孫崎享のつぶやき

米国、イラン、そして交渉術（2026年4月24日）リチャード・ハース（; 現職. 米国外交協会（CFR）名誉会長、元前国務省政策企画局長）
イラン紛争は8週間目に突入し、平和と戦争の狭間で膠着状態。交渉は保留状態。ホルムズ海峡は封鎖。戦争は、不安定な停戦が無期限に延長されたことで、ほぼ中断状態。トランプ政権には、現時点で3つの選択肢。エスカレーション、漂流、交渉。　トランプ大統領は、期待していたようなベネズエラ2.0のような迅速かつ容易な解決は得られず。イランは、彼が想定していたよりもはるかに強靭で、創意工夫に富んでいることが証明。トランプ政権の想定はほぼ全て間違っていたことが証明され、それがホルムズ海峡の封鎖と交渉の停滞の理由。
これは起こる必要のない戦争、つまり選択戦争であり、全体として、米国はより悪い状況に陥いった。
確かに、通常兵器の能力という点だけで見れば、イランは弱体化したが、政権が誇れる成果はそれくらい。戦争そのものに関しては、他のほぼ全ての指標において、米国、地域、そして世界は悪化している。
交渉が停滞しているのは、単に双方の隔たりが大きいからだけではない。米国とイスラエルによるイラン指導部への攻撃は、政権交代を誘発できるという非現実的な前提に基づいていたが、結果として、交代した人物よりもさらに強硬な人物を権力の座に就かせることになり、戦争終結に向けた努力を複雑化させている。
さらに憂慮すべきは、聖職者や政治家と革命防衛隊（正規軍とは対照的に）の将軍との間の力関係が、革命防衛隊側に傾いていることだ。イスラエルと米国は、意図した通りではないものの、ある程度の政権交代を実現したと言えるだろう。
破壊、漂流、それとも合意？
トランプ政権には、現時点で3つの選択肢がある。エスカレーション、漂流、そして交渉だ。
　軍事作戦の再開、つまりエスカレーションの問題点は、イランの降伏も政権交代ももたらさないということだ。海峡の開通も実現しないだろう。それどころか、限られた、そして減少の一途を辿る米国の軍事資源を浪費するだけだ。さらに、米国軍に残された目標も不十分だ。状況を打開できる唯一の標的であるイランのエネルギーインフラを攻撃すれば、イランは近隣諸国のエネルギー・水インフラを攻撃し、危機を大惨事へと発展させるだろう。
現状維持政策は、我々を現状に留める政策である。明らかな欠点は、海峡が閉鎖されたままとなり、経済危機がさらに深刻化することだ。この選択が理にかなうのは、閉鎖された海峡の影響を乗り切る我々の能力がイランよりも優れていると信じる場合のみであり、これは経済的、地政学的なチキンゲームに他ならない。イラン経済の悲惨な状況を考えれば、これはあり得るかもしれないが、決して確実ではない。そして、現状維持政策が続けば、地域と世界はますます大きな代償を払うことになるだろう。
現状維持には、イランの核開発計画に関する米国のレッドラインをイランに伝えることも必要となる。ワシントンはテヘランに対し、イランの特定の行動は核関連インフラへの軍事攻撃につながると警告するだろう。問題は、査察がなければ何が起こっているのか把握するのが難しく、軍事攻撃が急速にエスカレートし、より広範な敵対行為の再開につながる可能性があることだ。
3つ目の選択肢は、合意を強く求めること。しかし、そうすることで弱腰と見なされ、イラン指導部が要求を引き上げてしまう危険性は常にある。それでも、これは最悪の選択肢ではない。外交交渉は主に2つの問題に集約されている。1つは、封鎖によって世界経済と世界の食料供給能力に混乱が生じている海峡問題。もう1つは、イランの核開発計画の将来。
　海峡にとって最善の結果は、イランが航行船舶の管理権を放棄する代わりに、封鎖を解除することを提案することでしょう。相互の譲歩に加えて、海峡の地域管理機関の設立を検討する提案も考えられる。この機関には、海峡を通過する船舶に通行料を課す権限を持たせることも検討すべきである。これは自由航行の原則を損ない、他の水路にとって非常に悪い前例となることは承知しているが、米国が主導権を握っているとは限らないことを指摘しておきたい。現状を以前の状態に戻せると考えるのは非現実的。米国には大きな交渉力はない。トランプ氏のソーシャルメディア上での好戦的な投稿はもはや信用されておらず、既に述べたように、敵対行為を再開しても軍事的にはほとんど成果はなく、地域全体を危険にさらすことになる。
