に国際収支赤字を是正するために最大15%の国境税を150日間課す権限を明示的に与えており、その後は議会の承認を得なければならない。この関税も悪い政策ではあるが、合法である。
　今回の関税法に関する判決は、現最高裁がトランプ氏のお墨付きを与えているという民主党の非難を覆すものでもある。最高裁は今や、両党の大統領による行政権の乱用を阻止する意思を示した。これはまさに憲法が最高裁に求めていることである。