２０２２年８月１０日に第３代デジタル大臣を拝命してから、２０２４年１０月１日までの７８４日間、デジタル大臣を務めました。
当初、７００名あまりだったデジタル庁の職員数も、１１００名に増え、１５００名までの増員が視野に入るところまで来ました。
明治元年まで遡ったアナログ規制見直しは、当初の三年計画を一年前倒しして、デジタル規制改革推進の一括法を制定し、法令の１万条項の見直しを完了しました。
国際的にも有名になった行政手続きにおけるフロッピーディスクの利用は全廃し、今後、法案にアナログ規制が入らないようにチェックするデジタル法制局の取り組みがスタートしました。
この二年間に、マイナンバー利用範囲拡大による添付書類省略、マイナカード在外公館交付、券面記載事項スマホ搭載、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備に関する法律改正を行ないました。
マイナンバーカードの保有枚数が約９，３００
