気球問題における中国外務省と国防省の意思疎通欠如は習近平体制の軋みを露呈している。
対米国の問題で内部対立があると複雑化する米中関係で習近平が指導力を発揮できるかの疑問符が出てくる。

具体的に、当初外務省報道官は気球に対して「事実関係確認中」と回答していたが２１時頃「中国の物で民間の気象調査を目的としたもの」と記者に回答した。（うその発表をしたことになる）
米国国防省が会談を申し入れたが、中国国防省は会談を断った。記者が「何故断ったのか」報道官に質問したが「外務省は承知していないので国防省に聞いてくれ」との回答であった。
習近平、秦剛外相などは米中融和を図ろうとしていたが、国防省が人民軍の気球で対話の雰囲気を壊してしまったといえる。いつでも人民軍が政治を支配することが出てくるのではないかとの懸念が強くなっている。

本ご投稿では「最終的には国力、軍事力の差が勝敗を決める」と結論を出している。
日本としては国防３法を制定し日本の軍事力強化を図り、日米安保を共同体に深化し、EUなど西側諸国との連携を深めていくことは、抑止力として働くことを確認することにつながる。

更に「国に任せるのでなく沖縄は日中対話の柱に」と対話の重要性を指摘している。
本土を含め、日本人民と中国人民は日常生活に密着した経済取り引きを活発化しており対話が機能している。問題は支配者の共産党が人民の自由な行動を制約しており、他国の人民もしわ寄せを享けざるを得ないところに問題があるといえます。
中国共産党が真に人民と対話連携を深めれば、日本国民だけでなく日本政府・米国政府の対話が進むが、今回の米国の会談を断るようなことを見れば中国との対話は不可能と見た方が悔いを残さないことにつながるのではないか。