１：（１）次期大統領のヒラリー、トランプいずれも現 TPP を批准しないと明言している。 　　今次大統領選挙では相手候補への個人攻撃で終始し、政策論議がほとんどなされていない。 　　その中で唯一の例外は TPP である。 　　現在米国では上位１０％を除いて、生活は悪化している．米国の製造業は海外に進出し、職が減少している。ここから多数の国民が貿易協定に反対を始めた。 　ヒラリーは大企業支援の候補であり、本質的には TPP 賛成である。しかし民主党の対立候補サンダースに追い上げられ、 TPP は自分が大統領になっても実施しないと明言せざるを得なくなった。ヒラリーは８月 11 日ミシガン州で演説し ” 環太平洋連携協定（ TPP ）は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ ” と強調」（共同）した。 （２）ついで、オバマ大統領は、任期中に実施すると希望的観測を述べているがこれもない。 TP