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りゃんさん のコメント

>>10
日本国憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」と書いていますが、
これは集団的自衛権の根拠になりえます。またこれは、国連憲章の考え方でもあります。
正当防衛をひとりでやれという発想は国連憲章にはないのです。

それにたいして、(自衛隊を合憲としつつ)集団的自衛権が違憲であるという
ハッキリした根拠は憲法明文にはありません。
それはかなりアクロバティックな解釈にすぎません。
自衛隊そのものが違憲であるというほうがまだ明文の根拠があるといえるでしょう。
あなたが曖昧さはないとおもうのは、それは単に解釈論の結論だけを鵜呑みにしているからだと思います、失礼ながら。

集団的自衛権については、昨年、非常に良い本がでています(お読みになっているかも知れませんが)。
集団的自衛権の思想史 篠田英朗
という本で、東大法学部系の憲法学者たちの議論(これが現在までの日本の
憲法解釈を決めていた)を国際政治学のたちばから批判的に分析しています。
著者自身の文章もネットにあがっているので、紹介しておきます。
http://synodos.jp/politics/17985
No.11
91ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係:4日朝日新聞 安倍首相(自民党総裁)が憲法記念日に、憲法改正で新たな目標に踏み込んだ。憲法に規定がない自衛隊の条文を9条に盛り込み、2020年に改正憲法の施行を目指す方針を明言。衆参各院で3分の2を占める「改憲勢力」を背景に、議論を加速させる思惑が前面に. 最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、このメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた9条について、「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。20年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。18年9月の自民党総裁選で3選されることを前提に、憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。  首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な3分の2を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める9条2
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。