フレデイ タンさん のコメント
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消費税増税に関しては、①日本経済では消費がＧＤＰの極めて高い水準（例えば６０％）を占めており、これに悪影響を与える政策を取るべきでない、②消費税増税と合わせ、法人税軽減が行われる傾向があり、この動きはのぞましくない、③全額を社会保障に回すとか、一億総活躍の財源にするという発言は嘘か、詭弁である、などで、その増額には反対である。
こうした中、民主党岡田代表は消費税先送り提案を行った。岡田代表は、従来増税はであり、立場の変更を歓迎する。
Ａ：事実関係１。岡田代表の動き 18 日読売新聞報道
民進党の岡田代表は１８日の安倍首相との党首討論で、２０１７年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げを、１９年４月まで再延期すべきだとの認識を初めて示した。
岡田氏は「消費が力強さを欠いており、（増税は）先送りせざるを得ない状況だ」と述べた。首相は増税先送りを検討しているものの、「提案として
その背景にはロシアと中国を平定すれば米ドルと円のオーバー・ローンが解消される目論見があるはずです。しかし、果してうまく行くでしょうか？確かに、ヒラリークリントンはリビアのカダフィーを金本位制を採用しようとする害毒ある人物として危険視して虐殺したのですが、次の手が悪かった。ウオール街とサウジが結託してロシアを経済的に破綻させるために石油とルーブルの価格破壊工作を断行しました。しかし、ブーメランが起こったのです。ロシア経済は中国の支援で災害を克服し、逆にサウジの財政が破綻に向かっているのです。ペトロドラーが崩壊すると米ドル体制は危うくなり米国としては中国との戦争か？妥協か？の選択を迫られる。米国が中国と戦争する？それはないでしょう。米国は早晩中国と交渉のテーブルにつかざるを得ないと私は考えています。
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