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A-1「トランプ大統領、マルコ・ルビオを国務長官に任命すると予想される」
次期大統領は、中国、イラン、ベネズエラに対して強硬な立場をとってきたフロリダ州上院議員を同国のトップ外交官に据えるようだ」（NYT）「Trump Expected to Name Marco Rubio as Secretary of State
トランプ次期大統領は国務長官にフロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員を指名する見通しだと、同氏の考え方に詳しい関係者３人が月曜日に明らかにした。
ルビオ氏は２０１０年に上院議員に選出され、特に中国、イラン、ベネズエラ、キューバに対して強硬姿勢をとり、外交政策のタカ派としての地位を築いてきた。
　同氏は当初、海外介入に懐疑的な共和党議員らと対立していたが、最近ではロシアの対ウクライナ戦争などの問題に関してトランプ氏に同調し、紛争は膠着状態に達しており「解決に導く必要がある」と述べた

日経11月8日「テレビは中国、日本を席巻 ハイセンス「レグザ」で躍進、1～9月国内販売台数、シェア5割」
テレビを買うなら日本企業のブランドという消費者行動は過去のものになってきた。代わりに選ばれるのは海信集団（ハイセンス）など中国企業のブランド。中国勢は大量生産によるコスト競争力を生かし、2024年夏以降、日本での販売台数で過半のシェアを押さえた。
　ビックカメラ有楽町店。テレビ売り場を訪れると、中国家電大手のハイセンスの薄型テレビが目立つ一角に並べられていた。55型で見ると価格は１０万円を下回るものもある。ソニー、パナソニックの２０万円前後に比べ、値ごろ感が際立つ。
国内占有率の推移
２４年１－９月中国勢４９．９％、７月以降は中国勢５０％越え
　　　企業別　ハイセンス（中国）４０．４％、ＴＣＬ（中国）９．５％、
　　　ソニー９．７％、パナソニック９．０％...　　２２年　　　日本勢２５．９％、中国

A-1委員長ポストは野党結束し主導、自民が大幅譲歩強いられる…立民・野田代表「国会の風景変わる」（読売）
　衆院各派協議会での委員長ポストを巡る攻防は、野党主導で決着した。自民は強気の姿勢で交渉に臨んだものの、衆院選で与党が過半数を割り込んだことで大幅な譲歩を強いられた。今後、与党が厳しい国会運営を迫られることは必至だ。
　１１日召集の特別国会に向け、院の構成などを議論してきた衆院各派協議会は８日、常任・特別委員長などのポスト配分を決定した。計１７の常任委員長ポストは衆院選前の「与党１５、野党２」から「与党１０、野党７」と大きく様変わりした。
　１日に始まった協議会では、自民は当初、強気の姿勢を崩さず、衆院選前と同水準のポストを要求。これに野党が反発し、議論は 膠着こうちゃく 状態に陥っていた。
　だが、与党が過半数を割り込んだ状態での交渉は、野党有利で進んだ。協議会での議論が決裂し、本会議採決に