孫崎享のつぶやき

:左派系アメリカ人の大多数がトランプ大統領暗殺を「正当化」と見なす ― 世論調査（2025年4月8日掲載、ロシアネットワーク：RT）
監視団体は、米国で政治的暴力がますます容認されていると警告。
2025年4月8日
左派系アメリカ人の大多数がトランプ大統領暗殺を「正当化」と見なす ― 世論調査
新たな調査によると、左派系アメリカ人の半数以上が、トランプ米大統領の暗殺には何らかの正当化理由があると考えている。
この憂慮すべき調査結果は、ネットワーク汚染研究所（NCRI）が月曜日に発表した。同研究所は過激思想を監視し、アメリカにおける「暗殺文化」と呼ぶ現象を調査している。非営利団体であるNCRI（ Network Contagion Research Institute、ソロスが資金提供）は、アメリカ国民がトランプ大統領と政権の効率化責任者であるイーロン・マスク氏への殺害行為を容認するかどうかを評価するため、世論調査を実施した。
調査対象となった1,264人のうち、マスク氏とトランプ大統領の殺害を少なくともある程度正当化する意見を表明したのは、それぞれ31%と38%だった。中道派または左派と自認する回答者では、この割合は48%と55%に上昇した。後者のグループでは、マスク氏の暗殺を「完全に正当化する」と回答した人が9.1%、トランプ大統領の暗殺を「完全に正当化する」と回答した人が13.2%だった。
　また、マスク氏のトランプ政権への関与に抗議するため、テスラの販売店を襲撃する行為は、少なくともある程度は容認できると回答した人が57.6%と過半数を占めた。
NCRIは、同研究所の調査結果が米国の政治文化におけるより広範な「憂慮すべき傾向」を裏付けているとし、暴力の容認は特定の極左イデオロギーに根ざしていると指摘した。同研究所はまた、このイデオロギーが、ユナイテッドヘルスケアCEOブライアン・トンプソン氏殺害容疑者ルイージ・マンジョーネ氏（2024年12月24日 · 米ニューヨーク中心部の路上で医療保険大手のトップが銃撃され死亡した事件をめぐり、殺人罪で起訴された被告）のネット上での「ミーム化」を助長していると主張している
。
　トランプ政権が死刑を求刑しているマンジョーネ氏を、一部のアメリカ人は民衆の英雄とみなし、彼の行動は、略奪的な企業医療制度に対する正当な自警行為と見なせると主張している。

高市政権を考える
　高市首相のせい自手法とは何か。「“真実ではない”を述べる」「ウソをつく」である。
日本は今、急速に衰退の道を進んでいる。
国民の半分以上は日々生活環境が悪化している。
この中国民は現実を見たくない。「良くなる」という幻想に縋りつきたい。
自民党の選挙公約は「「日本列島を、強く豊かに」である。
誰に対して「強く」か。中国である。
中国は「通常弾頭中心で数百〜1,000発以上が日本を直接射程に入れると推定。（SRBM/MRBM/IRBM合計）。中国全体の弾道・巡航ミサイル在庫は約3,500発規模に達しており（過去4年で50%増）、その多くが台湾・日本・グアムを対象に配備されています。核爆弾（核弾頭）保有数推定600〜620発」とされている。
　この中国に「強く」なるのはない。だから逆に国民は「強くなる」に飢えている。
　「豊か」も同様だ。実質賃金が下降している。構造的な問題だ。その変更は深刻な構造変革を必要とする。一首相の掛け声でどうなるものではない。だから国民は「湯屋化になる」の掛け声に飢えている。
　「「日本列島を、強く豊かに」は簡単に実現できない。実現できないから通常の日とでは延べられない。ウソつきになる。それを高市首相はあえて出来る。
　高市首相は「軽減税率が適用されている飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないこと。私自身の悲願でもありました」（衆院選前・就任後会見などで繰り返し）と述べた。これも減自民党の政治家では出来ない。だから高市首相が述べた。
国民も出来ないと判って、評価した。
エネルギー供給（原油・ナフサ）に関する「大丈夫」系発言（ユーザーの例と同系統で最も多い）「年を越えて原油の供給を確保できるめどがついた」（4月7日頃の記者会見など）
