changeさん のコメント
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トランプ大統領がヒラリー・クリントンを破ったのは、ある意味、米国国民に「夢」を売ることに成功したからである。「アメリカ・ファースト」と「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」である。 そして多くの批判はあったが、トランプ政権下で経済は回復した。従って今年年頭まで、トランプの再選の可能性は高かった。 ・情勢は一転した。コロナで米国経済はGDP4-6月前期比年率 31.4 %減である。 ・こうした中、米国は「コロナの抑制」と「経済の回復」の相矛盾する二つの政策の追求が求められている。この中、トランプは、「コロナの危険は少ない」としてコロナ対策よりは経済優先の政策を追求した。 ・トランプ大統領自身の感染により、「コロナの危険は少ない」「コロナ対策よりは経済優先」の政策の妥当性が問われることとなった。 ・世界の指導者の中で何人かがコロナ感染を行っている。この中注目を浴びたのが英国ジョンソン首相である。ミニ・ト
コロナ対応は、トランプ氏が楽観的とは対照的に中国は神経質なほど壊滅作戦を徹底した。日本は楽観も悲観もせず、ウイズコロナを徹底し、感染症の一つとみなした方針を徹底してきた。
4~6月のGDPを比較すると、米国は7月31日ー32.9%、8月17日改定ー31.7%、日本8月17日ー27.8%、9月8日改定ー28.1%、中国7月16日+3.2%改定値はない。
米国と日本は理解できるが、中国の数字だけでなく、数字の出てくる時が極めて速いし、改定の発表もない。不思議に思っていたが、高橋洋一氏の「中国GDPの大噓」という本を見出した。詳しくは本で分かるが、統計値が2週間で出るのもおかしいし、改定値が出ないのもおかしい。ソ連のような統計組織を構築、正確な統計データでなく、捏造が横行しているようだ。正確なデータを集計しようとした職員は、統計機関から追放され、「人民の敵」のレッテルをはられるようだ。
「大学に中国から抗議があり、学校からから事情聴取をうけ、調査委員会が調査している」といわれているが、統計局の実態を調査しようとしても中国は拒否するから、実質的に調査ができない。抗議しながら、調べさせないのであれば、そのうちにうやむやになるのでしょう。抗議したことで中国は満足なのでしょう。
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