創刊１００周年を終え「サンデー毎日」と並び最古の総合週刊誌「週刊朝日」が休刊を発表した。「紙」発行物が減少傾向にあるが、メディア全体が存続の危機に直面しているといえる。

安倍政治を継承する菅政権までは、軍事は米国、経済は中国と棲み分けができていて、マスコミもバランスを保ってきたが、岸田政権になって明らかに軸足を米国に移している。

米中両大使の意向が日本政治に色濃く反映しているし、国会に予算を握られているNHK,広告料で広告企業の意向に従わざるを得ない民放など、言動を縛られる政治力の前に無力である。

新聞は見ないのでわからないが、報道は岸田政権の軸足が米国に移ってから明らかに報道内容が変わっている。大きな変更点は中国関係の報道である。数か月前までは中国の情報源はは、ネットでしか得られなかったが、岸田政権が軍事安保だけでなく経済安保を掲げてから全く様相が変わってしまった。
NHKだけでなく民放も中国情報をかなり詳しく報道するようになり、ネット情報と組み合わせるとかなり密度の濃い正確な情報を得られるようになっている。

この現象はマスコミの在り方としてバランスの取れた報道に置き換わっており歓迎である。

リベラル系は紙媒体によって教条主義を徹底できたが、世の中が情報であふれ瞬時に情報が古くなるなかでの教宣活動が難しくなっているといえる。紙媒体でなく電波とか街中での活動が求められるのでしょう。