１事実関係１「自民に解散待望論　菅内閣の高支持率で」（時事通信、２４日） ・自民党内から早期の衆院解散・総選挙を期待する声。報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率が軒並み高水準を記録する一方、立憲民主党など野党の支持率は低迷しているため。 ・残り１年余りの衆院議員の任期中、解散のタイミングは限られる。菅義偉首相は就任早々、大きな政治決断に直面。 ・「（自分が選対委員長だったら）自民党国会議員のほぼ総意、即解散」。下村博文政調会長は２１日のＢＳフジ番組でこう強調。同時に「年内にあってもおかしくないし、一通り実績が出てからというと来年以降もあると思う」た。 ・報道各社が先に実施した世論調査は、菅内閣の支持率が６０～７０％台、いずれも第２次安倍内閣の発足時を上回った。首相が非世襲のたたき上げであることに加え、国民に身近な携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用などを、看板政策に掲げたことが好感されたとみ