2025年参議院選挙では、自民党と公明党の与党連合が改選議席で過半数を獲得できず、衆参両院で少数与党に転落した（自民党39議席、公明党8議席、計47議席）。これは1955年の結党以来初の事態であり、党内支持率の低下（選挙前のNHK世論調査で24.0％、2012年の政権復帰以降最低）や派閥の政治資金問題、物価高対策への不満などが背景にある。特に、比例代表での議席減（12議席、過去最低タイ）や、1人区での苦戦（14勝18敗）は、従来の「自民一強」体制の終焉を示唆している。石破茂首相は選挙後、続投の意向を表明したが、党内では責任論が浮上しており、党内の結束と政権運営の安定性が課題である。また、野党側では立憲民主党（22議席）、国民民主党（17議席）、参政党（14議席）が議席を維持または伸ばし、特に国民民主党や参政党の若年層支持の拡大が注目されている。
これにより、多党化が進む政治環境下で自民党は野