中庸左派さん のコメント
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中国はアメリカの AI 支配に挑戦する。北京の戦略は、テクノロジー、ガバナンス、外交を融合させ、世界のデジタル未来を再構築する。ラディスラフ・ゼマネク ラディスラフ・ゼマネク(中国中欧研究所非常勤研究員、 RT ) 世界の人工知能( AI )開発は決定的な転換点 。 2023 年以降、中国は AI への取り組みと影響力を加速、 AI は、新たな科学革命と産業変革の原動力。 中国は今や、世界の AI イノベーションの主要な原動力であるだけでなく、 AI ガバナンスの不可欠な設計者。 低コスト、高性能、オープンソースという中国のモデルは、競争封じ込めと独占的優位性に根ざした西側諸国のアプローチとは対照的 に、世界の AI 開発に新たなパラダイムを提示。 2017 年、中国政府は「次世代人工知能開発計画」を発表 。これは、 2030 年までに AI 分野で世界をリードするという道筋を示す、画期的な戦略文書。その時点で、中国の AI 産業と関連分野の価値は 1 兆 4000 億ドルに達すると予測。 市場規模の大きさにとどまらず、 AI は高齢化や成長率の鈍化といった人口動態と生産性の逆風を相殺する上で決定的な役割を果たすことが期待。 中国のアプローチは、データ、エネルギー供給、コンピューティング能力、そして熟練労働力という 4 つの重要な要素に支えられている。 中国は既に 3 つの分野で大きな優位性。膨大な人口が膨大な量のデータを生み出し、エネルギー部門が急速に拡大・多様化、労働力は特に科学技術、工学、数学の分野で高い能力。 最大の弱点はコンピューティングハードウェア、西側諸国の輸出規制によって中国の進歩が抑制されてきが、この点でも北京は自立に向けて積極的に投資 。 米国は輸出規制を通じて中国の AI 開発を封じ込め、北京による最先端チップへのアクセスを遮断してきた。 2025 年 7 月、 トランプ政権 は独自の AI 戦略「競争に勝つ:アメリカの AI 行動計画」を発表。これは、技術優位性と政策ツールの両方を活用し、世界市場のシェア拡大を目指すもの。この計画は、現実世界の課題への対応や経済・社会発展の促進よりも、 米国の技術的リーダーシップと優位性を維持することに重点 を置いている。 米国製 AI 機器の輸出制限や中国製 AI モデルの普及抑制を提唱 している。しかし、米国は依然としてゼロサム思考にとらわれており、技術封鎖によって永続的な AI の優位性を確保できるという幻想を追い求めている。 中国は、 AI に関する詳細かつ拘束力のある国内規制を導入した最初の国。これらの規則は、国家計画と市場インセンティブを組み合わせ、国内のレジリエンスと国際的な開放性の両方を促進するという、複合戦略の一環。この枠組みは、 AI が成長の原動力としてだけでなく、国家の近代化、社会変革、そしてグローバルな関与の柱としての役割を強調。 中国のビジョンの特徴は、データを労働、資本、土地、技術と並ぶ「第 5 の生産要素」として再定義していること。 データを戦略的国家資産として扱うことで、中国はあらゆる分野におけるイノベーションを促進し、独占的支配を回避するためのインフラ調整を行い、公共の利益と国家安全保障の保護を目指す。 中国の AI 戦略は、国内開発をはるかに超え、 グローバルガバナンスの領域にまで 及ぶ。 2023 年以降、北京は AI に関する国際的な規範と枠組みの設定を目指した野心的な外交アジェンダを推進。 2023 年に発足したグローバル AI ガバナンス・イニシアチブ( GAIGI )は、人間中心のアプローチ、国家主権の尊重、国際法の遵守、 AI の利益の公平な分配といった原則を確立。また、 AI の力が少数の国や企業に集中することを避けるため、 オープンソースの連携 、データセキュリティ、プライバシー保護、そしてコンセンサスに基づく意思決定を重視。 2024 年 9 月、中国は「善と万人のための AI 能力構築行動計画」を発表。この計画は、 相互運用性の促進 、特に南半球におけるグローバルな接続性の強化、具体的な経済成果の創出、教育への AI の統合、そしてデータセキュリティの強化を目的。 2025 年、国際行動計画を発表しただけでなく、上海に暫定本部を置くグローバル AI 協力機構の設立を提案。この機構は、 AI の共同ガバナンス、デジタル・データ格差の解消、そして特にグローバル・サウスのニーズと願望を反映、コンセンサスに基づくグローバルルールの策定に重点を置く。 Z.ai は、 2024 年に GLM-4-Plus モデルをリリースし、 OpenAI の GPT-4o と同等の性能を達成 。 