• このエントリーをはてなブックマークに追加

フレデイ タンさん のコメント

トランプの対露戦略に根本から反対している軍産複合体は只今複雑な動きをしている。このいかがわしい組織は有力メデイアを総動員してトランプ弾劾のキャンペーンを行っている。

CIAはバイデンやヒラリーのウクライナ工作の詳細を発表するようにトランプ大統領より求められているが、なかなか実行に移そうとしていない。CIAは軍産複合体の意向を勘案してルーズを決め込んでいるのだろう。

ウクライナ停戦が先程成立した。これは戦争嫌いのトランプの努力の結果だと思われるが、西側の有力メデイアの扱いは小さい。その理由は有力メデイアが軍産複合体によって買収されているからだ。

対露宥和はトランプの公約。米国民は高く評価せねばならぬが、メデイアがメデイアだからトランプにとっては歯がゆい状況だろう。

中国への電撃的な圧力はトランプの公約だった。対中関税引き上げは米経済学者も頭をかしげるほど愚策なのだが、愚かな白人困窮層には一定のインパクトを与えた。だが、対露宥和でメデイアを敵に回し、トランプは窮地にある。それをひっくり返すのに、対中電撃的宥和がトランプの頭の中に出て来ているのじゃないか。しつこい軍産複合体に一鞭入れ、あっという間に米国民の支持を獲得するには中国との宥和は一考に値しよう。

このように一人頑張っているトランプを観ていると、戦争嫌いは私と同じに本物なのかも知れない。そうなると、気がかりなのは軍産複合体の暗黒部分だ。トランプにはくれぐれも「用心してくれ」と祈るしかない。JFKの例もあるし、安心できない。
No.3
60ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1 ロイター 12 月 13 日中国、米農産物購入拡大へ 米は関税巡り譲歩=米関係筋 ・ 関係筋によると、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月15日に予定する 1600億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期することで合意。一方、中国は 2020年に500億ドルの米農産物を購入するという。 : ・米農務省のデータによると、貿易戦争前の 2017年に中国が購入した米農産物は240億ドルで、今回約束された規模はこの倍以上となる。両国政府からの正式な発表はなく、こうした条件が双方の合意によるものなのかは疑問が残る。 ・中国外務省の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で米国との通商合意について問われ、中国は問題の解決にコミットしているが、合意は互恵である必要があると述べた。 ・15日には中国の対米関税が0401GMT(日本時間午後1時01分)、米国の対中関税が050
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。