• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

カジノだけの問題ではないでしょう。

賭博は禁止されているが、競輪、競馬,競艇、パチンコなど、必ず胴元が儲かるシステムになっている。参加者が勝者敗者に分かれ、勝敗の額が大きくなればなるほど、参加者の目の色が変わるシステムであることは間違いない。年賀はがきも同じ原理である。ただ、年賀はがきで財産を潰す人がいないだけの話である。原理は、すべて胴元が常に間違いなく利益を出し、参加者が目先の確率利益に右往左往するだけのことである。

参加しなければすぐにつぶれる、得にも損にもならない胴元のための胴元支援の詐欺システムといってよい。現在は、パチンコ、競輪、競馬、競艇が一般庶民の娯楽になり、一部の人たちが生活保護世帯に下落している。生活保護世帯増産システムということもできる。現在の社会は、格差がひどくなり、非正規が2,000万人に増えているという。モラールハザードシステムを助長して、非正規と生活保護世帯を作り出そうとする政治家たちは、国民の側に立った顔をした怪物なのでしょう。私など全然興味がわかないが、数学確率論のわからない馬鹿相手の商売が、結構金になり、「オレオレ詐欺」が止まらない愚かな社会は、己は、己が守るしかない。
No.3
77ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 時日関係朝日新聞「今国会カジノ法案成立「必要ない」76% 朝日世論調査」  朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、政府・与党が成立を目指す、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が76%で、前回調査(6月16、17日)の73%よりやや増えた。 「今の国会で成立させるべきだ」は17%(前回17%)にとどまった。  内閣支持層でも「必要はない」64%が、「成立させるべきだ」29%を上回った。公明支持層では「必要はない」が7割を超え、無党派層では81%に上った。女性の反発が強く、「必要はない」は84%だった。  この法案をめぐっては、西日本豪雨の被害が続く中、政府・与党は参院での審議を続行。法案を担当する石井啓一国土交通相は河川や道路復旧を所管しているため、野党からこの時期の法案審議に批判
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。