孫崎享のつぶやき

問「アメリカでは、自分の信念のために行動を起こし、命を危険にさらすことさえ厭わない若者や中年層はどれくらいいると思いますか？」
AI答
「およそ1000万～1500万人の若者と中年層（18～64歳）のアメリカ人が、命を落とす可能性も含め、自分の信念のためにリスクの高い行動を取る意思を示すかもしれません。
しかし、これはあくまで仮説に基づく自己申告の数字であり、実際に行動に移す人の数はほぼ間違いなくこれよりはるかに少ないでしょう。
人口概況：米国には18歳から64歳までの人口が約2億300万人います（最近の推計では、総人口約3億4200万人の約61%）。この年齢層（若年成人から中年層）は、労働年齢人口および兵役対象人口の圧倒的多数を占めています。
　データが示す事実：世論調査で「政治的・イデオロギー的信念のために命を危険にさらしますか？」と直接問われることはありませんが、政治的暴力行為への個人の意欲に関する、全国的に代表性のある大規模な調査から、最も厳密な証拠が得られます。2022年のカリフォルニア大学デービス校暴力防止研究プログラムの調査によると、米国成人の約7%が、重要な目標を達成するために政治的暴力が正当化されると考える状況では、人を殺害する意思があると回答しました。これは、成人全体で約1800万人に相当します。
　より少数派（約400万～500万人の成人）は、政治的目的のために脅迫、傷害、殺害を行うことに積極的または完全に抵抗がないと回答した。
　より大規模な世論調査（例：PRRI 2023）によると、アメリカ人の約23%が「真の愛国者は、場合によっては国を救うために暴力に訴える必要があるかもしれない」という意見に同意している。しかし、具体的な暴力行為（暴行、器物損壊、殺人）を行う個人的な意思について掘り下げると、その数は7%以下にまで急激に減少する。
　これらの数値は成人全体を対象としたものであり、若年層および中年層（高齢者よりも身体能力が高く、イデオロギー的信念が強く、リスク回避意識が低い傾向にある）では、暴力行為を行う意思が高い傾向にある。そのため、18～64歳の約2億300万人に拡大すると、少なくともそこまでやる気があると答える人は1000万～1500万人程度になる。重要な現実確認世論調査で自己申告された「やる気」は、実際の利害関係が生じたときの実際の行動とは大きく異なる。歴史が示すように、革命や内戦でさえ、実際に武器を取ったり、生死を分けるリスクを負ったりするのは、ごく少数の活動的な人々（多くの場合、人口の1～5％）だけである。ほとんどの人は強気な発言をしたり、傍観者として大義を支持したりする。
日常的な証拠として、米軍の採用（究極の「信念や国のために命を懸ける」仕事）は平時でさえ苦戦しており、適格な若者のほんの一部しか応募していない。国内の政治的過激派や民兵組織の数は、せいぜい数万人程度で、数百万人には達していない。
　リスク回避は人間の強い特性である。想定上の暴力が、逮捕、失業、家族の崩壊、負傷、あるいは死といった現実のものとなった時、参加意欲は急激に低下する。
　つまり、アンケートで「信念のためにすべてを賭ける」と答える人の数は、せいぜい1000万～1500万人程度だろう。実際に命の危険にさらされた時に、行動を起こし、留まる人の数は、おそらくそのごく一部、せいぜい数百万人程度で、左右両派の最も過激な層に集中していると考えられる。これは左右の問題ではなく、人間の本性である。政治的立場を問わず、ほとんどのアメリカ人は、抽象的な大義よりも、自分の命、家族、そして安定した生活をはるかに重んじている。それは最終的には社会の安定にとって良いことだ。

