ICCは国家責任で免れた個人を国際社会で普遍的にさばくことが趣旨で設立された。

問題は具体的管理権であるが、関係国家の同意がなければ機能しない。
①集団殺害罪
②人道に対する罪
③戦争犯罪
④侵略の罪
被疑者を逮捕し、引き渡し，強制的捜査執行、警察力の執行など法執行力がない。
ローマ規定で安保理に付託できても、被告人を出廷させるには各国の協力が必要である。

常任理事国で締結している国は、フランスとイギリスだけで、他の核保有国の米国、中国、ロシア、インド、パキスタンなどは加盟していない。

米国の外交、安全保障政策の姿勢は、クリントン、ブッシュ、オバマで、次の主義のどれかを選択している。
1．単独行動主義、例外主義で米国の軍事介入の正当化
2．国際主義は民主主義、自由、平等の価値観が支配している
３．プラグマティズム、リアリズム＝現実的、実践可能な外交
ローマ規定は米国の主権を侵害する恐れがある。また、チェック機能無きカンリシステムは、抑制と均衡を重視する米国システムに反すると考えている。

米国は、国連憲章３９条で認められた安保理の機能が脅かされるとみているようだ。米国に悪意を持つ国に利用され米国の権益が犯されるとみているようだ。