孫崎享のつぶやき

トランプ大統領が生活費の負担軽減を公約に掲げて苦戦する中、物価上昇への懸念は中間選挙を控えた共和党にとって大きな問題となっている。
　新たな世論調査によると、アメリカ国民の経済に対する信頼感は約4年ぶりの低水準に落ち込んでおり、トランプ大統領が生活費負担軽減を公約に掲げて苦戦する中、中間選挙を控えた共和党にとって深刻な問題。
　金曜日に発表されたギャラップ社の世論調査によると、経済状況を「非常に良い」または「良い」と評価したアメリカ成人はわずか16%だった。さらに34%が「まあまあ」、49%が「悪い」と評価。
イラン戦争によるインフレとガソリン価格の急騰を受け、ここ数カ月、アメリカ国民の経済に対する信頼感は、政治的立場を問わず着実に低下している。アメリカ国民の4人に3人が経済状況は悪化していると回答。
　ギャラップ社の調査によると、共和党支持者は依然として全体的に楽観的な見方を維持しているものの、5月の経済信頼感はトランプ大統領の復帰以来最低水準に達した。しかし、世界的なパンデミックの最中であった2021年1月にトランプ大統領が退任する直前と比べると、依然として高い水準にある。
　全体として、経済状況が悪化していると回答したアメリカ成人の割合は、2023年5月以来最高水準となっている。経済状況が改善していると回答したアメリカ人はわずか20%にとどまっている。
　アメリカ国民の経済見通しに関する評価をまとめたギャラップ社の経済信頼感指数も低下し、-45となった。これはインフレ率が9%にまで急上昇した2022年以来の最低値である。同指数の最高値は+100である。
ギャラップ社の調査結果は、金曜日に発表されたミシガン大学のデータによって裏付けられた。同大学のデータによると、消費者信頼感は1952年の調査開始以来最低水準にまで低下。
　トランプ大統領は、生活費高騰への懸念に対処すると公約していたにもかかわらず、今月、イラン戦争がアメリカ国民に及ぼす経済的影響について「全く考慮していない」と述べた。戦争終結に向けた合意を目指す動機が、こうした懸念にあるのかという質問に対するこの発言は、民主党から即座に批判を浴びた。民主党は、経済に対する有権者の不安が11月の中間選挙での勝利につながると期待。
　アメリカ国民がメモリアルデーの週末を迎えるにあたり、ガソリン1ガロンあたりの平均価格は、ガソリンバディによると約4.56ドルで、戦争開始前の2月の2.90ドルから上昇している。
　アメリカ国民の間では、ガソリン価格が国の最大の課題として挙げられるケースが増えており、ギャラップ社の世論調査では4%がガソリン価格を最大の課題として挙げている。その数字には、共和党支持者の10％と、民主党支持者および無党派層の3％が含まれている。また、この調査では、インフレと生活費全般を挙げるアメリカ人が増えていることも明らかになった。
アメリカ国民は依然として、政府を国家最大の課題として挙げることが多く、これは中間選挙を控えた共和党にとって、ホワイトハウスに加え下院と上院も掌握する中で、またしても頭痛の種となる可能性がある。
ワシントン・ポスト紙が今月実施した全国世論調査の平均値によると、彼の支持率は36％に低下しており、これは彼が政権に復帰して以来最悪の数字で、1月の40％から大幅に下がっている。

