一番最初に頭に置かなければならないことは、感染症とは言え戦争である。

戦争に対して、国民に強制権があるか、罰則があるかが分かれ目であり、強制権・罰則のないのは日本ぐらいのものである。

強制権・罰則がなければ、国民一人一人がコロナに向かい合うべきであり、その助言的方向性が打ち出すのは、感染症疫学の専門家集団である。

方向性によって、安倍首相が緊急事態宣言を行っているわけであり、国民の自主的判断が求められ納得できるものは自粛し、納得できないものは自粛しない。コロナに対して国民が徹底的に向き合い戦えないということである。

今回、このような事情を考慮して、日本の医療体制を考え、重症・重篤者を救うことに重点を置いて、積極的検査を実施していないといえる。再生産数の根拠はドコモなどの位置情報を追跡して、４月１０日の数字を全体では0.7、東京は０．５と答えている。問題は、再生産数がいくつであれば、緊急事態宣言を解除するかを専門家集団に求めても回答できない。では、政治家が回答できるかといえば、強制権がなくては、国民の行動一つで、感染症の拡大・縮小が決まるのであり答えられない。

国民一人一人が自主的行動を求められているのであり、緊急事態解除するかどうかは一人一人の行動にかかっているとしか言えない。政府・専門家集団に回答を求めるのであれば，行動の制限を政府・専門家に委託しなければならないのでしょう。