読売記事では「研究開発費が十分でないことや、博士号取得者数の伸びが低迷していることが背景にある」とあるが、この30年に及ぶ低成長のなか、日本は毎年毎年少ない予算増を高齢者福祉（年金、医療、介護）にほぼ全振りしてきた。その上に、前川喜平などのつくった天下りシステムもあり、これでは十分な研究開発費が出るはずがないだろう。ことは予算だけではない。高齢者福祉のために若い人材の大きなボリュームが医療や介護にとられている。博士号取得者数が伸びるわけなどないだろう。

かといって、諸外国と比べれば、医師も含めた医療関係者や介護士がすごく高い給料で働いているわけでもない。（わたしは医療・介護者ではないが、介護施設と仕事上少し関係があるので）介護士を見ていると、ときどきはストライキでもやればいいのにと思うこともある。しかし余裕のない小さな事業所でやりがい搾取されながら働いている彼ら自身にそういう発想はないだろう。そのかれらが、コロナ下で苦労しながら一生懸命介護しているのを、自分の母親が介護施設で介護されるのはまるで当然、さらに介護士の考えが間違っているというような感謝のない発言をするヒトがパックス・アメリカーナのなかで成長した大企業のもと労組幹部だったりするのをみると、日本の労働運動はもうとっくにダメですでになんの期待もできなかったのだと感じた（このもと労組幹部は中共の労働問題にもなんの興味もないヒトだ）。