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changeさん のコメント

コロナに関しては、公衆衛生に伴う感染症学者、厚労省医官と臨床・治療を主体とする医師・医師会の組織力をどのように利用していくかが、行政府に求められたが、最初から最後まで両陣営の医学者に翻弄されたというのが実態である。

行政府が笛吹けど踊らず翻弄された点は、感染症に対する総合的医療を司る部門がなかったことです。無能な功労大臣、コロナ大臣、ワクチン大臣では大きな組織・人材を動かせなかったといえる。

その実例は、①PCR検査を行政府(首相)が記者会見で約束してもスムーズに実現できなかった。②行政府が感染者病棟を建てる予算措置をしても、感染病棟が実現しなかった。③ワクチン接種を実施しようとしても医師会・看護師会の全面的協力が得られず、自衛隊とか歯科医師、薬剤師などを超法規的に要請せざるを得なかった。

パンデミックコロナの感染状況把握を数量的に把握できる人が、感染症学者にいなかった。したがって政府助言の方向性が間違ってばかりしていた。

第4波に関するコロナ感染予測は、感染症学者、マスコミ・国民が数量学者の高橋氏一人の予測に負けてしまっている。高橋氏は、やるべきことをやれば恐れることはなく、「さざ波」程度であり、ワクチン接種が進むと同時にインフルエンザに準ずる数量になるといっていたが、現在200~400位であり、感染症学者が予想する大きな波は襲ってこないとみられる。インフルエンザ程度の対処になっていくのでしょう。

学者、医師がマスコミ・国民と同じように評論家になって国の方向性を間違えさせようとしていた責任は野党・マスコミに問われるのでしょう。

「中国」の「一帯一路」で問われるべきは、「債務の罠」で身動きできなくなっている国々に救いの手を伸べることであって、中国に対抗して新たな「一帯一路」を孫崎さんが期待しているのであれば、大きな間違いである。
No.1
40ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
・ G7 サミットは共同宣言を採択し、 13 日閉幕した。 ・ G7 サミットは発足以来、時々の主要外交課題を網羅し、見解を発出する、今回も、コロナ対応、経済回復及び雇用、貿易、先端技術、気候変動・環境、等を協議している。  だが今回の G 7サミットの主要議題は、米国が厳しい中国批判を共同宣言 に盛り込もうとし、欧州諸国は非難のトーンを弱めたいとし、その攻防にあった。  ワシントン・ポスト紙は「 G7 は米国の要請で中国に対しより強硬な立場を取る( G-7 takes stronger stand against China, at U.S. urging )」と報じている。  共同宣言を見ると、① 台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、 ② 東シナ海及び南シナ海における状況を引き続き深刻に懸念し、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な試みにも強く反対する、⓷特に新疆や香港との関係で
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。