　ホルムズ海峡を巡る合意の有無にかかわらず、米国とイラン（そして場合によっては他の国々）の間で、海峡通過に関する24時間体制の連絡ルートを設けることは有益だろう。これは、意図しない事故の発生リスクを軽減するのに役立つ。
2つ目の問題は核問題だ。最善の策は、イラン国内に存在する濃縮ウランに対処するための新たな交渉による合意だろう。具体的には、ウランを国外へ搬出するか、希釈するかのいずれかの方法である。この合意には、イランの核濃縮活動の一時停止、あるいは少なくとも上限の設定、そして活動監視のためのメカニズムの確立も含まれる。いわば、包括的共同行動計画（JCPOA）の延長線上にあるものと言えるだろう。これで問題が解決するわけではないが、管理は可能であり、現状では最善の選択肢と言える。
米国とイラン双方の経済状況を鑑みると、何らかの合意が最も可能性の高いシナリオであると私は考えている。おそらくそうなるだろうが、イランによる地域代理勢力への支援や、航空機、海軍艦艇、弾道ミサイル、ドローンといった通常兵器の将来といった他の問題を除外すれば、合意はより実現しやすくなるだろう。イスラエルはこれに満足しないだろうが、イランに対する米国の影響力は限られており、トランプ大統領が自ら招いた状況から抜け出すためにそうする可能性が高いことを考えると、イスラエルとネタニヤフ首相はトランプ大統領の主張に従う以外に選択肢はないだろう。
米国が凍結資産の返還と制裁緩和に前向きであれば、イランが海峡問題と核問題に関する合意に同意する可能性は高まるだろう。しかし、イランが合理的な妥協に応じない場合、海峡問題をどう扱うべきかという問題は依然として残る。こうした事態に備えた緊急時対応計画を策定することは、最優先事項であるべきだ。単に手を引いて、地域や世界の友好国に対し、イランによる海峡支配を受け入れざるを得ないと告げることは、原則的には第四の選択肢となり得るが、実際にはそうすべきではない。なぜなら、それは無責任（「我々が壊したのだから、責任はあなた方にある」）であると同時に、重大な戦略的後退となるからだ。最後に、もう一つ重要な点を述べておきたい。イランの過激主義と、海峡支配から得られる影響力を認識した現状を鑑みると、戦争終結は極めて不安定なものになると考えるべきだろう。イランが代理勢力への支援と再軍備を継続することはほぼ確実であり、将来の不確実性をさらに高めている。また、イランが核兵器への関心を持ち続けることも予測できる。これらの政策のうち一つまたは複数が、イスラエルや米国、あるいはその両方を、いずれ軍事行動へと駆り立てる可能性は十分にある。その初期の例として、ヒズボラを除外したレバノンの停戦が長続きしそうにないことが挙げられる。要するに、最も楽観的な結果でさえ、平和とは程遠いものになるだろう。あるいは、偉大な戦略家ヨギ・ベラの言葉を借りれば、「終わったと思っても、まだ終わっていない」のだ。

問「アメリカでは、自分の信念のために行動を起こし、命を危険にさらすことさえ厭わない若者や中年層はどれくらいいると思いますか？」
AI答
「およそ1000万～1500万人の若者と中年層（18～64歳）のアメリカ人が、命を落とす可能性も含め、自分の信念のためにリスクの高い行動を取る意思を示すかもしれません。
しかし、これはあくまで仮説に基づく自己申告の数字であり、実際に行動に移す人の数はほぼ間違いなくこれよりはるかに少ないでしょう。
人口概況：米国には18歳から64歳までの人口が約2億300万人います（最近の推計では、総人口約3億4200万人の約61%）。この年齢層（若年成人から中年層）は、労働年齢人口および兵役対象人口の圧倒的多数を占めています。
　データが示す事実：世論調査で「政治的・イデオロギー的信念のために命を危険にさらしますか？」と直接問われることはありませんが、政治的暴力行為への個人の意欲に関する、全国的に代表性のある大規模な調査から、最も厳密な証拠が得られます。2022年のカリフォルニア大学デービス校暴力防止研究プログラムの調査によると、米国成人の約7%が、重要な目標を達成するために政治的暴力が正当化されると考える状況では、人を殺害する意思があると回答しました。これは、成人全体で約1800万人に相当します。
　より少数派（約400万～500万人の成人）は、政治的目的のために脅迫、傷害、殺害を行うことに積極的または完全に抵抗がないと回答した。
