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changeさん のコメント

ロシアの経済学者、中国の経済学者、欧米の経済学者であろうが、国際金融のトリレンマを理解すれば、通貨の強弱が必然的に発生し、ドルの崩壊が起きる可能性は極めて低いということでしょう。事実としてドル体制は何十年も維持されている。

資本の自由化、独立した金融政策、固定相場の3つを同時に実現できないことを体験的に実感できれば、日米が採用している固定相場の放棄し、資本の自由化(投資を呼び込む)、独立した金融政策を保持する政策が、中国人民元、EUユーロにおきかわることは期待できないでしょう。

中国の戦略は投資でなく貿易を通じて人民元の国際的地位を確保しようとしているが、自由に交換できる通貨でなく中国国立銀行の厳格な管理下にある。金はヘッジにはなりえるが利息収入が発生せず、流動性が低い。
貿易の中で中国元の比率が上がっていくが、ドルに変わるには利便性が優れたものになり信用が高まらなければ貿易の範囲内から脱皮できないでしょう。

現在のスッポン学者を登用し、ウミガメ学者を政権から排除するやり方では、国際経済取引の原則からかけ離れる一方であり、中国経済は衰退するばかりでしょう。親中の米国の財務長官イエレン氏が訪中したが、政権から距離を取らされているウミガメ学者との話し合いが多かったようだ。
No.1
17ヶ月前
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マルセル・サリホフ(モスクワ高等経済学校経済専門センター所長)   米ドルの世界支配の終焉はこうなる;現在、世界の多くの国々が脱ドル化を支持。それは起こるだろうが、「ビッグバン」としては起こらないmマルセル・サリホフ著、 モスクワ高等経済学校経済専門センター所長 世界の金融システムの脱ドル化は今後も続くだろう。これは、新しい金融テクノロジーの開発によって促進される。中央銀行は先進国の通貨を使わずに相互に直接決済することを目指すだろう。将来的には、中央銀行のデジタル通貨が国際取引にも使用され、経済取引のコストが削減される可能性がある。ただし、このプロセスはかなり時間がかかる。 米ドルは長い間、世界の支配的な通貨。国際取引におけるその利用は、何十年もの間、世界経済に占めるアメリカのシェアをはるかに上回り、現在約 24 %。例えば、 IMF によれば、 2002 年末時点で通貨別の中央銀行の外貨準備のうちドルが 58.
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。