孫崎享のつぶやき

A―1トランプ氏、欧州８か国に１０％の追加関税表明…グリーンランド領有反対「危険なゲームに興じリスク招いている」（読売）
「グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで支払い義務が生じる」としている。
　トランプ氏が挙げた８か国は、デンマークのほか、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド。
　ＳＮＳでは、「中国とロシアはグリーンランドを狙っており、デンマークにはどうすることもできない」とした上で、８か国が「危険なゲームに興じ、リスクを招いている」と主張。「世界平和と安全を守るため、強力な措置が不可欠だ」と安全保障上の必要性を強調した。
　　トランプ氏は、２０２９年１月までの運用開始を目指すミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想についても触れ、「この高度に複雑なシステムが最大限の能力と効率を発揮するには、この土地がシステムに組み込まれる必要がある」と改めてグリーンランド獲得に意欲を示した。
A-2ニューヨークタイムズ紙：トランプ大統領、グリーンランド紛争でEUに新たな関税導入を発表。同盟国は激怒
大統領は、デンマーク領土の支配権を握ろうとする動きをエスカレートさせ、デンマークと他の7つのヨーロッパ諸国に10%の関税を課した。
A-3　ワシントンポスト紙「トランプ大統領、グリーンランドの併合に反対する欧州諸国への関税賦課を発表。この動きは、デンマーク領土は売り物ではないというメッセージを大統領に送ってきた長年の同盟国と米国との間の緊張をさらに高めるものだ。
A-4　ウォールストリート・ジャーナル紙
トランプ大統領の発表は、欧州諸国が米国によるグリーンランド領有を阻止するため、軍事力と外交力をグリーンランドに派遣した後に行われた。
　「この非常に危険なゲームを行っているこれらの国々は、維持も継続もできないレベルのリスクを負わせている」とトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに記した。「したがって、世界の平和と安全を守るためには、この潜在的に危険な状況を迅速かつ疑いなく終結させる強力な措置を講じることが不可欠だ」
トランプ大統領は、中国とロシアに対抗するために米国がグリーンランドを掌握する必要があると述べている。ソーシャルメディアへの投稿では、米国はデンマークや他の欧州諸国との「交渉に直ちに応じる」と述べ、関税の脅威を北極圏の領土確保のための交渉材料として位置付けた。
A-5英国ガーディアン紙
「トランプ大統領がグリーンランドへの関税を警告したことを受け、欧州首脳らは「下降スパイラル」を警告 –」

もし前回衆院選で中道改革連合があったら？　議席試算、結果は第1党

自民党との連立関係を解消した公明党が、立憲民主党と新党「中道改革連合」をつくると発表した。もしこの枠組みが過去の衆院選のときに存在していたら、選挙の結果はどうなっていたのか。公明票が自民から立憲の候補に移った場合、両党の小選挙区の獲得議席がどうなるかを試算した。
　公明は自民と連立して以降、小選挙区の多くで候補を立てず、自民候補を支援してきた。その代わり、比例区では自民が公明に票を投じることになっていた。
　例えば2024年衆院選では、公明は比例区の得票として小選挙区ごとに9千～3万6千票を得た。
　このうち、一部は自民支持者らが投じたとみられるため、公明支持者による小選挙区での「公明票」は、もっと少ないはずだ。
　今回は、その公明票が、比例区で公明が得た票の5割、7割、10割だったと仮定。自民でなく立憲民主の候補に投じられたとして試算した。
　石破茂首相が解散した24年10月の衆院選の場合、小選挙区289議席のうち、自民は132、公明は4、立憲は104だった。
　ここで公明票が立憲に移ったとすると、5割シナリオで自民は89議席、中道改革は149議席となった。7割の場合は自民79に対し中道改革159。10割だと自民58、中道改革176だった。
　　いずれも中道改革が第1党になった。
党          実際の選挙結果  5割シナリオ      7割シナリオ      10割シナリオ
自民　　　　132 　　　　　　89  　　　　　　79  　　　　　58
立憲民主　　104

中道改革　　　　　　　　　149  　　　　　　159 　　　　　176
維新　　　　23  　　　　　　26  　　　　　　25  　　　　　26
国民民主　　11  　　　　　　10  　　　　　　11　　　　　16
公明　　　　4                               

共産　　　　1    　　　　　　1    　　　　　　　1 　　　　　1
保守　　1           　　　　　1        　　　　　1        　　　　　1

社民1    1            　　　　　1        　　　　　1

無所属12            　　　　　12      　　　　　12      　　　　　10

読売記事・公明の連立離脱を機に立民が接近、「解散」で新党へアクセル…「選挙互助会」乗り越えられるか
　斉藤氏が発表したビジョンで「中道改革」を指向することを鮮明にしたためだ。
　（社説）立民・公明新党　政界再編への起爆剤となるか
　新党結成の判断は、立民、公明ともに、このままではじり貧になりかねない、という危機感が背景にあるのだろう。
　新党が有権者に浸透するかどうかは未知数だ。新党には危うさもある。
　政権担当能力を示す必要がある。
朝日：社説「政権の対抗軸示せるか」
日本の政治の形を変える転換点にもなりうる動きだ。
　退潮傾向にある公明と、支持率が低迷立憲が生き残りをかけて手を組んだ側面。
　戦後日本の人権尊重や平和主義を脅かしかねない高市政権の路線に対し、中道の旗を掲げることには意義がある。
日経：社説「政策と刷新感が試される」
「「中道新党」は政策と刷新感が試される。基本政策の一致と明確なビジョンを打ち出せるかが試される。
　新党結成に突き動かしたのは、右傾化がみられる高市政権への懸念と党勢衰退への危機感だろう。両党が生き残りを懸けて勝負に出た形だ。
　新党結成によって衆院選の構図が変わる。説得力のある政策や旗印などとともに刷新感を示せなければ、支持離れが目立つ若年層などの心にも響かないだろう。
毎日：社説「「結集軸」たり得る政策を」
新たな結集軸を目指した大きな動きである。説得力のある理念と政策を国民に示すことができるかが問われよう。
共同：報道「　基本政策で食品消費税ゼロ」
新党の綱領は五つの政策の柱として（1）持続的な経済成長（2）新たな社会保障モデルの構築（3）包摂社会の実現（4）現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化（5）不断の政治改革と選挙制度改革―を掲げた。