イランを牛耳る軍人集団は、長年にわたり強硬路線を貫いてきた（NYT）。Military Fraternity Running Iran Has Long History of Hard-Line Positions
イランの意思決定は、イスラム革命防衛隊と関係のある少数の人物によって主導されている。
　37年間イランの最高指導者であったアヤトラ・アリ・ハメネイ師は、2月28日、イスラエルによるイラン・イスラム共和国への戦争開始直後の空爆で殺害され、息子のモジュタバ氏が後継者となった。
　しかし、86歳だったハメネイ師は、後継者が容易には及ばないほどの絶大な影響力を持っていた。
　イラン高官らは、すべての重要事項は56歳の後継者が決定していると主張している。しかし専門家らは、意思決定は一人の人物によるものではなく、イスラム革命防衛隊の現役または元上級司令官を中心とした少数のエリート集団によって主導されていると指摘している。
支配者を担っているのは革命防衛隊という組織の素晴らしさではなく、1980年に始まったイラン・イラク戦争という8年にわたって凄惨な戦争を経験する、強固な「兄弟の絆」“band of brothers,”を持つ者たちだと言う。
　1979年に初めてされた革命防衛隊は、生まれたばかりの革命とその指導者を守るために設立され、これらの司令官たちを20代後半から30代前半で将軍に昇進させた。
戦争後、彼らは情報機関や安全機関を掌握した。 その多くは、モジタバ・ハメネイ師が長年父親の事務所を率いていたことから、彼と少数の個人的な繋がりを持っていると考えられている。
これらの人物は、イラン国内で最も強硬派の人物たちであり、イスラム革命の継続という点だけでなく、政府の主要弾圧機関を率いる中で彼らが擁護してきた過酷な手段においても、過激派とみなされている。
　専門家によると、彼らの共通の経歴、キャリア、そしてイデオロギー的見解は、約50人の政治・軍事指導者が死亡したにもかかわらず、戦争が政府を崩壊も麻痺もさせなかった理由の一つである。
　これらの中心人物の間で、紛争の現実的な終結を模索すべきかどうかについてどのような駆け引きが行われているのかは、依然としてほとんど明らかになっていない。戦争以前から表舞台を避けていた者もいる。そして今、彼らは標的にされることを恐れて身を隠している。
　以下は、今日のイランで最も影響力のある人物の一部である。
モハマド・バゲル・ガリバフ氏（64歳）眼鏡をかけ、ダークスーツを着た男性が話している。指を立ててジェスチャーをし、片方の手には目立つ赤い指輪をしている。

2020年からイラン議会議長を務めるガリバフ氏は、革命防衛隊空軍司令官、国家警察長官、テヘラン市長などを歴任した。
ガリバフ氏はかつて、1999年の反政府デモの際、階級に関わらず、一般の民兵のようにバイクの後部座席に乗り、棒でデモ参加者を殴打したと豪語していた。
　2004年、彼は大統領選に出馬し、イメージチェンジを図った。「選挙当日、彼は制服ではなく白いスーツとサングラス姿で現れ、『マイアミ・バイス』のドン・ジョンソンのようだった」と、近衛兵の歴史を記した著書『イマームの先鋒』の著者、アフション・オストヴァル氏は語る。これは中流階級の有権者にアピールしようとする試みだったが失敗に終わり、一部の保守派支持者からは彼の野心を疑われる結果となった。
ガリバフ氏は、政治エリートと軍事エリートの間の橋渡し役のような存在だ。現実主義者と見なされている彼は、先月パキスタンで米国と直接交渉を行った。一部の批判者は、彼がイランの実権を握るための和平協定を模索しているのではないかと疑っている。
Ahmad Vahidi, 67
アフマド・ヴァヒディ、67歳　Ahmad Vahidi

 

ヴァヒディ氏は元情報将校で、前任者が米軍とイスラエル軍の空爆で死亡したことを受け、3月に革命防衛隊の指揮を執った。ベテランで好戦的な将軍であり、以前は国防大臣と内務大臣を歴任した。
　ヴァヒディ氏は1988年、レバノンのヒズボラのような地域民兵組織を育成したクッズ部隊の初代司令官として名を馳せた。彼はこれらの組織にテロリズムを組み込んだ疑いが持たれている。彼が政権を握っていた時期に発生した攻撃には、1994年にブエノスアイレスのユダヤ人コミュニティセンターが爆破され85人が死亡した事件や、1996年にサウジアラビアのダーランにある米空軍兵舎を標的としたトラック爆弾テロがあり、兵士19人が死亡した事件などがある。イランは両事件への関与を繰り返し否定している。
ゴラム・ホセイン・モフセニ・エジェイGholam-Hossein Mohseni-Ejei, 69

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2021年からイラン司法府のトップを務めるモフセニ・エジェイ氏は、長年にわたり裁判所を利用して反対意見を抑圧してきた「死刑判事」として知られ、今年初めには反政府デモ参加者に対する相次ぐ処刑も行った。
　モフセニ・エジェイ氏は、2009年の大統領選挙後の抗議活動当時、情報大臣を務めていた。選挙不正疑惑が全国的なデモ運動「緑の運動」を引き起こしたが、彼の省は投獄、拷問、処刑によってこの運動を鎮圧した。彼は米国と欧州連合の両方から制裁の対象となった。
ホセイン・タエブ、63歳Hossein Taeb, 63