代替調達（中東以外ルート）や備蓄放出を強調し、国民に「落ち着いた対応を」と呼びかけ。
→ 類似として「日本全体として必要となる量は確保されている」「ただちに供給が滞ることはない」「必要な石油は確保されている」など。
「ナフサは少なくとも国内需要の4カ月分を確保している」（4月5日X投稿、本件そのもの）
輸入倍増＋国内在庫＋中間化学製品在庫を根拠に挙げ、6月枯渇説を否定。
　事実でない磯を国民は欲している。だが嘘が嘘と判明すれば、国民は非難する。
　ナフサ不足、重油不足、国民生活のあちらこちらで、品不足と価格上昇が起こっている。それが明白に目の前に現れた時、国民は高市氏を見限る。
・倉重篤郎（元毎日政治部長）「本来ならば選挙で大勝した総理は、来年の総裁選でも続投と言うのが筋であろうがどうやらそうでないスケジュールで動いている感がある。永田町の底流はすでにポスト高市で動き始めている。一番手は林芳正、茂木もやる気満々。小林鷹之、小泉進次郎も。
・山崎拓「田中角栄首相は石油危機の狂乱物価が大きな要因となり政権を失った。高市首相も衆議院で三分の二得るという上々のスタートを切ったが目前まで狂乱物価が迫っている。対策に失敗すれば田中氏の様に短期間で政権を失うかもしれない。

トランプの戦争は完全に裏目に出た。イランはかつてないほどの影響力を持つようになった（ガーディアン紙。ファワズ・ゲルゲス（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス国際関係学教授）Trump’s war has backfired spectacularly: Iran is now more influential than ever
トランプがイランとの戦争に踏み切ったことは、重大な戦略的誤算として記憶されるだろう。それは、意図せぬ形で地域情勢を不安定化させてしまった。停戦が無期限に延長された今、この戦争がいかに米国の国際的地位を損ない、その主要な目的を達成できなかったかがより明確になった。テヘランの政権交代も、イランを米国の要求に屈服させることもできなかった。むしろ正反対の結果となった。
イランは、地域をはるかに超えた経済的打撃を与え、世界経済を減速させることで、ホルムズ海峡の支配こそが、もはや頓挫した核開発計画よりも、おそらくはるかに強力な抑止力であることを示した。ホルムズ海峡の支配は、今後数年間、テヘランにとって最も強力な影響力となるだろう。
　そして、この戦略はホルムズ海峡だけに留まらない。イラン革命防衛隊（IRGC）は、イエメンのフーシ派同盟勢力を頼りに、紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡を脅かす能力も示唆した。この海峡は、世界の貿易の約8％、そして世界のエネルギーと化学製品の輸送量のかなりの部分を通過する要衝である。ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の両方で混乱が生じれば、世界経済にとって二重の衝撃となるだろう。
こうした状況下で、米国の湾岸同盟国が警戒感を強めているのは当然のことと言えるでしょう。
湾岸諸国の指導者たちが最も不安に感じているのは、戦後のイランがホルムズ海峡を恒久的な威圧手段として支配する可能性があり、米国はせいぜい彼らの安全保障の頼りにならない保証人と見なされていること。湾岸諸国は、パキスタン、エジプト、トルコといった地域大国との代替的な安全保障体制を構築するとともに、欧州、中国、インドとの関係を深めることで、この新たな不安定要因への備えを急いでいる。
米国とイスラエル主導の戦争はイランの経済力と軍事力を弱体化させたが、その長期的な影響は正反対かもしれない。つまり、より大胆で、強大で、自己主張の強いイランを生み出す可能性がある。この戦争の最も重大な予期せぬ結果の一つは、テヘランの戦略ドクトリンの変化。イランは、慎重さと抑止力に頼るのではなく、今回の紛争で行ったように、ライバルや敵対国の広範な経済・安全保障インフラを標的とした多方面作戦を採用する可能性が高い。事実上、この戦争はイランをより積極的な地域大国として台頭させ、国境をはるかに超えた地域に影響力を拡大させる能力を高めたと言えるだろう。