　より大規模な世論調査（例：PRRI 2023）によると、アメリカ人の約23%が「真の愛国者は、場合によっては国を救うために暴力に訴える必要があるかもしれない」という意見に同意している。しかし、具体的な暴力行為（暴行、器物損壊、殺人）を行う個人的な意思について掘り下げると、その数は7%以下にまで急激に減少する。
　これらの数値は成人全体を対象としたものであり、若年層および中年層（高齢者よりも身体能力が高く、イデオロギー的信念が強く、リスク回避意識が低い傾向にある）では、暴力行為を行う意思が高い傾向にある。そのため、18～64歳の約2億300万人に拡大すると、少なくともそこまでやる気があると答える人は1000万～1500万人程度になる。重要な現実確認世論調査で自己申告された「やる気」は、実際の利害関係が生じたときの実際の行動とは大きく異なる。歴史が示すように、革命や内戦でさえ、実際に武器を取ったり、生死を分けるリスクを負ったりするのは、ごく少数の活動的な人々（多くの場合、人口の1～5％）だけである。ほとんどの人は強気な発言をしたり、傍観者として大義を支持したりする。
日常的な証拠として、米軍の採用（究極の「信念や国のために命を懸ける」仕事）は平時でさえ苦戦しており、適格な若者のほんの一部しか応募していない。国内の政治的過激派や民兵組織の数は、せいぜい数万人程度で、数百万人には達していない。
　リスク回避は人間の強い特性である。想定上の暴力が、逮捕、失業、家族の崩壊、負傷、あるいは死といった現実のものとなった時、参加意欲は急激に低下する。
　つまり、アンケートで「信念のためにすべてを賭ける」と答える人の数は、せいぜい1000万～1500万人程度だろう。実際に命の危険にさらされた時に、行動を起こし、留まる人の数は、おそらくそのごく一部、せいぜい数百万人程度で、左右両派の最も過激な層に集中していると考えられる。これは左右の問題ではなく、人間の本性である。政治的立場を問わず、ほとんどのアメリカ人は、抽象的な大義よりも、自分の命、家族、そして安定した生活をはるかに重んじている。それは最終的には社会の安定にとって良いことだ。

:左派系アメリカ人の大多数がトランプ大統領暗殺を「正当化」と見なす ― 世論調査（2025年4月8日掲載、ロシアネットワーク：RT）
監視団体は、米国で政治的暴力がますます容認されていると警告。
2025年4月8日
左派系アメリカ人の大多数がトランプ大統領暗殺を「正当化」と見なす ― 世論調査
新たな調査によると、左派系アメリカ人の半数以上が、トランプ米大統領の暗殺には何らかの正当化理由があると考えている。
この憂慮すべき調査結果は、ネットワーク汚染研究所（NCRI）が月曜日に発表した。同研究所は過激思想を監視し、アメリカにおける「暗殺文化」と呼ぶ現象を調査している。非営利団体であるNCRI（ Network Contagion Research Institute、ソロスが資金提供）は、アメリカ国民がトランプ大統領と政権の効率化責任者であるイーロン・マスク氏への殺害行為を容認するかどうかを評価するため、世論調査を実施した。
調査対象となった1,264人のうち、マスク氏とトランプ大統領の殺害を少なくともある程度正当化する意見を表明したのは、それぞれ31%と38%だった。中道派または左派と自認する回答者では、この割合は48%と55%に上昇した。後者のグループでは、マスク氏の暗殺を「完全に正当化する」と回答した人が9.1%、トランプ大統領の暗殺を「完全に正当化する」と回答した人が13.2%だった。
　また、マスク氏のトランプ政権への関与に抗議するため、テスラの販売店を襲撃する行為は、少なくともある程度は容認できると回答した人が57.6%と過半数を占めた。
NCRIは、同研究所の調査結果が米国の政治文化におけるより広範な「憂慮すべき傾向」を裏付けているとし、暴力の容認は特定の極左イデオロギーに根ざしていると指摘した。同研究所はまた、このイデオロギーが、ユナイテッドヘルスケアCEOブライアン・トンプソン氏殺害容疑者ルイージ・マンジョーネ氏（2024年12月24日 · 米ニューヨーク中心部の路上で医療保険大手のトップが銃撃され死亡した事件をめぐり、殺人罪で起訴された被告）のネット上での「ミーム化」を助長していると主張している
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　トランプ政権が死刑を求刑しているマンジョーネ氏を、一部のアメリカ人は民衆の英雄とみなし、彼の行動は、略奪的な企業医療制度に対する正当な自警行為と見なせると主張している。