タエブ氏はシーア派イスラム教の聖職者で、残忍なバシジ民兵組織を率いた後、政府の諜報機関を指揮し、2009年から2022年まで革命防衛隊の情報機関を統括した。反体制派を弾圧することで悪名高いこの組織は、タエブ氏の在任中、身代金目的やその他の交換条件で多数のイラン系アメリカ人やその他の二重国籍者を投獄した。これらの事実は、イランの日刊紙エテマドとヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書に詳細に記されている。
　2009年の抗議デモにおける政府の暴力行為は国民の批判を招き、ある国会議員はオンラインに掲載されたコメントで、「最近の危機への対応を、思考や理性、慎重さよりも警棒の扱いに慣れているタエブのような人物に任せれば、まさにこのような結果になるのは当然だ」と述べている。
　タエブ氏は依然としてイランの中心人物だが、2022年にはイスラエルがイランの核開発計画に甚大な被害を与えた影響で、情報機関のトップの地位を失った。イラン・イラク戦争中、モジタバ・ハメネイ師と同じ名誉あるハビブ大隊に所属していたことから、ハメネイ師と親しい関係にあるとみられている。
モハメド・アリ・ジャファリMohammad Ali Jafari, 68

ジャファリ氏は二つ星将軍で、前最高指導者の軍事顧問を務めていた。現在は公的な役職には就いていないが、2007年から2019年まで革命防衛隊司令官を務め、歴代司令官の中でも最長の在任期間を誇る。
　それ以前には、1999年にモハメド・ハタミ大統領に対し学生デモの鎮圧を要求する書簡を送り、20人以上の革命防衛隊司令官が公然と政界に進出した一環として、ジャファリ氏もその一人だった。
　アジズという愛称で知られるジャファリ氏は、優れた戦術家として知られ、多くの主要司令官が戦死したにもかかわらず、革命防衛隊が現在の戦争で戦闘を継続することを可能にした、分散型指揮系統による「モザイク戦略」を開発した功績が認められている。
　ジャファリ氏は、イスラエルに対抗する地域代理勢力の創設においても中心的な役割を果たした。「革命防衛隊はシオニスト政権の終焉まで戦うだろう」と、彼は2015年に語ったと伝えられている。「この悪の権化が地域の地政学から完全に排除されるまで、我々は安穏とはしないだろう」。
モハメド・バゲル・Mohammad Bagher Zolghadr, 72

ゾルガドル氏は、アナリストたちが軍と政治階級の融合とみなす現象の典型例と言える。革命防衛隊副司令官であり、強硬派として知られる元内務副大臣である彼は、3月に最高国家安全保障会議の書記に任命された。これは、暗殺された著名な保守派指導者アリ・ラリジャニ氏の後任として就任した。
　軍と文民の高官で構成される同会議は、安全保障と外交政策を策定する役割を担っている。ゾルガドル氏の新たな役割は、政府の政治、軍事、治安、司法の各部門が連携して機能することを確保することである。
「兄弟団」‘A Brotherhood’
テネシー大学チャタヌーガ校の政治学教授で革命防衛隊の専門家であるサイード・ゴルカー氏は、約40年にわたり、この情報機関は革命防衛隊を支配し、今や「国を牛耳る兄弟団」となっていると述べている。　
「彼らは情報と諜報能力を持っていた。体制の仕組み、反対派、改革派、さらには強硬派についても多くの情報を把握していた」と彼は述べた。「彼らは監視し、統制し、互いにスパイ行為を行っていた。情報におけるその優位性のおかげで、彼らはイランの政治のほぼあらゆる面で徐々に支配的な地位を築いていったのだ。」

