• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

JDIは、企業が没落する原因を多く抱えているが、今まで国策的に資本投下が行われて来た。抱えている問題、特にリストラをクリアできるかどうかが、中台企業の成功のカギを握っている。

①日本は、2000年当初は、ガラケー全盛期であり、日本メーカー10社で国内売り上げの9割を占めていた。
②2007年にアップルが「iPhone」を販売したが、日本メーカーが有機ELに切り替えたのは2011年であり、通信会社に頼ったビジネスモデルから市場トレンドに切り替えるのが遅れた。
③経営方針を決定するのに、JDIは、経済産業省と産業革新機構の承認を必要とする完全な親方日の丸企業になっていた。
④リストラが避けられなかったが、アベノミクスの象徴であり、失敗を想起させるため、不必要な多くの人員を丸抱えせざるを得なかった。

経営に素人の役人がのさばり、その上、アベノミクスの象徴であり、余剰人員をリストラできないから、利益を生み出せる企業にできなかったのです。アベノミクス犠牲企業といえるのでしょう。
No.2
62ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A -1 事実関係1「JDI、中国・台湾連合の傘下で再生へ 出資受入れ合意」(12日ロイター) ジャパンディスプレイ(JDI) (6740.T) は12日、中国と台湾の企業連合から金融支援を受けることで合意したと発表した。中国・台湾連合に対する第三者割当増資で最大800億円の資金を調達、海外企業の傘下で再生を図る。  台湾のタッチパネル大手TPKホールディングや中国の投資会社ハーベスト・テックなどで構成するSuwaコンソーシアムに対して、普通株420億円、新株予約権付社債180億円の第三者割当増資を実施する。さらに資金需要に応じて新株予約権付社債200億円を割り当てる。 この結果、Suwaの持ち株比率は49.8%(希薄化考慮前)となる一方、現在筆頭株主の官民ファンド・INCJは25.3%から12.7%に低下する。INCJは短期貸付けやコミットメントラインの連帯保証など行っている1
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。