最近、野党、労働組合、マスコミ、国民すべてが賃金は価値取るものという意識がなくなっている。

米国、欧州各国は、労働組合がスト権を行使しながら、企業利益の分配の正当性を行使して賃金アップを達成している。長い間に賃金格差が出ている。

現在日本では、労働組合が企業と戦うことができず、政府に賃上げを求め、政府が企業に賃上げを要請している。

どこかが狂っている。賃金アップを図るため他の諸先進国と同じように企業と向き合わなければならない。

弱い人を守るのが労働組合であるが、幹部が労働貴族化しては末端の支持者が浮かばれない。

大幅賃上げの環境は整っているが、企業に要求のできない野党、労働組合は企業と癒着して甘い汁を吸っているのではないか。自民党のことばかり追求している野党が同じ穴の狢であることに気づくべきでしょう。環境は整っている。
企業の２１年度法人企業統計を見ると、内部留保は６。６％増の５１６兆４，７５０億円であり、１０年連続過去最高益を続けている。
２２年４～６月経常利益は１７．６％増の２８兆３，１８１億円であり過去最高益を更新している。

正当な権利を行使できなければ、個人個人がバランスシートの正常化をどのようにして実現するか考えていくべきでしょう。私なども生活に困るわけではないが、基本的には年金収入支出のバランスシートを見て、収支バランスの悪化が値上げ分でどのぐらいになるかを見て、衣食住の根幹に影響のない部分は徹底的に見直して余剰利益は従来通り確保していきたい。