tsutoさん のコメント
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A: 深刻なことは当初から中国軍・報道機関が前面に 人民解放軍広報部門が11月13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば中国は必ず正面から痛撃を加える」と警告 11 月 16 日付の人民解放軍報に掲載された論評「台湾海峡情勢への軍事介入は日本を後戻りできない道へと導くだけだ」 中国現代国際関係研究院研究員の徐永志氏が執筆。国際観察欄に掲載、 主に台湾海峡問題に関する日本の政治家による最近の挑発的な発言に反論するもので、日本が軍事介入すれば、周辺環境の悪化、国土全体が戦場となるリスク、そして歴史的屈辱という 3 つの大きな結果に直面することになると強調した。記事は次のように明確に述べている。 「日本が台湾海峡情勢に軍事介入すれば、日本政府の極めて危険で誤った判断により、日本国民と日本国は破滅に陥るだろう。国全体が戦場となる危険がある。」 党中央軍事委員会主席は習近平(党中央委員会総書記が兼任) B; 軍が何故前面に出てきたか アリソン、米国防省主導で米中が台湾海峡を舞台に戦うウォー・ゲームで米国は 18 戦18敗と記載 ・米国防省内にこの劣勢を覆すには、これまで以上に、日本、台湾、フィリピンとの連携を強め、日本、台湾、フィリピンを前面に出す戦略を強化 ・上記に沿い軍事的動き ① 宮古島、奄美大島、石垣島。沖縄本島にミサイル部隊が置かれてきた。 ②「離島防衛」を想定した陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」が、二〇二五年九月一一~二五日八道県(北海道、山口、大分、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄)で行われた。過去最大規模の日米計一万九千人が参加した。米軍の最新ミサイルが持ち込まれた。米軍岩国基地では中距離ミサイル発射システム「タイフォン」、石垣島には地対艦ミサイル「ネメシス」、地対空システム「マディス」を搬入した。 これ等が「離島防衛」の名目のために展開されている。
台湾問題は、中国政府の視点ぼかしであり、国民の関心事をそらそうという事である。
一番重要なことは来年3月とか4月といわれている米中首脳会談であり、現在の経済問題を回避する道が開けるかどうかが問われているが、困難とみている。両国の問題を指摘したい。
米国の問題
ディールという名の搾取資本主義は実物経済でなくお金という媒介虚構で成り立っている。現在無策により、物価は所得水準を超えた別の価値観で生活費で支出できる水準を超えている。家賃など現在の住まいを変えることなどできない水準にある。金利を上げ下げして生活水準を超えた物価・家賃に適合できるわけがない。米国経済は再分配に手を付けない限り、国民の大きな不満のマグマを乗り切ることなどできないでしょう。
中国の問題
GDPの3割を占めるインフラ投資のバブル破たん処理がほとんどできていない。輸出を増やしても国の補助金と過剰生産過剰在庫によって他国との競争に打ち勝っているだけであり、利益を追求する経済原理からかけ離れている。上海を中心とする製造が少なくなり若者の失業率は数十%という末期的数字のようだ。必然的に物価下落しデフレが深刻化している。台湾問題で日本を敵国化しても国民は海外旅行をし日本に留学し日本の音楽に親しんでいる。成熟化した国民をだますことなどできない。習近平政権はほっておいても崩壊するのでしょう。
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