孫崎享のつぶやき

AIボット（ロボット）が科学者に生物兵器の製造方法を指示（NYT）
科学者たちは、チャットボットが致死性の病原体を組み立てて公共の場で散布する方法を説明するやり取りの記録をタイムズ紙に提供した。
　昨年の夏のある晩、レルマン博士はノートパソコンの前で、AIチャットボットから大量殺戮の計画方法を聞かされ、凍りついた。
　スタンフォード大学の微生物学者で生物安全保障の専門家であるレルマン博士は、ある人工知能企業に雇われ、製品の一般公開前にその製品の性能試験を行っていた。その夜、博士の自宅オフィスで、チャットボットは、悪名高い病原体を実験室で改変し、既知の治療法に耐性を持たせる方法を説明した。
さらに悪いことに、そのボットは超耐性菌をばらまく方法を詳細に説明し、大規模な公共交通機関のセキュリティ上の欠陥を指摘したと、レルマン博士は述べた。博士はニューヨーク・タイムズ紙に対し、攻撃を誘発する恐れがあるとして、病原体の名称やその他の詳細を伏せるよう求めた。ボットは、犠牲者を最大化し、逮捕される可能性を最小限に抑えるための計画を概説していた。
　レルマン博士はあまりの衝撃に、頭をすっきりさせるために散歩に出かけた。
　「私が思いもよらなかった質問に、これほど巧妙かつ狡猾な方法で答えてくるなんて、ぞっとしました」と、連邦政府の生物兵器対策顧問も務めるレルマン博士は語った。博士は、どのチャットボットがこの計画を作成したのかについては、開発元との守秘義務契約を理由に明らかにすることを拒否した。博士によると、開発元は博士のテスト後、製品にいくつかの安全対策を追加したが、博士はそれらが不十分だと感じたという。
レルマン博士は、AI企業が自社製品の破滅的なリスクを検証するために招集した少数の専門家グループの一員である。ここ数ヶ月、彼らのうち何人かはタイムズ紙に10件以上のチャットボットとの会話を公開し、一般に公開されているモデルでさえ、危険な情報を拡散する以上のことができることを明らかにした。これらの仮想アシスタントは、生の遺伝物質を購入し、それを致命的な兵器に変え、公共の場に配備する方法を、明瞭かつ箇条書きで詳細に説明していたことが、記録から明らかになった。中には、検出を回避する方法を考案していたものもあった。
　企業は合成DNAやRNAをオンラインで消費者に直接販売している。科学者は研究の機密性の高い部分を分割し、民間の研究機関に委託することができる。そして、こうしたあらゆるロジスティクスは、今やチャットボットの助けを借りて管理できるようになった。
Anthropic社のCEO、ダリオ・アモデイ氏は「生物学は、破壊力が非常に大きく、それに対する防御が困難であるため、私が最も懸念している分野です」と記している。
エスベルト博士は長年にわたり、科学者、ジャーナリスト、そして議員に対し、合成生物学が野放しにされれば危険をもたらすと警告してきた。2023年には、チャットボットが事態をいかに深刻化させているかを示す、驚くべきデモンストレーションを企画した。
彼はChatGPTに、大量死を引き起こす可能性のある病原体の組み立てを依頼した。チャットボットは正確な手順を示し、購入すべき原材料まで指示した。エスベルト博士は組み立てられていない生物学的断片を試験管に入れ、箱に詰めた。そして、同僚がそれをホワイトハウスで開催された生物学的リスクに関する会議に持参した。
　エスベルト博士はその後も主要なチャットボットの調査を続け、時にはウイルス拡散の現実的な方法を探る犯罪小説家、あるいは他者を啓発しようとする倫理学者を装う。そして多くの場合、彼はウイルス学の複雑な世界を探求する科学者という、自分自身の姿を演じている。
彼をはじめとする科学者たちは、こうしたリスクをニュース記事で公表することで、悪意のある企業にその手口を教える可能性があることを懸念している。しかし同時に、世間の監視が企業に製品の安全性を高めるよう促すことも期待している。
「専門家が警告を発していないものは、修正できない」と、Anthropic社とOpenAI社のコンサルタントを務めたエスベルト博士は述べている。同博士は、業界はより広範な生物学的情報を検閲し、承認されたユーザーのみと共有すべきだと主張している。
マサチューセッツ工科大学の遺伝子工学者であるケビン・エスベルト氏は、合成生物学の危険性について長年警告を発してきた。彼は、ボットが科学的厳密性と戦略的推論をどのように組み合わせているかを示す記録を公開した。

A-日経「緑の日傘」消える日本、街路樹50万本減、世界の都市整備と逆行（日経）
街中の木陰が縮小している。東京23区では9年間で東京ドーム256個分が消えた。国内の街路樹はピークから50万本減り、枝葉が広がらない品種に植え替えが進む。気候変動で夏の暑さが厳しくなるなか、海外の大都市は気温上昇を抑える木陰の拡大に取り組む。日本も街づくりを見直す転機を迎えている。
　東京23区には皇居や新宿御苑など、自然豊かな場所が数多く残る。それでも東京大学の研究によると、木の枝葉が地面を覆う面積の割合（樹冠被覆率）は２０１５年の９．２％から２２年の７．４３％に低下した。...
