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飛躍さん のコメント

核保有国が自国の安全安心に限定し、非核保有国の安心安全に関与しないという事であれば、核保有国の優位性だけが確保され、非核保有国の安心安全が確保できない。
非核保有国の安心安全の確保の道を提示しなければ、片手落ちの論理であって、普遍的どうりに合致しない。
韓国などは、ロシア、北朝鮮、中国というように核保有国に囲まれた国は、核保有国の侵略行為に対して対抗手段が取れないという事である。核保有国が非核保有友好国の安心安全に関与しないという事であれば、非核保有国の核保有に対して反対する権利はないといえる。

今度核非拡散などの運動は、言葉は素晴らしいが、非現実的な運動になっていくのでしょう。非核保有国の核保有は国の死活の問題に発展していくのではないか。
No.1
4ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「要塞アメリカ」はますます小さくなっている( AEI ) ハル・ブランズ( 1983 年 - 、者。ジョンズ・ホプキンス大学 SAIS 教授、アメリカン・エンタープライズ研究所( AEI )スカラー。 現在、アメリカはどこまで守るべきかの問いがある。 第一に、ユーラシア前線を維持することがますます困難になっている。 1990 年代の単極支配が最高潮に達していた時期には、米国には実質的な軍事的競争相手は存在しなかった 。今日では、露出した友好国を守る任務は、生存にかかわる危険を伴うものとなっている。 長年にわたり、 防衛の専門家たちは、米国が台湾をめぐる戦いで中国に勝利することや、ロシアが NATO のバルト海前線の一部を掌握するのを防ぐことに自信を失いつつある。 核の脅威が増大しているため、このような戦いは壊滅的にエスカレートする可能性がある。米国は、もし同時に複数の挑戦に直面した場合、全世界でのコミットメントをすべてカバーすることは不可能。過重に負担のかかった超大国は、ベトナム戦争後のように、より防衛可能なポジションへ撤退すべきかもしれない。 第二に、世界的な防衛は半球的な不安定さによって複雑化している。トランプ大統領がベネズエラ沖の麻薬密売業者と疑われる人物に対して行った攻撃は、おそらく違法。しかし、それはアメリカの命を奪う現実の問題に応答しているとも言える。政府の主張は、アメリカの力は漠然としたグローバル秩序を維持するのではなく、直接的で具体的な脅威を打ち砕くべきだというもの。 トランプ大統領は、間違いなく、世界防衛に対するアメリカのコミットメントに疑問を呈している。 大統領は、アメリカが遠く離れた海の向こうにあるため、ヨーロッパ自身が国境を防衛すべきだと述べている。 中国が台湾に侵攻した場合、トランプ氏はワシントンにできることはほとんどないと主張している 。 彼は、アメリカがモンテネグロやウクライナのために核戦争を冒すべきだという考えを嘲笑している。同時に、トランプ氏はカリブ海での米軍戦力を強化しつつ、ヨーロッパの前線諸国への援助を削減している。報道によれば、彼はヨーロッパや韓国からの部分的な部隊撤退、国内と西半球を重視した国家防衛戦略など、ユーラシア防衛におけるアメリカの役割を大幅に縮小する措置を検討している。これはまったく突飛な衝動ではない。 アメリカは世界で最も地理的に守られた国。ユーラシアの遠く離れた国境での侵略は、その生存を即座に脅かすことはない。アメリカの最も不安定な義務のいくつか、例えば南シナ海の小さな礁に停泊している古びた船を守るためにフィリピンを支援するという約束は、大規模な衝突のリスクに見合うものとはほとんど思えない。  アメリカ人は、 台湾を防衛することが本当に重要な利益であるかどうかについてさえ、ほとんど議論していない 。なぜなら、そうすることで第三次世界大戦を引き起こす可能性があるから。トランプが、アメリカは優先順位を間違えており、これほど多くの重い責任を負う必要はないと主張するとき、彼はおそらく多くのアメリカ人が理解できる言語で話している。 問題は、このアプローチが短期的には利益をもたらす可能性がある一方で――軍事費やリスクの削減――長期的にはより大きな危険を伴う。トランプは核兵器を嫌うと公言しているが、米国の関与が減少する世界は、核保有国が増え続ける世界になる。もし米国がヨーロッパや東アジアから後退すれば、現地の国々はドルの世界的支配を支持したり、トランプの貿易上の横暴を受け入れたりする理由が少なくなる。最も根本的なリスクは、重要な地域バランスが崩れ、最終的にアメリカの安全保障を脅かすような状況になる可能性がある。例えば、 中国が東アジアで優位を確立し、その立場を利用して米国に圧力をかけたり強制したりすること 。結局のところ、地政学的悪夢は 20 世紀に二度現実となった。こうしたことが再び起こる可能性が本当にゼロなのか? アメリカの防衛義務は重いものです。しかし、それはまた、世界が数十年間享受してきた安定の基盤でもあります。トランプが投げかけている難しい問いを軽視するのは誤りです。また、もしこれらの義務が撤回された場合、世界が変化し、アメリカに大きな不利益をもたらすことを想定しないのも同様に誤りです。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。