2025 年の後継モデルである GLM-4.5 は、欧米のベンチマークや DeepSeek などの国内競合製品を上回っただけでなく、大幅に低いコストで実現 し、米国の半導体規制の論理を覆した。 7 月には、 アリババ が支援する Moonshot が、低コストでオープンソースの大規模言語モデルである Kimi K2 モデルをリリース。これは、複数のベンチマークで ChatGPT を上回る。 中国と西側諸国のモデルにおける最も顕著な違いの一つは、知的財産とアクセスに対するアプローチ 。米国の大手企業はしばしば自社技術を独自の壁の中に隠すが、中国はオープンソースフレームワーク、特に基礎的な AI モデルにおいて、ますます積極的に活用。これは 国内においてはスタートアップ企業や研究者の参入障壁を低下させ、 国際的には発展途上国にとってのパートナーとしての中国の魅力を高める。 中国のモデルは、 AI を分断を深めるのではなく、橋渡しするツール と捉えるビジョンを提示している。 AI 開発を近代化目標と整合させ、教育と産業に統合し、グローバルガバナンスの枠組みを通じて推進することで、北京は自らを技術的かつ規範的なリーダーとして位置づけている。コンピューティング能力は依然として戦略的な脆弱性であり、国家による統制とイノベーションの自由のバランスについても疑問が残る。しかし、方向性は明確である。中国の AI 戦略は、目的意識を持ち、協調的で、長期的な視点に基づいて設計されている。 AI が経済競争力、国家安全保障、そしてグローバルガバナンスの決定的な要因となるにつれ、今日の選択は数十年にわたる国際秩序を形作ることになる。米国は、制限と排除によって技術的優位性を維持することを基盤とした戦略を追求し続けている。対照的に、中国は包摂性、オープンソースの協力、そして多国間ガバナンスの支持者を自称しているが、それは常に自国の国益を守る枠組みの中でのことである。 北京のアプローチが世界の主流モデルとなるかどうかはまだ分からない。しかし 、中国の技術力の向上、外交的影響力の拡大、そして公平で共有された開発への重点は、 AI の主導権をめぐる競争がもはや既定路線ではないことを示唆している。 GLM-4.5 や Kimi K2 といったモデルの台頭は、 AI をめぐる競争が一騎打ちではないこと、そしてイノベーションはシリコンバレーの枠を超えて発展し得ることを強調。 多極化した世界において、 AI の未来は単一の覇権国ではなく、技術、政治、倫理の選択の複雑な相互作用によって形作られるだろう。 AI を障壁ではなく橋にしようとする中国の試みは、未来への一つの、そしてますます影響力を増す可能性のある道を示している。
ロボットマラソン大会とは、流石、中国は発想がスゴいし、たいしたものだなぁ、と感心して眺めていた。因みに10数年以上前に、日本でも二足歩行ロボットのマラソン大会は行われたことがあるようだが、日本もヒト型ロボットの開発は進んでいるのだろうか?
それにしても、引っ掛かったのは、オールドメディアのコメンテーターの発言だった。
中国におけるロボット技術の開発の振興については、少子化による労働力不足があり、しかも結婚も子育ても求めない若者が増えているという社会背景が解説されていた。この点について、某大新聞出身のご意見番的コメンテーターは、この中国の状況を"不幸"と評していた。
は?不幸?なんで?と思わざるを得ない。
何故なら、少子化や若者の未婚問題は日本も同じじゃないか、と。不幸、と評するのは百歩譲っていいとして、日本と事情は同じですねー、くらい言わないとバランスが取れない。自国を棚に上げるな!であろう。
加えて、司会者は訳知り顔で、中国の高いロボット技術について、「軍事転用が心配」と宣っていた。なに抜かす?そんなこと、日本における技術開発でも事情は同じだろーが、と。
以上のようなコメント、日本におけるロボット開発の模様を見て、同じように評するとは思えない。
要するに、中国の高度な技術開発力に関して、何故か概して否定的なコメントばかりだった。素直に、中国を称賛する姿勢に欠けると言おうか?これは、事情現実を素直に受け入れる姿勢でなく、偏向だと言わざるを得ない。しかも、自国である日本の同様な事情は棚に上げている。
私は偏向は、事実現実の直視を忌避するから、結果的に社会を歪める姿勢だと考えている。オールドメディアはこのようなワイドショーの偏向報道により、社会を歪め続けている、と考えている。ワイドショーの視聴者は、B層と重なるだろう。
だから、オールドメディアとB層の共依存により、日本はどんどん中国からおいていかれるのではないか?
自国の体たらくは棚にあげて、やたらと中国敵視や中国批判だけは一人前のヒトは日本人にはよく見かけるが、こういう連中ばかり増殖するなら、日本の未来は中国より暗いだろう。
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