米中の対立は、米中の経済戦争から激しくなっているが、コロナパンデミック・香港、新疆ウイグル問題で、大きく状況が変わっている．

あの媚中の代表格であったオーストラリアがコロナ問題の調査をめぐり、中国と全面的対立となった。西欧諸国は、ファーウエイ問題では米国と距離を置いていたが、香港問題で流れが変わり、最近では、ハンガリー、ドイツなども米国に同調しだした。日本もファーウエイ部品供給では東芝など大手企業が取引の許可申請をしており、中国との貿易が微妙な状況である。

さらに、米国は共産党員・全体主義者などの移民を禁止している。中国に対する米国の対応が、イエス・ノーの二者選択を求めており、安全保障同盟関係は米国を基軸として、経済は中国とも行うということが厳しくなっているというより、できなくなり始めているとみなすべきでしょう。

マスコミが米国の大きな変化を報道しないので、政府を責めているが、日本政府は、二者択一しなければならない状況にあることを国民にはっきりさせるべきです。

学術会議の問題は、簡単な問題でなく、安全保障関係を強化しなければならないような中で、政府の審議会で安全保障を否定するような人は任命できないと答えられなかった時点は過ぎており、明確化して国民に問いかけるべきでしょう。

米国との安全保障同盟関係を今まで通り続けるか、中国に切り替えるか、どちらも選択しないかをはっきりすべきです。はっきりさせないで、いいとこどりする選択は許されなくなっているとみる必要性があり、国民の覚悟が求められているとみなすべきです。