年末までに、あるいは、来年年初に選挙をしようが、降りかかっている・降りかかってくる問題が変わるものではない。

①コロナ対応であり、秋から春までインフルエンザも重なり、初めての経験をしなければならない。
②製造業のサプライチエーンの他国移転。２，５００億の補助金を１兆５０００億円に積み上げなければならなくなっているが、中国消費以上の生産分は国内回帰あるいはアジア諸国・インドに転換する政策を早急に実施していかなければならない。
③大統領選の結果にかかわらず米国から突き付けられる基地負担3倍とか防衛費１％から2％への増額は、菅政権で対処すべきか次の政権で対処すべきか。選挙すれば派閥からの圧力で現在の大臣の質が大幅に落ちることを想定せざるを得ず、国益を考えれば、菅内閣を続けるべきといえる。
④経済を考えれば、中国を無視できないが、技術の基本は米国が特許を保持しており、米国と中國のどちらかを選択せざるを得ない状況は想定せざるを得ない。あいまいな態度が通用しなくなる。

様々なことを考えると、菅政権を続けた方が自民党にとって無難といえる。変えた場合、政権の力がプラス方向は考え難く
マイナスに働く方が強い。野党は、逆であるが、解散していただいた方が得策ではないか。来年の選挙が本番ではないか。