次は2020年7月17日の「孫崎享のつぶやき」である。
その時点の中共経済に対するWSJ等の楽観的見通しを引用している。
このころは、「中共は素晴らしいコロナ対策をおこない経済も急回復している、それに比べて日本は」と踊りまくっているヒトビトもいた。
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1923826

しかし見逃せないのが、　A-４　事実関係４　の日経記事だ。「経済を押し上げた要因として見逃せないのがマンションの好調な売れ行き」とある。

これに対してさすがchangeさんは、
「ＧＤＰの成長は、マンション需要に支えられ不動産国内総生産に寄与している割合が2~3割ということであり、非常時経済下における実態とみるべきでしょう」
と、その後の不動産部門の展開を思い起こすにつけ、的確な評をくだしていらっしゃると感じる。

ところで話は少しかわるが、2年先くらいの将来予測をするのに必要なアイテムは、実はいま出そろっているのだろう（さすがに露宇戦争を予測していたひとはあまりいないだろうが）。
しかしだからといって、わたしなどには的確に予測できないのが残念なところだ。

今回の記事中では、「公衆衛生規制の撤廃により2023 年の景気回復の準備が整った」
「テクノロジー企業に対する取り締まりの終了、不動産部門に対する厳しい規制の緩和、オーストラリアの石炭の禁止の解除を示唆している」
とあるが、2、3年先に中共経済はどうなっているだろうか。

わたし程度では、シレッと「オーストラリアの石炭の禁止の解除」があるのが、ちょっと笑えるくらいだ。2、3年先も、経済からいえば、中共は戦争なんかやっている場合ではないことは確かだろう。