プーチンは、４日報道によると、アンケート結果に対応する形で、東部４州の領土固定化を推進するといっている。

アンケートは１０月１９～２５日に実施され１８歳以上１６００人が回答している
①プーチンが戦争停止した場合支持するか。
　支持する70％（今回の調査では厭戦気分が高まっているといえる。）
　戦争停止の場合の条件は併合された領土返還賛成は３４％、反対５７％であり、返還を
　支持していない。

問題は前線の状況と論じられているウクライナだけでなく、ロシア経済の動向である。双方の状況を見る必要性がある。

①前線は２４５０キロの長距離にわたり、戦力の兵士と兵器の消耗が非常に大きく
　長期にわたる戦争は必然的に国力低下につながる。
②制裁と拡張的財政政策の影響でインフレとルーブル安の負の循環は、国民の資産を蝕む。
　＊拡張財政政策に相応した需要に対する供給が確保できない。
　＊制裁に影響されルーブル安が強まり輸入品が上昇しインフレ圧力となる。悪循環である。
　＊外貨不足により国民のアクセスは限られ資産の目減りが顕著になり、国民の不満が高まる。

長距離の前線はウクライナとロシアが一進一退であり、どの地点を見るかで状況判断が異なってくる。
兵器の近代性が兵器の消耗度と兵士の消耗度に直結し、必ずしも兵士と兵器の量的戦力の差につながらないことを銘記しロシアとウクライナが停戦交渉に臨まないと、停戦交渉も進まないのでしょう。