　核都市の樹冠被覆率はニューヨークが２３．４％、シドニーが１９．８％、パリ１７．６％。
　国内の街路樹は２２年調査で、６２９万本からピークの０２年（６７９万本）から５０万本減った。
　パリ市は市内の３割を緑地化する計画に取り組み、ニューヨーク市も樹冠被覆率を４０年までに３０％に引き上げる目標だ。
B:AIデータ
樹冠被覆率（都市樹冠被覆率、UTCとも呼ばれる）とは、上空から見たときに樹木の枝や葉によって覆われる地表面積の割合を指し、通常は衛星画像、LiDAR、航空写真、またはGoogleストリートビューなどのストリートレベルデータを用いて測定。
樹冠被覆率は、気候、開発密度、歴史的背景、政策などによって都市ごとに大きく異なる。多くの都市では、樹冠被覆率30%以上を目指している（「3-30-300」
ルールの一部：ほとんどの住宅から見える樹木が3本以上、近隣の樹冠被覆率が30%以上、300m以内に緑地
主要都市の主な例データはさまざまな情報源と年（例：MIT Treepedia のグリーンビュー指数は、街路図、衛星評価、都市調査から得られます）から取得。
ニューヨーク市：約22～39%（情報源によって異なる。最近の数値は約22～23%、目標は30%）。
フロリダ州タンパ：約36%（Treepediaのランキングでは上位）。
シアトル：調査では30%のベンチマークをしばしば上回る。
ロサンゼルス：市街地は約18～25%、郡部はそれより低い。
米国都市部平均：調査や生物群系によって約27～40%。
ヨーロッパ：ロンドン：約19～21%（2050年までに10%増加を目標）。
その他のヨーロッパの都市：15～30%以上であることが多い。イタリアのサヴォーナのような小規模都市では80%を超えるところもあるが、大都市圏はそれより低い。ヨーロッパの主要都市における平均樹木被覆率は約18～19%。
アジア・オセアニア：シンガポール：緑地面積約29～46%（高い実績を誇り、30%の目標値を上回ることが多い）。
シドニー：約20～30%（大幅な増加を計画）。
東京：低く、一部地域では減少傾向が報告されている（例：約7～9%）。
メルボルン：平均約15%（目標値30%、東部郊外は25%以上）。
世界的な傾向：多くの主要都市、特に人口密度の高い都市や乾燥地帯では、理想値である30%に達していない。
C: 東京都23区全体の樹冠被覆率（樹木の枝葉が覆う土地の割合）は、2013年の9.2%から2022年に7.3%へ低下（約20.6%減）。
東京大学・寺田徹研究室の白石欣也氏らの研究（衛星画像解析によるNDVI使用、2024年論文）で初めて明らかになったデータ。9年間で約12km²（東京ドーム約256個分）の樹冠が失われました。主な要因は民有地の住宅開発（マンション化・狭小化）や再開発、公園・街路樹の伐採です。特に戸建て住宅地での減少が大きく（約40%減）、西部（杉並・練馬・世田谷など）で顕著。
2022年時点の主な区のデータ（論文に基づく）
高い区（2022年）
:千代田区：16.7%
渋谷区：14.4%
港区：12.4%
文京区：12.3%（皇居・公園・大学などの影響が大きい）
低い区（2022年）:墨田区：2.9%
荒川区：3.2%（または0.3%とする記述もあり）
大田区：3.9%
大幅減少例:杉並区：17.2% → 10.4%（約39.5%減、最も減少率が高い）