:左派系アメリカ人の大多数がトランプ大統領暗殺を「正当化」と見なす ― 世論調査（2025年4月8日掲載、ロシアネットワーク：RT）
監視団体は、米国で政治的暴力がますます容認されていると警告。
2025年4月8日
左派系アメリカ人の大多数がトランプ大統領暗殺を「正当化」と見なす ― 世論調査
新たな調査によると、左派系アメリカ人の半数以上が、トランプ米大統領の暗殺には何らかの正当化理由があると考えている。
この憂慮すべき調査結果は、ネットワーク汚染研究所（NCRI）が月曜日に発表した。同研究所は過激思想を監視し、アメリカにおける「暗殺文化」と呼ぶ現象を調査している。非営利団体であるNCRI（ Network Contagion Research Institute、ソロスが資金提供）は、アメリカ国民がトランプ大統領と政権の効率化責任者であるイーロン・マスク氏への殺害行為を容認するかどうかを評価するため、世論調査を実施した。
調査対象となった1,264人のうち、マスク氏とトランプ大統領の殺害を少なくともある程度正当化する意見を表明したのは、それぞれ31%と38%だった。中道派または左派と自認する回答者では、この割合は48%と55%に上昇した。後者のグループでは、マスク氏の暗殺を「完全に正当化する」と回答した人が9.1%、トランプ大統領の暗殺を「完全に正当化する」と回答した人が13.2%だった。
　また、マスク氏のトランプ政権への関与に抗議するため、テスラの販売店を襲撃する行為は、少なくともある程度は容認できると回答した人が57.6%と過半数を占めた。
NCRIは、同研究所の調査結果が米国の政治文化におけるより広範な「憂慮すべき傾向」を裏付けているとし、暴力の容認は特定の極左イデオロギーに根ざしていると指摘した。同研究所はまた、このイデオロギーが、ユナイテッドヘルスケアCEOブライアン・トンプソン氏殺害容疑者ルイージ・マンジョーネ氏（2024年12月24日 · 米ニューヨーク中心部の路上で医療保険大手のトップが銃撃され死亡した事件をめぐり、殺人罪で起訴された被告）のネット上での「ミーム化」を助長していると主張している
。
　トランプ政権が死刑を求刑しているマンジョーネ氏を、一部のアメリカ人は民衆の英雄とみなし、彼の行動は、略奪的な企業医療制度に対する正当な自警行為と見なせると主張している。

高市政権を考える
　高市首相のせい自手法とは何か。「“真実ではない”を述べる」「ウソをつく」である。
日本は今、急速に衰退の道を進んでいる。
国民の半分以上は日々生活環境が悪化している。
この中国民は現実を見たくない。「良くなる」という幻想に縋りつきたい。
自民党の選挙公約は「「日本列島を、強く豊かに」である。
誰に対して「強く」か。中国である。
中国は「通常弾頭中心で数百〜1,000発以上が日本を直接射程に入れると推定。（SRBM/MRBM/IRBM合計）。中国全体の弾道・巡航ミサイル在庫は約3,500発規模に達しており（過去4年で50%増）、その多くが台湾・日本・グアムを対象に配備されています。核爆弾（核弾頭）保有数推定600〜620発」とされている。
　この中国に「強く」なるのはない。だから逆に国民は「強くなる」に飢えている。
　「豊か」も同様だ。実質賃金が下降している。構造的な問題だ。その変更は深刻な構造変革を必要とする。一首相の掛け声でどうなるものではない。だから国民は「湯屋化になる」の掛け声に飢えている。
　「「日本列島を、強く豊かに」は簡単に実現できない。実現できないから通常の日とでは延べられない。ウソつきになる。それを高市首相はあえて出来る。
　高市首相は「軽減税率が適用されている飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないこと。私自身の悲願でもありました」（衆院選前・就任後会見などで繰り返し）と述べた。これも減自民党の政治家では出来ない。だから高市首相が述べた。
国民も出来ないと判って、評価した。
エネルギー供給（原油・ナフサ）に関する「大丈夫」系発言（ユーザーの例と同系統で最も多い）「年を越えて原油の供給を確保できるめどがついた」（4月7日頃の記者会見など）
代替調達（中東以外ルート）や備蓄放出を強調し、国民に「落ち着いた対応を」と呼びかけ。
→ 類似として「日本全体として必要となる量は確保されている」「ただちに供給が滞ることはない」「必要な石油は確保されている」など。
「ナフサは少なくとも国内需要の4カ月分を確保している」（4月5日X投稿、本件そのもの）
輸入倍増＋国内在庫＋中間化学製品在庫を根拠に挙げ、6月枯渇説を否定。
　事実でない磯を国民は欲している。だが嘘が嘘と判明すれば、国民は非難する。
　ナフサ不足、重油不足、国民生活のあちらこちらで、品不足と価格上昇が起こっている。それが明白に目の前に現れた時、国民は高市氏を見限る。
・倉重篤郎（元毎日政治部長）「本来ならば選挙で大勝した総理は、来年の総裁選でも続投と言うのが筋であろうがどうやらそうでないスケジュールで動いている感がある。永田町の底流はすでにポスト高市で動き始めている。一番手は林芳正、茂木もやる気満々。小林鷹之、小泉進次郎も。
・山崎拓「田中角栄首相は石油危機の狂乱物価が大きな要因となり政権を失った。高市首相も衆議院で三分の二得るという上々のスタートを切ったが目前まで狂乱物価が迫っている。対策に失敗すれば田中氏の様に短期間で政権を失うかもしれない。