• このエントリーをはてなブックマークに追加

フレデイ タンさん のコメント

米ドルの基軸通貨体制が崩壊に向かっていることは世界の常識です。

日本は戦後から今に至るまで往時の香港みたいに米ドル本位制を採用して来まして他の選択肢をすべて放棄することを国是として掲げて来てます。ですから今更どうしようもないことですが、ドル崩壊から受ける衝撃をいくらかでも緩和する努力を遅くともあのウクライナ戦争が勃発するときに尽くすべきだったのです。

高市の思い付きの防衛費増は米国の財政崩壊、ドル崩壊を止めるのに何ら寄与せず、それどころか日本のインフレを加速することになり日本の低所得層は生活困苦に悩まされることになるのです。それだけならまだしも第二次大戦敗北後の経済混乱を引き起こすことになるのです。
No.1
5ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-     高市―トランプ会談 1;時事通信「高市首相、防衛費増額に決意」 高市早苗首相は28日、来日中のトランプ米大統領と初の対面会談、日本が主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組む決意を伝えた。首相は28日夜に首相官邸で記者団に対し「防衛費の規模感については(トランプ氏から)話はなかった。数字を念頭に置いたやりとりはなかった」と明らかにした。 2:朝日「防衛費増、先手を打った高市首相 圧力かける米国、具体的な要求せず」 28 日に開かれた日米首脳会談で大きな焦点となったのが、日本の防衛費など安全保障をめぐる問題だ。トランプ米政権が同盟国に防衛費増額を迫るなか、高市早苗首相は日本が自主的に取り組む方針を伝えた。ただ、今後も米側の圧力がかかる状況は続きそうだ。 「あなたがたは軍事能力を大幅に強化していると承知している」。トランプ氏は首脳会談の冒頭でこう語り、日本から戦闘機やミサイルなど防衛装備品の発注を多く受けているとして、謝意を示した。報道陣を前に、日本の防衛力強化の取り組みを一定、評価した形だ。  同盟国に「相応の負担」を求めるトランプ政権は、北大西洋条約機構( NATO )の加盟国に、防衛費の国内総生産( GDP )比 5% への引き上げを要求。 6 月の首脳会議で NATO が関連投資を含めて 5% とする目標を決定したことを「成功体験」としてきた。日本に対しても防衛費を国内総生産( GDP )比 3 ・ 5% に引き上げるよう非公式に打診するなど、防衛費増額への圧力を強めていた。 3「高市首相、防衛費増額をトランプ氏に伝達 「日本も世界平和に貢献」(日経) 市早苗首相は 28 日のトランプ米大統領との会談で、日本が主体的に防衛力強化と防衛費増額に取り組む決意を伝えた。 首相は 24 日の所信表明演説で、防衛関連費を 2027 年度に国内総生産( GDP )比 2% へ引き上げる目標を 25 年度中に前倒しすると打ちだした。 B :小泉防衛相は 29 日、ヘグセス米国防長官と会談 1 毎日:小泉防衛相は 29 日午前、ヘグセス米国防長官と防衛省で会談した。防衛費を 2027 年度に国内総生産( GDP )比 2 %に増額する政府目標の 25 年度中の前倒し達成や、安全保障関連 3 文書を 26 年末までに改定し、防衛力を強化する方針を伝達。日米同盟の抑止力、対処力強化を確認する。米側が日本の防衛費増に関し数値目標を提示するかどうかが焦点だ。 2 日経新聞 小泉防衛相とヘグセス米国防長官の会談と共同記者会見の要旨は次の通り。 【防衛費】 小泉氏  防衛費を 2027 年度に国内総生産( GDP )比 2% に増額する政府目標を 25 年度中に前倒し達成する。国家安全保障戦略など安保関連 3 文書の改定検討を開始した。主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費増額に取り組む。 ヘグセス氏 防衛費増額の速やかな実行に期待。具体的な額の要求はしていない。:
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。