• このエントリーをはてなブックマークに追加

中庸左派さん のコメント

アメリカ帝国の政治的暴力や要人暗殺の問題は、アメリカ帝国特有の背景があると思われる。従って、アメリカ帝国の今日的状況が他国に伝播するということではないのではないか。

その上で、アメリカ帝国特有の事情として、念頭に浮かぶのはやはり銃社会だ。長距離から標的を狙うことができ、殺傷力も高い銃が、家庭の常備品のような身近なものであるということは、暗殺等の過激な犯罪行為へのハードルを引き下げていることは間違いないだろう。

もう一つは、政治的分断の強さだろう。昨年「シビル・ウォー」という映画を観たが、アメリカ帝国内の政治的思想的対立の深刻さなしには、作られない映画だろう。このような映画が製作される背景には、エリート支配に対する大衆の不満や移民増大による社会の不安定化があると思われる。かつてのキリスト教を精神的支柱にした白人中産階級による画一的支配が崩れ、人種、性別の垣根を取り払うことが目的化し、ダイバーシティが社会的主流の価値観として、キリスト教に置き換わった。それにより、人権、自由は飛躍的に向上したのだろう。しかし、それは社会統合という面では副作用も強かったのではないか?その上、金融資本主義の高度化により、エリート層による富の独占と、格差社会が生じ、マネーゲームが繰り広げられる一方で、製造業が衰退する悪循環になった。政治経済社会の不安定はますます拡大し、結果的分断が拡がっていった。

そのような流れの中で、オールドメディアが果たした役割は偏向を多分に含んだものだったであろう。WaPoにしても、NYTにしてもリベラルを装いつつ、その実ネオコンや軍産複合体が影響力を行使する民主党の主張を宣伝することで、異論を封殺し、その意味で全体主義的なグローバリズム宣伝機関紙と化したのではないか?それはmRNAワクチンの礼賛であったり、ウクライナ応援だったり、という形で人々の自由を奪い、戦争を推進する勢力の片棒をかついでいたのではないか?

こういう視点では、西側諸国では大なり小なり同様な現象が見られる。しかし、アメリカ帝国は最も極端な事例ではなかろうか?