CGTN（中国环球电视）孫崎享氏「中米首脳会談は多極化世界に向けた重要な一歩」
5月14日から15日に北京で開催された中米首脳会談には世界からの注目が集まった。今後の中米・中日関係、そして世界秩序にはどのような影響があるのか。元日本外務省国際情報局長で、東アジア共同体研究所所長兼理事の孫崎享氏は16日、CGTNのインタビューで今回の会談を「世界が多極化に向かうための重要な一歩」と評価。中米が融和的な姿勢を示す中で、日本の外交姿勢の変化にも期待を示した。
■多極化世界に向けた重要な一歩
今回の会談について、孫崎氏は、米国による一極支配の時代が終わり、台頭する中国やその他の国々との協調によって新たな世界秩序が構築されていく上での重要な一歩だったと総括した。特に注視するのは、会談で中国側が打ち出した「中米の建設的な戦略的安定関係」の構築への合意だという。
そして、「“戦略的”という言葉には、この会談が中米両国の将来に大きな影響を与えるという意味が込められている。大国間関係において“対立”と“安定”はいずれも選択肢となり得るが、今回、習近平国家主席は明確に“安定”を重視する姿勢を示した」と語った。
また一方で、トランプ大統領の対中姿勢や、米国国内における強硬論と融和論のせめぎ合いは依然として流動的であり、現時点で米国が一貫して安定路線を堅持すると断定することはできないと指摘。今後も揺れ動く米国の動向を注視していく必要があると強調した。
■中米の融和的姿勢は日本外交にプラス
孫崎氏は、中米関係が融和に向かって進むことは日本外交にとって確実にプラスだと述べ、その理由として2点を挙げた。
第一に、現在および将来において世界最強の経済力を誇る中国と関係を断つことは、日本経済に甚大な打撃を与える。第二に、隣国である中国と友好関係を築くことは、日本外交の基本原則であるべきだからだ。
孫崎氏は、高市政権下で日本の政策はこれまで以上に米国の戦略に組み込まれており、高市首相は『米国は中国との対決を望んでいる』との判断の下、一貫して強硬な対決路線を維持してきた。しかし、今回の首脳会談でトランプ大統領と習近平国家主席が安定と融和的発展、そして経済協力を明確に示した以上、日本の対応も変化せざるを得ないだろうと語る。
そして、「日本外交にとって、東アジアの平和と安定の確保と中国との友好関係の維持は、地域の安定と繁栄に不可欠だ。しかし、近年、対中友好関係を重視する姿勢は後退傾向にある。今後は日中友好をより重視し、前面に押し出す姿勢こそが、日本外交のあるべき姿だ」と訴えた。
■1972年の「共同声明」の原点に立ち戻るべき
孫崎氏は昨年末、東京で開催された緊急集会に登壇し、高市首相に「存立危機事態」発言の撤回と国交正常化の原点への回帰を求め、次のように呼びかけた。「明治以来の日本のアジア侵略と植民地支配の反省を踏まえ、『一つの中国』『台湾は中国の不可分の一部』を確認した日中国交正常化および共同声明の原点に戻って、日中関係を正常化し、平和を基盤として中国、そしてアジアとの共存共栄を実現させなくてはならない」。そのスタンスは現在も変わらないという。孫崎氏は、日中関係の発展は、1972年の周恩来首相と田中角栄首相による日中共同声明とその後に積み重ねられた約束が基礎であり、友好関係を築くという原点に立ち戻って対応すれば、多くの問題は解決できるはずだと訴える。そして、「高市首相には歴史を深く学んでほしい。共同声明がどのような背景で生まれたのかを含め、歴史を正しく理解することが外交には必要だ」と強調する。
■高市政権の行方と「新しい流れ」
昨年10月の政権発足から半年余りが経過した現在も、高市首相は6割以上の支持率を維持している。その背景について孫崎氏は、「日本国民は閉塞感漂う現在の社会で、高市首相が掲げる『繁栄する強い日本』という青写真に期待を寄せているのだろう。しかし、現実にはその危うさが露呈し始めている」と指摘する。
さらに、今年6〜7月には中東情勢の影響で原油やナフサの供給が逼迫し、生活水準の悪化は避けられない状況となる可能性があるとの見方を示した。その上で、高市政権の支持率は夏から秋にかけて低下していくだろうと予測する。そして、高市首相が自ら政策を転換することは考えにくく、日本が大きく変わり、対中政策を含めた新たな道を選択できるのは、高市首相が退陣した後になるだろうと指摘し、「憲法を守れ」という若者の声は、実質的には「高市やめろ」という意思表示だと分析する。
日本は今後も平和国家であり続けることができるのか。孫崎氏は憂慮を隠さない。しかしその一方で、「国民は軍拡を望んでいないにも関わらず、高市政権は『戦争ができる国』へと舵を切っている。既存の平和勢力は弱体化しているが、今まで政治に無関心だった若者や女性を中心とする新たな平和運動が起きている」と、日本社会に現れた「新しい流れ」に注目。「改憲反対」の声と経済悪化による生活苦が合体すれば、大きなうねりとなる可能性があると指摘する。そして孫崎氏は、「高市政権が掲げる『日本を強く、豊かにする』という2つの目標は、現実には成り立ちがたい。生活が苦しい中、『強い日本』というスローガンだけが一人歩きし、その虚構が露呈した時、日本国民はようやく『私たちは平和を愛する国民だった』ことを思い出すはずだ。そういう日本を取り戻してほしいと思うし、その実現に向けて、私自身も努力していきたい」と語った。