記事へ戻る changeさん のコメント change 共和党と民主党の支持率はどちらが勝つにしても１～２％の差しかつかないのでしょう。 米国の問題は経済であるが、雇用とか平均年収ではなく、物価高である。 FRBは対策として何回かの利上げを決意している。かなり強い決意である。 GDP面で見ると、米国は1位であり２０２０年の平均年収は５１，９６０USD（約６６０万円）２０２１年の平均年収は５８，２６０USD（約７００万円）実に１３．６％増、世界一の水準である。ちなみに2位の中国は、１１０～１３０万円に過ぎない。３位の日本は４４５万円。 金利上げにより、日本は円安、中国は元安が進行している。 日本は米国債が極端に減少することがなく世界一の保有国になっているが、中国は元安が進む中で米国債を４８兆円売却したようだ。中小国はドル不足が深刻であり、世界のドルが米国に集まるからドル高が高まり、経済が深刻になっていくのでしょう。 「一帯一路」を中国主体で推進し、貧国を債務漬けにしており、中国の対応が問われる。スリランカのような経済破産国がパキスタンなど中東諸国とかアフリカ諸国に波及するのでしょう。日本はインド５兆円、アフリカ4兆円規模の支援をするようであるが、中国の対応が聞かれない。 No.2 27ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 米国政治動向、民主と共和と二分し対立激化、勢力はほぼ均衡。不透明に推移、①バイデン大統領... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 共和党と民主党の支持率はどちらが勝つにしても１～２％の差しかつかないのでしょう。 米国の問題は経済であるが、雇用とか平均年収ではなく、物価高である。 FRBは対策として何回かの利上げを決意している。かなり強い決意である。 GDP面で見ると、米国は1位であり２０２０年の平均年収は５１，９６０USD（約６６０万円）２０２１年の平均年収は５８，２６０USD（約７００万円）実に１３．６％増、世界一の水準である。ちなみに2位の中国は、１１０～１３０万円に過ぎない。３位の日本は４４５万円。 金利上げにより、日本は円安、中国は元安が進行している。 日本は米国債が極端に減少することがなく世界一の保有国になっているが、中国は元安が進む中で米国債を４８兆円売却したようだ。中小国はドル不足が深刻であり、世界のドルが米国に集まるからドル高が高まり、経済が深刻になっていくのでしょう。 「一帯一路」を中国主体で推進し、貧国を債務漬けにしており、中国の対応が問われる。スリランカのような経済破産国がパキスタンなど中東諸国とかアフリカ諸国に波及するのでしょう。日本はインド５兆円、アフリカ4兆円規模の支援をするようであるが、中国の対応が聞かれない。 No.2 27ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 米国政治動向、民主と共和と二分し対立激化、勢力はほぼ均衡。不透明に推移、①バイデン大統領... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
米国の問題は経済であるが、雇用とか平均年収ではなく、物価高である。
FRBは対策として何回かの利上げを決意している。かなり強い決意である。
GDP面で見ると、米国は1位であり２０２０年の平均年収は５１，９６０USD（約６６０万円）２０２１年の平均年収は５８，２６０USD（約７００万円）実に１３．６％増、世界一の水準である。ちなみに2位の中国は、１１０～１３０万円に過ぎない。３位の日本は４４５万円。
金利上げにより、日本は円安、中国は元安が進行している。
日本は米国債が極端に減少することがなく世界一の保有国になっているが、中国は元安が進む中で米国債を４８兆円売却したようだ。中小国はドル不足が深刻であり、世界のドルが米国に集まるからドル高が高まり、経済が深刻になっていくのでしょう。
「一帯一路」を中国主体で推進し、貧国を債務漬けにしており、中国の対応が問われる。スリランカのような経済破産国がパキスタンなど中東諸国とかアフリカ諸国に波及するのでしょう。日本はインド５兆円、アフリカ4兆円規模の支援をするようであるが、中国の対応が聞かれない。
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