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changeさん のコメント

米国、EU,ロシア、日本にとっての中国の脅威は、いろいろあげられるのでしょうが、大きい問題点を列記してみる。

①AIIB融資による「一帯一路」覇権主義 返済能力を見極めて融資するのでなく、施政権を獲得しようとした植民地主義の一種とみなせる。
兵器や兵器部品を供給し続けたドイツが中国の「一帯一路」を警戒し、EU28か国中,駐中国大使27名が「一帯一路」を強烈に批判する報告書を作成した。
②「中国製造2025」は外国企業に対する技術移転の強要、知的財産権の侵害でしかない。

米国と密接な国が中国と一定の距離を置き始めた中で、安倍首相が中国に接近している状況は、外交的逆行の選択であり、現在の米中貿易戦争の飛び火どころか、米国の対立国が、日本に向けられる可能性が否定できない。

安倍首相の八方美人的外交は、最後には、裏切られる結果を招くのでしょう。制裁を受けている国と仲良くしたり、貿易戦争をしている国と仲良くしたり、普通の感覚では理解できない。
No.1
70ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 米国誌『フォーリン・ポリシー』は12月28日webで「2019年見るべき10の紛争(10 Conflicts to Watch in 2019 )を掲載した。筆者はRobert Malley。president of the International Crisis Group。  この紛争地域には1. イエーメン、2. アフガニスタン、3.米中間緊張、4.サウジ、米国、イラン、イスラエル、5シリア、6.ナイジェリア、7.南スー ダン、8.カメルーン、9.ウクライナ、10.ヴェネズエラとしている。米中関係を除いて、ここ数年世界の紛争地域と指摘されてきた中に、米中間緊張が入るだけで も大きな変化である。  主要論点次の通り。 ・米中間の行き詰まりは貿易戦争が如何に厳しいものになったとしても、死活的紛争deadly conflictではない。しかし、両国間の表現は次第に敵対 的になっている。関係は30年前
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。