A: 事実関係：国立公文書館の建設地決定（朝日新聞） 新しい国立公文書館の建設地について、衆院議院運営委員会は１４日、衆院が所有する憲政記念館の敷地とすることを賛成多数で決めた。共産党は「用地が必要なら政府が確保すべきだ」として反対した。衆院は政府に対し、今年度中に施設整備の基本計画をつくるように求める。 　皇居外苑にある現在の公文書館は２０１９年度中にも収容能力が限界になり、政府が立て替えを検討している。 B: 評価 今日、各官庁は重要な書類であればあるだけ破棄している。それは南スーダンで PKO （国連平和維持活動）にあたる陸上自衛隊の日報が破棄されてたとされた事件があった。森友学園で、財務省は、近畿財務局と森友学園の交渉記録は自動的に消去されるシステムと国会答弁をしていた。 日本の官僚機構に、重要な意思決定を将来のために残そうという発想はない。機微であればあるほと、先