sagakaraさん のコメント
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「世界大動乱」と日本の進路 今、世界は「大動乱」。そこには「米国中心の国際秩序の破綻」があると言われる。 戦後日本のあり方の根本が問われるこの大事変。日本の進路がその根本から問われている。 １ 根底にあった非米ＶＳ親米の世界史的攻防 旧年、２０２３年、米国中心の国際秩序、すなわち米覇権秩序は、その破綻と崩壊を世界の前に露呈した。 この歴史的な年を振り返って、今、問われているのは、その破綻と崩壊の元でくり広げられた非米と親米の世界史的な攻防をどうとらえ、それとの関連で、旧年、日本における事態の進展をどうとらえるかではないだろうか。 ■引き出された「三正面作戦」 「米中新冷戦」が米国により一方的に宣布され開始されたのは２０１９年。それに先駆けること２年、米国家安全保障会議では、現状を力で変更する「修正主義国」として中国とロシアが名指しされた。貿易戦争に始まった中国に対する「新冷戦」は、それに基づく
ビル・トッテン氏のブログからの1月5日の紹介記事の一部を貼り付けです。注目するものです。
No. 2023 ロシア・中国は絶好調
投稿日時: 2024年1月5日
Russia – China Are on a Roll
by Pepe Escobar
戦争の犬が吠え、嘘をつき、盗む一方で、ロシアと中国のキャラバンは歩き続ける。
2023年は、後世に「ロシアと中国の戦略的パートナーシップの年」と定義されるかもしれない。この驚きの奇跡はスティービー・ワンダーのリズムの中で揺れ動くかもしれない。「ここにいるよ、ベイビー／署名され、封印され、届けられた、僕は君のものだ」という歌詞だ。
2023年の最初の11ヵ月で、ロシアと中国の貿易額は2,000億ドルを超えた。彼らは2024年までにそこまで行くとは思っていなかった。
これは確かに「リズムにのったパートナーシップ」だ。先週、ミハイル・ミシュスティン首相率いる大規模な代表団が北京を訪れ、中国の習近平国家主席と会談し、包括的なパートナーシップ/戦略的協力の全スペクトラムを見直し、アップグレードし、新しい重要な共同プロジェクトを含む形で合意が締結された。..................
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中国とロシア極東の共生
ロシアと中国のパートナーシップ拡大で最も印象的なのは、中国東北部の黒竜江省で計画されていることである。
その構想とは 州都ハルビンを中心に、広大な経済特区（SEZ）を備えた経済、科学開発、国防のメガハブにすることだ。
重要なベクトルは、このメガハブが広大なロシア極東の開発も調整するということである。これは、昨年9月にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで詳しく議論された。
ユニークで驚くべき取り決めとして、中国は今後100年間、ロシア極東の特定の緯度を管理することを許されるかもしれない。
香港在住のアナリスト、トーマス・ポーリンが詳述しているように、北京はこのために10兆元（1.4兆ドル）以上の予算を組んでいる。その半分はハルビンに吸収されるだろう。青写真は2024年3月の全国人民代表大会に提出され、承認される見込モスクワの下院ではすでに承認されている。
その影響は計り知れない。ハルビンは北京、上海、天津、重慶のように直轄市に昇格されるのだ。そして何よりも、プロジェクト全体を監督する中ロ管理委員会がハルビンに設立されことになるだろう。
北京大学を含む中国の一流大学はメインキャンパスをハルビンに移転する。国防大学と国防科技大学はハルビン工科大学と合併し、防衛産業に特化した新組織を設立する。北京、上海、深センのハイテク研究機関や企業もハルビンに移転する。
中国人民銀行は中国北部の本部をハルビンに設立し、株式や商品先物を取引する市場を完備する。
黒龍江省の住民は、ロシア極東の指定地域とビザなしで行き来できるようになる。新しい黒龍江経済特区は独自の税関区域を持ち、輸入税はかからない。
これは、BRI接続回廊や国際北南輸送回廊（INSTC）を推進するのと同じ精神である。その根底にあるのはユーラシア大陸の統合だ。..................
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戦前、満洲国建国に暗躍した参謀石原莞爾は、国内の農村の多産による貧困と世界大恐慌による不況の内政問題と日露戦争で獲得した特殊権益の問題、共産ソ連の南下に対する恐怖で生存権の追及の為に侵略戦争を遂行してしまいました。
そして石原参謀は満州への侵略と頭山満、宮崎滔天など日本人の中にいたアジア主義者達の考えの折半で編み出した五族協和の理論付けでアジアに合衆国を造り、新興の大国アメリカに科学技術・経済の発展で対抗しようとしたのだと思われます。
石原構想は,日本軍部の無謀な日中戦争や日米戦争の突入で夢破れ、大日本帝国や満洲国は瓦解滅亡してしまいました。
どうも中露は石原参謀の構想に近いもので再び、満洲国の故地黒竜江省とロシア沿海州で科学技術発展でＧ７に対抗しようとしているようでもあります。
中露は長い国境線から安全保障面で相反する立場でありますが、沿海州までの国境線は化外の地としてモンゴル・カザフと共同管理でシベリア鉄道やガス田権益の重点防衛で安全保障対策費を下げられます。
帝国ロシアは清国の権力が及ばないはるか北方を占領し、アヘン戦争戦争のどさくさに紛れて弱体化した清国から沿海州を手に入れたようでもあります。
ロシアは極東の沿海州を守り、中国黒竜江省や北朝鮮も？の力と合わせて科学技術を発展させる構想ならば、長い国境線は化外の地としてガス田や鉄道を中心に守る方が費用対効果があります。
厳しい国際環境ですが、日本としては朴槿恵大統領のバランサー仲介路線で経済の相互依存で安全保障を補完する必要があります。
自主外交で工作機械や自動車部品や半導体素材・部品や半導体製造装置などの生産財・資本財を米中に供給する事で仲介含めて安全保障を補完し、軍事費の増大を避ける必要性を感じます。
孫崎先生の本からは経済の相互依存は安全保障を補完できるとのことなので。これで日本は標的になる危険性がある核武装を避ける手立てにもなると思います。
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