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飛躍さん のコメント

米国の生活費を見ていく時、食費の占める割合が低いのに質が極めて悪いのではないかと思われてくる。

因みに食費のエンゲル係数比較では、日本28.3、イタリア25.7、フランス24.5,スウェーデン22.7,英国22.4,ドイツ18.9,米国16.4%
*各国とも高くなっているが、要因は,高齢化と共働き世帯増と食料価格高騰が挙げられる。
米国の場合は一番低いが、教育費、住まい購入費、自動車、医療費など高額な消費項目が多く必然的に食糧費がしわ寄せを受けているのではないか。比較的安い炭水化物で補給しているため肥満が多くなり価格は低いが質が悪い不健康な生活者が多くなっているのではないか。

米国は生活の見かけに重点を置くのでなく、個々人の健康的生活に重点を置くべきとみるべきでしょう。中国もひどいが、外面にお金をかけるのでなく、個々人の健康とか教育さらに仲間との調和を重視する日本人の在り方を真剣に考えるべきでしょう。
資本主義と社会主義が見事に調和している世界に誇るべき「和の国日本」の在り方を米国、中国は見習うべきでしょう。
No.1
11ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A ―1ロイター「トランプ氏、政権の「エプスタイン問題」対応に批判的な支持者を攻撃」 トランプ米大統領は16日、 性的人身売買で起訴され、勾留中だった2019年に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告を巡る問題 で、政権の対応に批判的な共和党員を攻撃した。  政権は先週、 同元被告とその「顧客」に関する重大な内容が含まれていると示唆していた文書を公開するという約束を撤回。トランプ氏に最も忠実な支持者の一部は激怒した。  元被告の死は自殺と判断され、FBIと司法省の共同メモは被告の死と「顧客」を巡る陰謀説を裏付ける証拠はないと説明した。   トランプ氏は大統領執務室で記者団に「全ては大きなでっち上げだ」と指摘。「 民主党と一部のばかな共和党員によって仕組まれ、愚かな共和党員はその網にかかり、民主党の仕事をしている」と述べた。  これに先立っては、「エプスタイン問題」に懸念を示す共和党員について「これら弱虫どもにこのまま民主党の仕事をさせておけばいい。われわれの信じられないような前例のない成功を語ろうなんて考えるな。なぜなら私は彼らの支援をこれ以上ほしくないからだ」とも自身の交流サイト(SNS)に投稿した。 B-1 トランプ氏の復帰を支えた若い男性たちは、裏切られたと感じていると語る ( CNN ) Young men who fueled Trump’s comeback say they feel betrayed 2020 年に 50 歳未満の男性の支持率が 2 桁で負けていたことを受け、トランプ陣営はこうした傾向を覆すべく、一致団結して取り組み。トランプ氏は、多くの忠実なフォロワーを抱える男性コメディアン、おふざけ好き、ストリーマー、その他右派のインフルエンサーたちが司会を務めるポッドキャストや YouTube 番組への出演など、積極的な働きかけを行った。このアプローチは功を奏し、既に両党に模倣者が生まれた。  最近、いわゆる「マノスフィア(男性優位社会)」の中でも最も影響力のある一部の人々が、トランプ氏のワシントン復帰に対し、あからさまに残念とまでは言わないまでも、懸念を表明し始めている。 最近、いわゆる「マノスフィア(男性優位社会)」の中で最も影響力のある一部の発言者が、トランプ氏のワシントン復帰に対し、あからさまな遺憾とまでは言わないまでも、懸念を表明し始めている。 昨年 10 月に自身の人気ポッドキャストでトランプ氏にインタビューを行い、その後支持を表明したジョー・ローガン氏は、最近、新政権の移民取り締まりを「非常識」と評した。フォン氏は、トランプ氏によるイラン爆撃を「ひどい考え」と批判し、米国が「イスラエルのために働いている」ように見えると述べた。かつてトランプ氏の有力な盟友であり、オンラインメディアのエコシステム再編の重要人物であった億万長者 X のオーナー、イーロン・マスク氏は、現在、大統領の立法政策にかかる費用をめぐって公然と対立し、第三政党への資金提供を約束している。また、昨年トランプ氏を支持していたコメディアンのアンドリュー・シュルツ氏は、自身のポッドキャスト「 Flagrant 」のリスナーに対し、大統領は「私が投票した全てと正反対のことをしている」と語った。 トランプ大統領が大統領に復帰して 1 年目の半ばを迎えた世論調査は、政権への不支持が高まっていることを示唆しており、この変化は若い有権者にも波及している兆候がある。 SSRS が実施した CNN の最新世論調査によると、 35 歳未満の男性のうち、トランプ大統領の現在の政権運営を支持する人は 40% 、不支持は 60% で、高齢男性の支持率を大きく下回っている。 2 月の調査では、 35 歳未満の男性の支持率は 44% 、不支持は 54% だった。 しかし、この失望が共和党にとっての脅威となるのか、それとも民主党にチャンスをもたらすのかはまだ分からない。 賃金やインフレといった経済要因は、昨秋多くの有権者の心に重くのしかかり、今後もその傾向が続く可能性が高いとウィンストン氏は述べた。 エプスタインへの怒り ホワイトハウスの顧問たちは長年、 11 月のトランプ当選を支えた多くの有権者(若い男性を含む)が、トランプ氏が中間選挙に出馬していない場合、投票しなくなるリスクがあると懸念してきた。議会での支配権を維持しようとするトランプ陣営にとって、こうした有権者の動機付けは最優先事項となっている。  保守系調査会社ラスムセン・リポートの主任世論調査員マーク・ミッチェル氏は、ジェフリー・エプスタイン事件への政権の対応によって、トランプ陣営の連合が分裂する可能性があると公に警告している。エプスタイン事件は、ローガン氏をはじめとする男性に人気の右派系ポッドキャスターにとって長年の関心事である。 司法省は先週、性的人身売買の容疑者が獄中で自殺し、エリート層や著名人の顧客リストを保管していなかったと結論付けた。この結果、トランプ陣営の多くの関係者から長年にわたりそうではないと聞かされてきた MAGA たちの怒りを買っている。 C :トラン不支持拡大       2月20日政権発足日   6月16日 支持     47.9        45.5 不支持    48.1        50.5
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。