記事へ戻る changeさん のコメント change 米国と欧州に中国に対する温度差があるとは見ていない。米国の軍事・経済に対する姿勢がそのまま欧州の姿勢に反映されている。 米国の中国に対する姿勢は、経済面では過去の日本と同じようにトランプ時代に関税で中国対応した。その影響が現在の中国経済の下落に大きな力を及ぼしている。 米国のロシアに対する軍事姿勢は決定的な対立であり、クリミアから制裁を受け、ロシア経済は下降曲線をとっていた。そのような中でロシアウクライナ戦争が続いている。ルーブルの下落が大きく１ドル＝９０ルーブル程度になっている。 米国民主党はクリントン、オバマなどの時代から経済優先で中国に対して友好的姿勢をとってきたが、台湾問題から経済安保強化に向かっているが、軍事・経済企業の要望もあり中国に対して強い姿勢をとろうとしていない。民主党政権は中国に対して企業の軍事・経済両面のしがらみを排除できない。 米国がトランプ共和党であれば、現在の段階で「ドル建て取引を完全禁止」措置をとることが想定できる。米国に直接的戦争危機が発生していない段階では、バイデンのような民党的対応が強まることはあっても「強権的」措置には至らない。中国もバイデン政権の足元を見ており、欧州も同じようにバイデン政権の足元をよく見ている。民主党政権は危機意識が希薄といえる。中国にとっては極めて都合の良い政権である。 No.1 17ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 特定米国メディアは中国がロシアに送る軍民両用製品輸出（ドローン、防護服、熱光学機器等）... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 米国と欧州に中国に対する温度差があるとは見ていない。米国の軍事・経済に対する姿勢がそのまま欧州の姿勢に反映されている。 米国の中国に対する姿勢は、経済面では過去の日本と同じようにトランプ時代に関税で中国対応した。その影響が現在の中国経済の下落に大きな力を及ぼしている。 米国のロシアに対する軍事姿勢は決定的な対立であり、クリミアから制裁を受け、ロシア経済は下降曲線をとっていた。そのような中でロシアウクライナ戦争が続いている。ルーブルの下落が大きく１ドル＝９０ルーブル程度になっている。 米国民主党はクリントン、オバマなどの時代から経済優先で中国に対して友好的姿勢をとってきたが、台湾問題から経済安保強化に向かっているが、軍事・経済企業の要望もあり中国に対して強い姿勢をとろうとしていない。民主党政権は中国に対して企業の軍事・経済両面のしがらみを排除できない。 米国がトランプ共和党であれば、現在の段階で「ドル建て取引を完全禁止」措置をとることが想定できる。米国に直接的戦争危機が発生していない段階では、バイデンのような民党的対応が強まることはあっても「強権的」措置には至らない。中国もバイデン政権の足元を見ており、欧州も同じようにバイデン政権の足元をよく見ている。民主党政権は危機意識が希薄といえる。中国にとっては極めて都合の良い政権である。 No.1 17ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 特定米国メディアは中国がロシアに送る軍民両用製品輸出（ドローン、防護服、熱光学機器等）... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
米国の中国に対する姿勢は、経済面では過去の日本と同じようにトランプ時代に関税で中国対応した。その影響が現在の中国経済の下落に大きな力を及ぼしている。
米国のロシアに対する軍事姿勢は決定的な対立であり、クリミアから制裁を受け、ロシア経済は下降曲線をとっていた。そのような中でロシアウクライナ戦争が続いている。ルーブルの下落が大きく１ドル＝９０ルーブル程度になっている。
米国民主党はクリントン、オバマなどの時代から経済優先で中国に対して友好的姿勢をとってきたが、台湾問題から経済安保強化に向かっているが、軍事・経済企業の要望もあり中国に対して強い姿勢をとろうとしていない。民主党政権は中国に対して企業の軍事・経済両面のしがらみを排除できない。
米国がトランプ共和党であれば、現在の段階で「ドル建て取引を完全禁止」措置をとることが想定できる。米国に直接的戦争危機が発生していない段階では、バイデンのような民党的対応が強まることはあっても「強権的」措置には至らない。中国もバイデン政権の足元を見ており、欧州も同じようにバイデン政権の足元をよく見ている。民主党政権は危機意識が希薄といえる。中国にとっては極めて都合の良い政権である。
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