練馬区・世田谷区・中野区なども30%超の減少率
全体として17区で減少傾向。

トランプ大統領が生活費の負担軽減を公約に掲げて苦戦する中、物価上昇への懸念は中間選挙を控えた共和党にとって大きな問題となっている。
　新たな世論調査によると、アメリカ国民の経済に対する信頼感は約4年ぶりの低水準に落ち込んでおり、トランプ大統領が生活費負担軽減を公約に掲げて苦戦する中、中間選挙を控えた共和党にとって深刻な問題。
　金曜日に発表されたギャラップ社の世論調査によると、経済状況を「非常に良い」または「良い」と評価したアメリカ成人はわずか16%だった。さらに34%が「まあまあ」、49%が「悪い」と評価。
イラン戦争によるインフレとガソリン価格の急騰を受け、ここ数カ月、アメリカ国民の経済に対する信頼感は、政治的立場を問わず着実に低下している。アメリカ国民の4人に3人が経済状況は悪化していると回答。
　ギャラップ社の調査によると、共和党支持者は依然として全体的に楽観的な見方を維持しているものの、5月の経済信頼感はトランプ大統領の復帰以来最低水準に達した。しかし、世界的なパンデミックの最中であった2021年1月にトランプ大統領が退任する直前と比べると、依然として高い水準にある。
　全体として、経済状況が悪化していると回答したアメリカ成人の割合は、2023年5月以来最高水準となっている。経済状況が改善していると回答したアメリカ人はわずか20%にとどまっている。
　アメリカ国民の経済見通しに関する評価をまとめたギャラップ社の経済信頼感指数も低下し、-45となった。これはインフレ率が9%にまで急上昇した2022年以来の最低値である。同指数の最高値は+100である。
ギャラップ社の調査結果は、金曜日に発表されたミシガン大学のデータによって裏付けられた。同大学のデータによると、消費者信頼感は1952年の調査開始以来最低水準にまで低下。
　トランプ大統領は、生活費高騰への懸念に対処すると公約していたにもかかわらず、今月、イラン戦争がアメリカ国民に及ぼす経済的影響について「全く考慮していない」と述べた。戦争終結に向けた合意を目指す動機が、こうした懸念にあるのかという質問に対するこの発言は、民主党から即座に批判を浴びた。民主党は、経済に対する有権者の不安が11月の中間選挙での勝利につながると期待。
　アメリカ国民がメモリアルデーの週末を迎えるにあたり、ガソリン1ガロンあたりの平均価格は、ガソリンバディによると約4.56ドルで、戦争開始前の2月の2.90ドルから上昇している。
　アメリカ国民の間では、ガソリン価格が国の最大の課題として挙げられるケースが増えており、ギャラップ社の世論調査では4%がガソリン価格を最大の課題として挙げている。その数字には、共和党支持者の10％と、民主党支持者および無党派層の3％が含まれている。また、この調査では、インフレと生活費全般を挙げるアメリカ人が増えていることも明らかになった。
アメリカ国民は依然として、政府を国家最大の課題として挙げることが多く、これは中間選挙を控えた共和党にとって、ホワイトハウスに加え下院と上院も掌握する中で、またしても頭痛の種となる可能性がある。
ワシントン・ポスト紙が今月実施した全国世論調査の平均値によると、彼の支持率は36％に低下しており、これは彼が政権に復帰して以来最悪の数字で、1月の40％から大幅に下がっている。