changeさん のコメント
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出典：エドウィン・ ライシャワー著『日本《過去と現在》』（時論社、一九四八年）
■解説
前出のエドウィン・ライシャワーは一九一〇年生まれ。ハーバード大学教授。一九六一年に駐日アメリカ大使。著書『日本《過去と現在》』（時論社、一九四八年）から関連箇所を引用する。
〈幾世紀もの間の権威政治におとなしく服していたせいで、日本人は、再び権威主義を押し付けられてもほとんど無関心であった。〉
〈事実、彼らの多くは、せっかく手に入れた知的・政治的自由にぎこちなさを感じて、むしろもう一度天下り権威のもとで感情的な安住を得たい、とさえ考えていたのであった。封建時代から引き続き残っていた、このような根強い性質が影響したのでなければ、一九三〇年代のあの反動は起こり得べくもなかったろう。〉
〈日本が選んだのは、かつて西洋のいくつかの国が進んだ道であった。すなわち、それらの国々では、日本と同様、過去の権威政治の精
このご投稿の最後の５行には、「大正デモクラシーの時代であり」異論があるが、現在は、１９２９年世界恐慌の時を連想させる事件が起きている。米国と中国との経済戦争では、米国は国民の格差不満を仕事を与えることで解決することに重点を置いている。トランプ大統領の支持が減らないのは当たり前である。フランスでは、年金改革を打ち出しているが、中国のように国有企業の比率が高く、全フランス規模で５日から9日まで設定されている。過去に年金改革を打ち出したときは、１か月のストになり、国がマヒ状態になり、年金改革を断念せざるを得なくなった。イランでも物価上昇で生活が圧迫され、デモが多発している。香港では、デモ・暴動が長期にわたっている。米国では、香港人権法案とウイグル自治区人権法が議会で可決された。
中国と米国の経済戦争の帰趨は非常に大きな影響が出る可能性があり、さまざまな国が経済的危機になれば、恐慌が再発しないとは言えない。米国は常に市場と会話しながら交渉を進める余裕を持っているが、中国の本当の経済実態をつかみにくく、中国の出方は、過去の日本が犯したかなりばくち的行動に見えてならない。
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