イラン国内では、この再評価は既に始まっている。革命防衛隊（IRGC）の新世代将校たちは、厳しい教訓を得たようだ。それは、自制は脆弱性を招くということだ。
故最高指導者とその顧問たちは長年、「戦略的忍耐」というドクトリンを堅持し、慎重な自制こそが政権の存続と強化を保証すると信じていた。しかし、米国とイスラエルによるイランの軍幹部や核科学者の暗殺、そしてイラン領土への直接攻撃は、防衛的な姿勢がもはや安全保障を保証しないという認識を強めた。このドクトリンは、イランの旧体制とともに葬り去られた。
　IRGCが権力掌握を強化し、戦争遂行を指揮し、米国との外交関係を形成しているという証拠は既に増えつつある。イランの政治・軍事指導部の暗殺は、この変化を加速させた。トランプ大統領は、テヘランで政権交代を達成したと繰り返し主張してきた。ある意味では、彼はそれを成し遂げたと言えるだろう。しかし、それは彼が意図した形ではない。
そして、この戦争は政権の国内における権力基盤を弱めるどころか、少なくとも一時的には強化したように見える。支配的な聖職者に対する広範な反感と反発にもかかわらず、多くのイラン国民は、外部からの攻撃を受けている他国の国民と同様に、民間インフラの破壊を政権への打撃ではなく、国家そのものへの攻撃と捉えた。その結果、反乱は起こらず、戦時下特有の力学、すなわち、強制と国家報復への恐怖によって強化された国旗への結束が生まれた。
しかし、長期的には、イランは深刻な構造的、社会的、政治的脆弱性に直面するだろう。2000億ドルを超える巨額の復興費用に加え、IMFが予測するインフレ率が過去最高となる70%を超える可能性もあり、イラン経済に計り知れない重圧がかかる。新たな支配者たちが支配を緩め、日常生活への介入を緩和しない限り、新たな民衆の抵抗に直面する可能性が高い。
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖して報復する可能性など、最悪のシナリオを真剣に検討していなかったようだ。むしろ、気質的にもイデオロギー的にも、ネタニヤフ首相の「戦争は迅速かつ円滑に、そして決定的に終わる」という保証を鵜呑みにする傾向があった。この思い込みは、より広範な戦略的誤算と帝国主義的な傲慢さを反映していた。米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を容易に拘束したことに勢いづいたトランプ氏は、イランも同様に脆弱な標的になると信じていた。国務省、国防総省、国家安全保障会議といった機関を弱体化させることで、トランプ氏は自身の直感に対する制約をほとんどなくし、このような重大な決定に対する警告もほとんどなかった。
しかし、トランプ氏がイランで選択した戦争には、より広範な論理が働いている。それは、本質的に帝国主義的な企てである。南米から北極圏、そして中東に至るまで、トランプ氏は拡張主義の言葉を公然と用い、資源豊富な地域へのアメリカの支配拡大への願望を繰り返し表明してきた。
国際秩序や人権といった言葉で介入を覆い隠した歴代大統領とは異なり、トランプ氏はそうした建前を一切捨て去った。彼は外交政策の動機について異例なほど率直であり、領土獲得は彼にとって「心理的に」重要だとさえ述べている。私たちが目の当たりにしているのは、アメリカの権力からの決別ではなく、その露骨な表出なのである。
このアプローチの結果は既に明らかになっている。トランプ政権のイランにおける失策がもたらした地政学的・地経学的影響は、ジョージ・W・ブッシュ政権による2003年のイラク戦争の影響をはるかに凌駕する。核交渉が進行中に先制攻撃を仕掛けたことで、トランプは外交の規範を破壊し、国際関係において危険な前例を作ってしまった。戦後秩序の守護者であった米国は、今や世界中の非自由主義的・独裁的な支配者たちと手を組む破壊的な勢力へと変貌し、最も緊密な欧州同盟国の間でさえ、その責任を問われる事態に直面している。
　未来の歴史家は、この瞬間をアメリカの世紀の終焉の始まり、そして中国の台頭によってますます形作られる、より不確実で危険な時代の幕開けと捉えるかもしれない。