なんとなく小池氏が善玉みたいな雰囲気だが、そう簡単なのかどうか、慎重にみている。

麻生氏（国）も、「給付金だけでなく金融機関による実質、無利子・無担保の融資や雇用調整助成金の拡充など色んな支援策を用意しているので、企業の実情に応じて適切な支援策を用いていただければと思う」とのことであり、条件をみたせば納税の猶予も認めている。

一方、今回の「協力金」については都は「あくまでも企業が都の要請に応じやすい環境を整備するためのもので、損失額の特定の難しい「休業などに伴う補償」とは異なるものだ」としている。そういうあいまいなおカネを特定の業種に配ることに公平性の問題はないのか。

チャイナ肺炎のような全国民に影響が等しく及ぶ問題で恐慌になっている現状では、休業は休業で強制し、一方で、防貧策はおこない、さらに公平性に気を配りつつ国民全体にカネをばらまく（いわゆるヘリコプターマネー）が必要であろうとおもう。その点では国のやっていることも極めて生ぬるい。

カネを払って解決するというのは、じつは日本がやってきた外交そのものでもある。湾岸戦争が典型的だ。

今回は仕方ないとしても、はやめに憲法を改正して非常事態条項を入れるとともに、9条2項を廃止して自衛隊を正式な軍隊として、いざとなれば戒厳令をしけるようにすべきだ。