この論評で、若干違和感があるのは、アメリカの政治的暴力において、トランプ政権が火に油を注いでいるという観点を、私も否定はしないが、アメリカ帝国そのものが抱え込んできた病理に関する掘り下げが希薄に思える。トランプ現象も、原因ではなく、結果だという視点を欠いては、政治的プロパガンダに陥るだけではないか?
No.3
2ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
我々は今、政治的暴力の時代にいる。トランプ氏は標的とされてきたが、あまりにも軽率な発言をするため、結果的に扇動者になりかねない。  誰かが傷つくだろう。  すでに誰かが傷ついている。  以下は、最近、政治的に動機づけられた暴力行為で死傷した人々のリストの一部である。   11 月 26 日、ウェストバージニア州兵 2 名がホワイトハウス付近をパトロール中に待ち伏せ攻撃を受けた。サラ・ベックストロム特等兵( 20 歳)が死亡、アンドリュー・ウルフ軍曹( 24 歳)が重体。検察によると、近くの警備員が、アフガニスタン亡命者の容疑者が「アッラーは偉大なり!」と叫ぶ中、 2 人が地面に倒れるのを目撃したという。 チャーリー・カーク氏は 9 月 10 日、ユタバレー大学で平和的な野外集会で演説中に暗殺された。 2025 年 6 月 14 日、ミネソタ州下院議員メリッサ・ホートマン氏と夫のマーク氏は、ブルックリンパークの自宅で警察官を装った男に射殺された。 同日夜、州上院議員ジョン・ホフマン氏と妻イベット氏も自宅で射殺され負傷した。銃撃犯は約 70 人の標的をリストアップしていたと報じられている。 5 月には、ワシントン D.C. のキャピタル・ユダヤ博物館前でイスラエル大使館職員 2 人が射殺された。 2024 年 12 月には、ユナイテッドヘルスケアの CEO ブライアン・トンプソン氏がマンハッタンのホテル前の歩道で暗殺された。容疑者は医療保険の適用範囲をめぐる規定に憤慨していた。  2024 年 7 月 13 日、トランプはペンシルバニア州バトラーで暗殺未遂事件に巻き込まれ負傷した。 2024 年 9 月にはフロリダ州ウェストパームビーチのゴルフクラブで別の暗殺未遂事件が阻止された。 カーク銃撃事件の後、ロイター通信は 2025 年上半期に約 150 件の「政治的動機による攻撃」が発生、前年同期のほぼ 2 倍に達したと報じた。  今年 4 月、ペンシルベニア州知事・シャピロ氏の邸宅が放火犯に襲われた。その日の夕方、過越の祭りのセダー(ユダヤ教の食事)に使用されていたダイニングルームが破壊された。放火犯の容疑者は、シャピロ氏が「パレスチナの人々に対してしようとしていること」に抗議したと主張した。  今週号のニューヨーカー誌に掲載された「 In the Line of Fire (火の線の中で)」という重要な記事の中で、シャピロ氏はジャーナリストのウォレス=ウェルズ氏に対し、選挙に立候補するかどうかについて多くの相談を受けていると述べている。 米国議会警察長官はウォレス=ウェルズ氏に対し、 10 年前は議員が報告する暴力脅迫は年間 2,000 件未満だったと述べた。しかし、 2017 年頃から増加し始め、「昨年はほぼ 1 万件に達した」という。 今週、ポリティコのソフィア・カイ記者は、テキサス州バストロップにあるイーロン・マスク氏の宇宙施設近くに集まった政府効率化局の卒業生たちの会合について報じた。周囲を真っ暗なスクリーンで囲まれた非公開の場所からビデオ会議で出席したマスク氏は、自分が暗殺の標的になっていると考えているため、直接出席できないと参加者に語った。 2024 年 6 月、テスラの株主向け電話会議でマスク氏は、過去 7 か月間に「 2 人の殺人狂」が「野心的に自分を殺そうとしに来た」と報告した。「最近はちょっとおかしくなってきている」とマスク氏は語った。 過去 18 ヶ月間の政治的暴力事件を振り返ると、私たちが非常に困難な時代に入りつつある、あるいは完全に入り込んでしまったという思いを抱かずにはいられない。私は、 1963 年の JFK 暗殺に始まり、 1965 年のマルコム X 、 1968 年のマーティン・ルーサー・キング・ジュニアとロバート・ F ・ケネディ、そして 1972 年のジョージ・ウォレス銃撃事件(致命傷は免れました)と続く、恐るべき暗殺の時代について考えてきた。  この最新の時代がいつ始まったのかを正確に特定することは困難。なぜなら、時代は自らを宣言するものではなく、このような銃撃事件は新しいものではないから。 2011 年にはギフォーズ下院議員が、 2017 年にはスカリス下院議員と他の 3 人が議会野球の試合中に銃撃された。 2022 年には、ナンシー・ペロシの夫ポールがサンフランシスコの自宅で侵入者に襲われた。  しかし、今このような事件がより頻繁に発生し、そのテンポは速まっている。 かつて、このようなコラムのこの段階では銃規制について語っていた。銃の数を制限すれば確かに効果があるはずだから。レッドフラッグ法の強化や銃購入へのその他の制限は依然として有効かもしれないが、「銃規制」という問題はほぼ消滅した。銃が勝利したのだ。アメリカは人口よりも銃の数が圧倒的に多いことで有名だが、人々が自国の制度が機能不全に陥り、文化が衰退し、 911 番通報が留守番電話に流れると感じている限り、この状況は続く。  以前も、アメリカの若者の間で起こりつつあるメンタルヘルスの危機について語っていた。この問題への対処は長期的な課題であり、若い男性とオンライン文化の問題も同様。スクリーンに育てられた世代全体が、病的で破壊的な思考を抱くようになっている。この分野では反発が起こっており、親たちはより慎重になろうとしており、学校ではスマートフォンの持ち込みを禁止し始めている。 政党、ポッドキャスター、ストリーマーなど、誰もが既に興奮しすぎている国をさらに煽ろうとしている。彼らは、誇張した非難めいた発言で「煽動」をしているなどとは思っていない。ただ真実を語り、突破口を開いていると思っている。  しかし、トランプ氏について言及したいと思う。彼は歴代大統領の中でも発言に慎重さを欠いている。これは私たちも承知している。そして残念なことに、大統領は私たちが好む以上に、正しいことや私たちにとって良いことよりも、世論を左右する言動をする。彼の発言はしばしば威嚇的で非人間的。彼が今、報道機関に対して行っていることは、非常に危険。 ここ数ヶ月、トランプ氏は女性記者を孤立させ、攻撃を仕掛けてきた。ニューヨーク・タイムズの記者は「内面も外面も醜い」と罵られ、ブルームバーグの記者は「静かに!静かに、ブタ野郎」と罵倒された。 ABC ニュースのジャーナリストは「ひどい人間で、ひどい記者」と罵倒された。 CBS ニュースの記者は「愚かな人間」、アンカーは「愚かで」「意地悪」と罵倒された。ニューヨーク・タイムズは「堕落」、ウォール・ストリート・ジャーナルは「腐っている」と罵倒された。  さらに深刻で、さらに悪質なことに、ホワイトハウスは政権について「虚偽の報道」や「嘘」をしたメディア団体や記者を追跡する「恥の壁」というウェブページを立ち上げた。名前が挙げられ、団体が特定され、非難されている。これらはすべて威嚇を目的としており、メディアへの攻撃を制度化している。そして、より広い文脈を考慮すると、大統領を擁護するはずの行動を起こしたいかもしれない不安定な人々を刺激し、容認する可能性がある。ホワイトハウスのウェブサイトの一部として納税者の税金で賄われているこのウェブページは、侮辱ではなく、継続的なキャンペーンの一部のように見える。これは脅迫であり、削除されるべき。 私たちは今、政治的暴力の萌芽期を迎えているように見えることに気づかなければならない。トランプ氏は、既にスピードを出しているにもかかわらず、絶えずアクセルを踏み続けるという奇妙な癖がある。  アメリカで公の場で発言する人は皆、少し冷静になり、もっと慎重に、そして状況をもっと意識する必要がある。誰かが傷つくことになるから。すでに傷ついた人がいるので、私たちはそれを知っている。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。